◆議員･職員の役割(070728）
借金約700億円。市民一人当たり85万円。財政危機に面している蒲郡市において、市長、議員及び職員は個々の役割を果たしているのでしょうか。職員は、国の指導のもと、「集中改革プラン」及び「財政健全化改革チャレンジ計画」を作成しました。つまり、定員適正化、指定管理者精度、民営化、事務事業の改善･見直し、外部評価等、目標期限を設定し、着実に実行しようとしています。しかし、この計画はあくまで役人が作ったもので、特に目標期限の妥当性が十分検討されているかが問題です。市長は承認してしまったのでしょうが、議員は議会で追及しなければなりません。
その中で、定員適正化については、率先して取り組む必要があります。
理由１．市民の税金総額は市職員の給与総額にほぼ匹敵する。つまり、まちづくりのための予算が僅かということです。
理由２．民間に比べ、給与は２倍、退職金は∞倍（民間は退職金がない所もある）と高い。市民の公僕がなんで市民より高い給与を得なきゃならないの。
理由３．職員数が多すぎる。
・仕事が与えられてない人（暇にしている人）がかなりいる。
・正職員数は減らしているが、非常勤職員を大量に採用している。正職員より給与の安い非常勤職員を正職員と同等の仕事をさせている。
理由４．市役所のいわゆるお役所仕事は止めて、民間並みの効率にする。お役所仕事とは「形式的な上におそい仕事ぶり」と国語辞典にもあります。
以上、職員を半分にしても何ら問題ないと思います。そうすればまちづくり予算約６０億円ができます。職員の新規不採用、非常勤職員の見直し、早期退職推奨等、積極的にすべきです。
ところが、地域手当として理由なく職員給与に支払われる総額約４億円。こんな状況であるのにも関わらず、平成１９年度予算で議会は承認してしまったのです。反対をしたのは未来の会。他の議員は何をやってるの。
蒲郡にはまちづくりするための金がないのです。365日24時間議員としてたとえ志を高く持って諸施策を提案しても実行できない。徹底的に無駄を省き、市、議会、総代区、ボランティア組織等との新たな関係を構築するのにサラリーマン議員は必要ありません。
議員の中にも、無駄な人が多くいます。「給与が高い、退職金が高い、そりゃ分っちゃいるけど、A議員、あんたに言われたくない」そう思っていいる職員もいることでしょう。
議員は、職員の数や給与を減らすという根本的な改革について真剣に取り組むべきで、その他の枝葉末節な提案をされても意味があるとも思えません。そのためにも、議員自らがその模範を示すべきだと思います。
明日への思い：
とことんVol５（070418）
地域内分権(070324)
市議vs監査委員（070102)
市議vs区長(060525)
とことん構造改革（060101）
◎資料一覧
※財政健全化
※年収
※退職金
※非常勤職員等
※地域手当
◆財政健全化
※平成19年度３月定例会
◆日恵野佳代議員
１、2007年度予算大綱説明について。
(1)政府予算と地方財政について。
総務省の『基本方針2006』、いわゆる「骨太の方針」の2006年度版に沿って、地方歳出が厳しく見直されました。地方の財源確保について、地方全体としては、必要な総額は確保された形ですが、07年度の地方財政計画は集中改革プランに基づく職員削減、給与引き下げや、地方単独の公共事業費の節減での対応を求めています。さらに、新型交付税と頑張る地方応援プログラムが実施されます。新型交付税は人口と面積を基本に算定することになっており、さまざまな配慮があるといっても、蒲郡市は条件不利自治体となり地方交付税の配分が減ることが危惧されます。
※平成１９年３月定例会
◎草次英夫総務部長
市民サービスの向上と活性化を図っていくためには、何よりも財政の健全化が必要であります。現在、蒲郡市集中改革プラン及び財政健全化改革チャレンジ計画に基づき、硬直化した財政構造の解消に向け事務事業の見直しを行い、経費の削減を初め行財政運営の簡素化、効率化を図るとともに、企業誘致、地場産業の育成など、市税の増収確保に向けた施策を実施し、自主財源の確保に努めているところであります。
※平成１９年度３月定例会
◎草次英夫総務部長
次に、集中改革プランの進捗についてです。
集中改革プランは多岐にわたりますので、主なところを述べさせていただきます。
プランの柱の１つであります定員適正化計画につきましては、平成18年４月１日数値は、平成17年４月１日に比較して34人減、計画よりも７人少なく推移しています。平成19年４月１日の見込みにつきましては、病院等医療職以外については、計画に沿った数値を達成できると考えております。
指定管理者制度実施計画につきましては、平成19年度に予定をしていた園地、観光駐車場、都市公園、市民体育センターなど体育施設について検討を進め、19施設について指定管理者制度に移行する予定でおります。平成20年度に移行する施設はありませんが、昨年、指定の期間半ばで指定の取り消しをいたしました市民会館につきまして、来年度中または平成20年度当初に再度移行するよう考えております。
さらに、平成20年度から、民営化を予定をいたしておりますみどり保育園については、民営化が円滑にいくよう移管先法人と協議を進めてまいります。
事務事業の改善、見直しにつきましては、電子入札制度の導入について手がけ、来年度の早い時期に一部導入をしていきます。また、庁舎内文書郵便物集配業務につきましては、従来職員により行ってまいりましたが、業者委託とし合理化を図ってまいります。
また、事務事業評価も引き続き実施をし、外部評価についても、蒲郡市行政改革委員会に評価の実施をお願いをしていく予定でいます。
集中改革プランにはさまざまな計画項目がありますが、これらを着実に進めていくことが、すなわち市の行政改革につながることとなりますので、手を緩めることなく達成に向け、引き続き努力していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
※平成１８年９月定例会
◎草次英夫総務部長
波多野議員お尋ねの、夕張市に見る蒲郡市の財政状況とその対策について、お答えをいたします。
ご心配をいただいております夕張市との比較の中では、蒲郡市の財政状況は心配ないと思っていますが、厳しい状況であることは事実であります。幾つかの数字を挙げて説明をさせていただきたいと思います。
初めに、各種指標の数値とその分析についてであります。
平成17年度の普通会計の決算ベースによりますと、起債制限比率9.6、単年度の財政力指数は0.90、経常収支比率95.4、１人当たりの地方債残高は69万3,000円となっております。また、普通会計ベースの負債総額は374億円であり、蒲郡市の標準財政規模は151億円でありますので、夕張市の14倍以上という数値は、総合債務比率ということでとらえますと、蒲郡市におきましては2.46倍ということになります。
起債制限比率と財政力指数におきましては問題はないと思っておりますが、経常収支比率は、平成17年度も県下で最下位の位置にあり、１人当たりの起債残高も県下ではかなり多い額となっております。
総合債務比率につきましては、国からは２倍以上が要注意とされていますので、これら３項目は好ましい数値ではないと思っております。
経常収支比率につきましては、95.4のうち人件費、扶助費、公債費で60.3を占めており、財政健全化チャレンジ計画における90.0まで下げるためには、物件費、繰出金及び補助費等のポイントを下げる必要があります。
総合債務比率につきましては、わずかずつではありますが地方債の減少に努めており、さらに土地開発公社においても春日浦の分譲価格につきまして、毎年度、不動産鑑定等を総合的に判断し、価格の見直しを行い、売却に努めてまいりますので、徐々に改善されていくものと思っております。
次に、繰り上げ充用と一時借入金の状況であります。幸いなことに蒲郡市におきましては、繰り上げ充用という処理を行ったことはありません。一時借入金につきましては、金融機関からは平成16年３月に１日だけ借り入れを行った以降行っておりません。ここ数年間は、歳計現金が不足したときには土地開発基金からの借り入れを行っており、この借り入れも年末などの支払いが多額に上るときに行っているのみで、問題はないと考えております。
次に、財政調整基金の県下各市の状況と危機感についてお答えをいたします。
蒲郡市の平成18年５月末の残高は、22億4,000万円となっております。県下では豊田市の233億円を筆頭に、岡崎市109億円、豊橋市103億円、小牧市59億円、刈谷市58億円となっております。その他の東三河地方では、豊川市15億円、田原市23億円、新城市13億円となっております。県下の平均は33億円でありますので、平均を大きく割り込んでいる状況となっています。
しかし、平成14年度以降、毎年多額な財政調整基金を取り崩し、繰り入れを行っていること、また、ボートの収益の状況により財政状況が大きく左右されること、この点において、他市と比較して蒲郡市が大きく財政難となっているところであります。
今後、三位一体の改革の実施によりまして、さらに財源が減少してまいりますので、これらのことを考えあわせますと相当な危機感を感じております。
したがいまして、今後の対策といたしましては、まず第１に、歳入に見合った歳出予算に縮小すること、第２に、人件費、扶助費、公債費の義務的経費の削減はもとより、施設の廃止・統廃合等による管理費の削減、第３として、投資的経費においても必要不可欠な事業といえども、その中において、さらに優先度をはっきりさせ、先送りするなどの措置を講ずるなど、徹底的な経費の平準化を図ることが必要であります。基金の残っているうちに蒲郡市に見合った予算規模とするように努めてまいります。
このためには、私どもも十分な説明責任を果たしてまいりますが、議員の皆様、市民の皆様のご理解、ご協力が何よりも大切であると思っております。平成19年度以降の財政運営はさらに厳しさを増してまいりますので、よろしくご理解、ご協力をいただくようお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。
〔草次英夫総務部長 降壇〕
ＴＯＰ ◆年収
※平成12年度12月定例会
◎市長（金原久雄）
人件費の削減について答弁させていただきます。平成11年度決算におきます人件費総額は、職員1,364人分で、退職金も含めまして125億1,200万円でありました。平成11年度の市税収入全体が132億3,000万円余の決算額でありますので、人件費がおおむね市税収入に匹敵するウエートであることは認識しております。市税が厳しい中に当たりまして、補助金あるいは税の見直し等、市民に協力を求める施策について考慮しておるところでありますので、私を初めとする特別職の給料のカットも視野に入れながら、職員の給料についても職員組合の協力を求めながら抑制せざるを得ないというふうに考えております。
★平成１８年度普通会計予算
・１人当たり 平均６７３万円
★平成１７年度決算人件費総額
・全職員１２１７人 １０９億６千万円
★総務省、豊橋市年収
総務省が地方自治体の現業部門の年収と民間の類似業種の年収の比較を発表しました。併せて、豊橋市も現業部門の給与を公表していますので、総務省発表のデータに加えると平均年齢及び年収の状況は以下のようになります。
ごみ収集業務
清掃職員（豊橋市職員） ４８．４歳 約７２６ 万円
清掃職員（公務員） ４３．８歳 ７３０．８万円
廃棄物処理業従業員（民間） ４３．３歳 ４１９．６万円
学校給食調理業務
学校給食員（豊橋市職員） ５２．９歳 約７０３ 万円
学校給食員（公務員） ４６．０歳 ５８９．２万円
調理師（民間） ４１．５歳 ３５１．３万円
用務員業務
用務員（豊橋市職員） ４８．７歳 約６９４ 万円
用務員（公務員） ４７．７歳 ６３５．７万円
用務員(民間) ５３．７歳 ３３１．５万円
(豊橋市会議員より入手しました。有り難うございました。)
ＴＯＰ ◆退職金
※平成１５年度３月定例会
◎大竹勝美人事課長
次に、市内の企業と比べて、高そうで一度調査をしたらどうかということでございますが、東三河の民間企業の退職金につきましては、最近の数字ではありませんけれども、東三河の労政事務所が11年度分を調査した結果が新聞に載っておりました。これ、一般が745万円、役職者は1,429万円と書いてありました。これと比べますと、勤務時間が長い市の職員につきましては、高いという批判があると思います。ちなみに３月退職される方の定年退職金は2,300万円ほどでありますので、これを高いと言われれば、あえて否定はしません。
以上です。
★平成１７年度退職手当 1人当たり平均支給額
・自己都合 ３,６４２千円
・推奨、定年 ２４,７６３千円
★今後１０年間の定年退職者数及び退職金
（注）：2500万円/人と計算する
| 年度 | 定年退職者数 | 退職金 |
| 19 | 37 | ９億２５００万 |
| 20 | 37 | ９億２５００万 |
| 21 | 45 | １１億２５００万 |
| 22 | 42 | １０億５０００万 |
| 23 | 50 | １２億５０００万 |
| 24 | 45 | １１億２５００万 |
| 25 | 46 | １１億５０００万 |
| 26 | 42 | １０億５０００万 |
| 27 | 67 | １６億７５００万 |
| 28 | 27 | ６億７５００万 |
ＴＯＰ ◆非常勤職員等
※平成19年度３月定例会
◎遠山修司企画部長
市では、これまで行政改革大綱の答申に基づき、事務事業の改善、改革を進めてまいりました。職員数につきましても、定数適正化計画に沿って削減に取り組んできており、平成11年4月1日現在1,366人であったものが、平成18年４月１日現在では1,181人と185人の減員となっております。このように職員数を減らす中においても、市民サービスの低下を招かぬよう職員が担う業務を補完することを主眼においた非常勤職員や臨時職員を採用しており、その数も増加している状況はご指摘のとおりであります。
非常勤職員の待遇はワーキングプアの状況ではありませんが、雇用情勢等もあり、この非常勤、臨時職員の報酬月額、賃金単価につきましては少しずつではありますが見直しを行い、待遇面の改善を図っているところでございます。
今後におきましても、集中改革プランに沿った新定員適正化計画に基づき職員数の削減を行い、行政のスリム化を図ってまいります。その際、現在の非常勤、臨時職員の運用方法及びそれに加えて一般職としての多様な勤務形態の検討についても、今後の課題と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
★非常勤職員等（平成１９年度予定）
・一般非常勤職員 ７３人
・再任用職員 ２１人
・アルバイト（臨時職員） １２９７人
ＴＯＰ ◆地域手当
※平成19年度３月定例会
◎小嶋康友人事課長
次に、第３号議案、蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部改正につきましてご説明申し上げます。
(中略)
次に第４条は、蒲郡市職員及び企業職員の地域手当に関する条例の一部改正でございます。
この条例の附則第３項において、地域手当の支給期限を平成19年３月31日限りとしておりましたが、愛知県及びその他の市の支給状況の実情を踏まえ、支給期間を１年延長して、「平成20年３月31日」までとするものでございます。
※平成19年度３月定例会
◎大向正義議員（１回目）
(3)地域手当の廃止について質問をいたします。
平成18年度、昨年、３月定例会で企画部長は、「地域手当は６％は仮によしとしても、着地点をこの段階で決めたいと考えております」と答弁されております。そして、助役は総務委員会の中で、「地域手当というものは、この蒲郡の地域はゼロということになっておりますので、経過措置はとるものの、いつゼロにするかということを明確にしていきたい」と答弁しております。そして結果は、その着地点なしで、一応は限定的に１年間の地域手当６％というふうになったわけでありますが、この１年間協議して、なぜ地域手当をゼロにできないのか、それともゼロにする意思がないのか、答弁をお願いいたします。
また、１％7,000万円と聞いておりますが、約４億円の人件費削減ができなかった、企画部長の責任は大きい。答弁をお願いいたします。
(4)財政の健全化について質問をします。
平成19年度は財源不足のために市の貯金である、市民の財産である約６億円の財政調整基金を取り崩して予算編成をしております。地域手当をゼロにすれば約４億円の人件費の削減ができて、財政調整基金の取り崩しは２億円で済みます。これがなぜできないのか、それをしない平成19年度予算は、職員優先で市民不在の予算編成である、ここには現在の財政危機を危機と感じない、あの鈍感力だけがあるのではないでしょうか。
また競艇事業から、本来、一般会計から繰り出すべきものを10億円繰り出しています。競艇施設の老朽化対策等あるいは競艇人口の減少等、そして、多くの競艇場がナイター、そういうものをやり出せば今の収益はなくなってくる。財政の健全化は競艇に頼らない、自立した蒲郡を目指すことから始まるのではないでしょうか。そして職員優先ではなくて、市民重視、市民本位の予算編成こそが財政の健全化の出発点であると、私は確信しております。市は、財政の健全化をどのように考えているのか、答弁をお願いします。
以上、１回目の質問を終わります。
◎遠山修司企画部長（大向正義議員（１回目）の回答）
大向議員の４、平成19年度予算編成と地域手当の廃止のうち、(3)の地域手当の廃止についてお答えいたします。
地域手当に関しましては、今までもご答弁申し上げてきましたとおり減額とすることでスタートしております。昨年来、職員組合と交渉を重ねてまいりましたが、妥協点を見出すことができず、結果的に平成18年度においては経過措置として６％を支給してまいりました。19年度以降の取り扱いにつきましても、その後、職員組合と協議を継続してまいりましたが、双方の主張の溝が埋まらないところでありました。このような中、蒲郡市は基本では、地域手当の支給率はゼロの地域とされております。このことは十分認識しております。しかしながら、本年度、愛知県の人事院勧告が、県職員の地域手当について県内を一つの地域ととらえ、支給割合10％に地域差を設けないというような勧告をいたしました。この影響も大きいと思っておりますが、県内各市においても、地域手当の見直しの動きは相当鈍いものとなってまいりました。
このような状況を踏まえ、本市の対応としまして、平成19年度については６％支給を延長させていただきたく、地域手当の支給条例の改正案を提出させていただいているところであります。次年度以降も地域手当の減額、着地点はゼロという基本的な考え方は変わっておりません。引き続き、この方向で職員組合と協議してまいりますので、ご理解を賜るよう、よろしくお願いいたします。
以上で説明を終わります。
〔遠山修司企画部長 降壇〕
◎大向正義議員（２回目）
そして、これは地域手当の廃止と財政の健全化が一体化になるかどうかわからないですけれども、地域手当を、それは組合は当然死活問題にかかわるので、６％死守ということはやられるということは、私が労働組合の幹部であってもやります。しかし、これは国の基準がそういうことで、今までそういうことでやってきたわけでありますから、その辺はもうちょっと粘り強くやっていただいてゼロにすべきではないかと。
例えば、新城は、先ほど他市が愛知県が全部同じにしたから、それは言いわけにも何もならないです。愛知県がしただけの話です。新城市は６％から３％にしました。田原市は、前からゼロパーセントで、今もゼロパーセントであります。そういうところを取り上げたら、そういうところがある。ほかのところは一緒ということは結構あるかもわかりませんけれども、これは国の準拠もありますし、当然、コストの削減という部分もあるわけです。そういうところで、どこに踏み込むのかという、私は先ほども壇上で申しましたように、非常に甘いのではないかなと。これを削減、あるいはこれをゼロにすることによって、初めて市民に対して一緒にやっていけるのではないかなと。これがないと補助金が、例えば地域奨励金を今度は認めたということ、当然、これは認めるべきだと思いますけれども、これをやらなかったらほかのものは切れないのではないですか。自分の身内の職員をそのままにしておいて、あと何を切るということができるのですか。これが基本です。
これが財政健全化の基本だと思うのですけれども、もちろん労使の交渉というのは大事です。労使合意というのは非常に大事だと思いますけれども、職員の給料は条例で決まるわけでありますので、議員の方がどういうふうに判断されるかどうかわかりませんけれども、そういうことを含めて、もう一度、なぜゼロパーセントにできなかったのか、他市の動向がどうなるとか、他市の動向といったって新城はしているわけですから。こういうのは他市の動向ではなくて、自分のところがどうするかということです。そういうことについてお聞きします。
◎遠山修司企画部長（大向正義議員（２回目）の回答）
地域手当の対応についてお答えいたします。
議員、ご承知と思いますが、地方公務員の給与の根本基準とは、これは地公法で当然定められておりまして、職務級の原則、均衡の原則、及び条例主義の原則ということで、これが給与決定の基本、３つの根本基準となっているところであります。これらを踏まえた中で、私どもも対応をしておりますが、厳しい財政状況については十分認識いたしているところであります。
地域手当につきましては、今現在も着地点の時期を明確にすべく進めているところでございます。そしてこれまでも、この地域手当につきましては、職員の勤務条件にもかかわるものでありますので、職員組合との交渉を重ねてまいったのは、今までご説明させていだたいたとおりでございます。繰り返しとなりますが、本年度期間を延ばさせていただいた最も大きな要因は、愛知県人事委員会が県内を全部１個の地域という形で、地域差を設けない慣行というのが大きな影響を与えていると思っております。このこともありまして、妥協点を見出せず、今回、条例案を出させていただいたものでございます。
蒲郡市の姿勢はあくまで地域手当はゼロということで、他の市とは異なり、時限という形で特例条例を出させていただいているところでございます。
今後も、地域手当の減額ゼロという基本的な考え方は変わっておりませんので、この方向で先ほど議員がおっしゃられたとおり、粘り強く職員組合と協議してまいりたいと思いますのでよろしくご理解のほどをお願いいたします。
◎大向正義議員（３回目）
そして、地域手当についてお聞きします。均衡だとか何だとかおっしゃっていましたけれども、そんなのは昔の話で、今は地域に根差した賃金にしなさいというふうに、国からちゃんと決まっているんです。あとは考え方をどうするかだけの話でしょう。愛知県がどうしたか、こうしたかということではなくて、市民がどう思うのかということです。決まったことは、これもまた先延ばししている。１年して、また２年、ひょっとしたら３年になるかもわからない。組合は当然、自分の給料のことですから、ある意味では死守するということはあるかもわかりませんけれども、それはしっかり話していただいて、しっかり話せばわかるはずですよ、市民の方がどう思っているのか。例えば、税金も払わなくて取りに行ったって、「お前ら何だ、６％ほどもらっているじゃないか、本当はゼロパーセントなんだ。そんなものにお前らが何もやらないもんで払えるか」と言われたらどうするんですか。期限を区切ってください。ことしできなかったら、来年やるとか。相手の言うことだけ聞いているようでは、どうしようもないのではないですか。それをお聞きします。
◎足立守弘助役（大向正義議員（３回目）の回答）
全部答えるといっておいて、地域手当を答えませんでした。
地域手当についての１つの見解としては、大向議員言われるとおりという面もあります。しかし、先ほど税金の話とこの話があったんですが、決定的に違うところは、この６％は１年限りの条例で決めるということでありまして、法律的根拠をもってやるということであります。もちろん、その根拠が消えればできないわけでありまして、そういう意味で１年間ということでやっております。対組合に甘いのではとないかという雰囲気の話がございましたが、それはまたそれの見方でありまして、全県下、先ほど企画部長が申し上げましたように、全県下がそういう状況ではない、今県下というのは県の話です。
それから周辺市町村についても、大向議員言われるように新城は３％変更がありましたけれども、対応としては、そういう雰囲気ではない。
それから田原の件については、田原は公式にはなかなか言いがたいところがありますが、調整手当はちゃんとやられましたが、いろいろあると私は理解いたしておりますので、そういう意味でいくと、私としては、なるべく早い時期にゼロという着地点に向かって努力をしてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、大向議員言われるみたいに、いつまでだというところにつきましては言えませんが、今の状況でいけば、議案は１年ということでありますので、それに向かってまいりたいと、こんなふうに思っております。
以上であります。
※平成19年度３月定例会
◆松本昌成総務委員長
ただいま議題となりました第１号議案から第５号議案まで及び請願第１号の６件については、去る２月26日の本会議において総務委員会に審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。
委員会は、３月８日、午前10時から第２委員会室において開催し、請願については紹介議員の出席を求め、慎重に審査をいたしました。
以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。
（中略）
問 近隣他市の地域手当の状況はどうか。
答 名古屋市を除く県下34市中、12％支給が２市、10％支給が21市、９％支給が１市、８％支給が５市、７％支給が１市、６％支給が蒲郡を含め２市、３％支給が１市、ゼロパーセント支給が１市です。
問 職員組合との交渉状況はどのようか。
答 18年度に入ってから４回行っています。国準拠を基本に交渉してきましたが、県内の状況等により合意できませんでした。
問 次の段階には地域手当の削減に向けて取り組んでいかれるのか。
答 適正化の方向で考えていかなければならないので、職員組合とも真摯に協議をさせていただきます。
以上、質疑の後、討論を行い、起立採決の結果、第３号議案は起立多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
※平成19年度３月定例会
◆来本健作議員
ただいま議題となっております第３号議案、蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、委員長報告に反対の立場で討論を行います。
本条例中の第４条、蒲郡市職員及び企業職員の地域手当に関する条例、平成18年蒲郡市条例第22号の一部改正、附則第３項中、平成19年３月31日を平成20年３月31日に改めるについて、反対いたします。
平成18年10月17日付の総務事務次官の通達によりますと、このとおりになっております。
給与制度の改定等についての中で、地域手当については給料水準の見直しを前提に、原則として国における地域手当の指定基準に基づいて支給地域及び支給割合を定めることとし、次の事項に留意することとあります。
ア、国における地域手当の指定基準に基づく支給割合を超えて地域手当を支給している団体及び支給地域に該当していない地域において地域手当を支給している団体にあっては、速やかに是正することとなっております。これによりますと、蒲郡市は地域手当ゼロの地域でございます。これは助役も認めております。
平成18年度の地域手当６％の支給は、激変緩和のために認めたものにすぎず、19年も６％のままでは市の職員の給料が高過ぎるという市民感情からも許されるものではありません。
また、蒲郡市の財政状況の厳しい中、地域手当をゼロにすれば約４億円の人件費が削減でき、平成19年度の財政調整基金６億円の取り崩しが２億円で済みます。もちろん市民のために一生懸命頑張っておられる職員の方々もおりますし、その方々の権利も大事ではございますが、市民感情や真の市民のために市政を考えた場合、このような市民不在、職員優先の条例を我々は認めるわけにはいきません。多くの蒲郡市民のためにも、声を大にして反対したいと思います。
国の通達に従い、速やかに是正して地域手当をゼロにすべきです。委員会では、当局が近隣他市の状況を述べられましたが、財政状況の厳しい蒲郡市において、他市に習うのではなく、率先して地域手当をゼロにし、さきに表明されました改革への金原市長のかたい意思を、市民に示すべきであると考えます。
以上、理由を述べまして、反対討論といたします。よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
◆斉藤泰一議員
ただいま議題となっております第３号議案、蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部改正について、委員長報告に賛成の立場で討論を行います。
職員の地域手当につきましては、平成17年の人事院勧告において、それまでの調整手当にかえて平成18年４月から新設されたものであります。
本市においては、国の基準では地域手当の支給地域となっていないことから、給与条例本則では規定せず、経過措置として期限を定めて支給しているものであります。
今回の改正案は、この支給期限が平成19年３月31日で切れるため、これを１年延長するものであり、愛知県及び他市の支給状況から見て、やむを得ないものと考えます。
なお、平成20年度以降の地域手当の取り扱いにつきましては、依然として厳しい財政状況を踏まえ、削減に向けて見直しを図り、給与の適正化を進めていただくことを要望いたします。
以上、理由を述べ、委員長報告に賛成するものです。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
◆柴田安彦議員
ただいま議題となっております第３号議案について、原案に賛成の立場で討論を行います。
本案は職員の給与について、扶養手当の一律6,000円支給や地域手当の支給期間延長を定めようとするものです。
論点となっているのは、地域手当の支給についてであります。そもそも職員の処遇については、労働契約上の問題として、労使の合意により定められるべきものであります。ましてや、処遇の引き下げにおいては必須の前提だと考えます。
政府は、この地域手当について、住民の理解と納得のもとで自治体としてよく判断すべきであると委員会で答弁しており、一律に指定しているものではなく、市としての判断が求められるものであります。
今回の交渉経過を見ると、組合側が人件費削減について具体的な提案を行っているなど真摯な態度で交渉に当たっていたことが伺えます。また、県下の状況を見ても、蒲郡が突出して高い率となっている状況にはなく、かえって最低クラスのランクに位置しています。地域手当の廃止が職員の労働条件に与える影響は大きく、労働意欲の低下にもつながりかねません。双方の納得なしに変更すべきものではなく、現行条件の延長は当然の帰結だと考え、賛成するものです。
○大場久充議長 起立多数であります。よって、第３号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
◆荘田博己議員
ただいま議題となっております第19号議案から第30号議案まで12件のうち、第19号議案、平成19年度蒲郡市一般会計予算並びに第20号議案、国民健康保険事業特別会計の予算認定に、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。
その一方では、昨年の予算編成時に約束をしていた職員給与のうち、地域手当の見直しが全くなされませんでした。県下でも蒲郡市民の給与水準は、最低ラインにあります。その中で、１％、7,000万円の削減効果が発生する地域手当の着地点をどうするのか。この問題を先送りしたことは、増税に悲鳴を上げている市民には到底納得できません。行政の各分野において、事業規模の縮小や補助金の削減などで多くの痛みを市民にお願いをしているところでございます。もちろん組合との十分な話し合い、合意は必要であります。しかし、これは職員組合にとっても憂慮すべき事態であると考えます。
ＴＯＰ 