◆とことん構造改革
(060101)
財政の厳しい中、総予算を削減しなければならない時代となりました。よく言われるように、あれもこれもやる時代から、あれかこれかしかできない時代になってしまったわけです。今までの予算を徹底的に見直し、ムダ使いを止めなければなりません。
そして、住民自ら関わる
『協働のまちづくり』
が求められている中で、今ある市議会、総代区、NPO法人、PTA,子ども会等(ボランティア組織)の有機的なネットワークも構築されなければなりません。
つまり、現在行われている事業を見直すことばかりでなく、ボランティア組織の構造改革ができなければ、限られた予算の中での効率のよい事業運営はできないはずです。
より良い蒲郡を目指すホームページ”とことん蒲郡”は、特に構造改革について力を入れて更新してきました。
”掲示板”の中で
「明日の蒲郡のために」
と題し、学区コミュニティーと市議会について創設と改善が必要であることを説明しました。同じような内容が「4.新しいまちづくり」でも述べています。
また、
「とことんVol4」
において、ボランティア組織の現状分析そして、新しい協働まちづくり組織ネットワーク構築のため各組織の問題解決策を提言しました。
一方、市は”がまごおり協働まちづくり推進委員会”を立ち上げました。隠密の中でしっかり時間をかけて
「協働によるまちづくり行動計画」
を策定しています。進捗状況は報告されずかつ明らかにスローすぎます。
日進市では各地区に出向いて多くの市民と対話集会を持ち策定しています。
市民に理解を得なければ協働の実践はありえないため当然の行動だと思います。
蒲郡市の協働の実践は他市に比べ協働の実践がかなり遅れているという認識の基に、これから何ができるかスピードを持って対応しなければなりません。
新年を迎えるにあたり、
『とことん構造改革』
を概略予算をつけて報告し
【郷土愛に燃えた私の思い】
を集大成したいと思います。
■『とことん構造改革』
※ねらい
「協働によるまちづくり行動計画」のような「まちの憲法」を最初に策定すべきである。しかし、現状の策定手法を見ると絵に描いた餅に終わる可能性が高い。
そこで、市長の強いリーダーシップの基、実践しながら市民に理解を求める。
地域の住民自ら
『協働のまちづくり』
を計画し実践することにより、隣人との良好な関係(共助)を保ち、アットホームな地域社会を構築する。それにより、福祉等の分野で予算が縮小でき、地震等の災害時でも対応できる。
試行錯誤しながら、失敗を恐れず実践する。
※第1段階
市会議員の数と報酬を半分にする。(現在議員数26人、報酬約800万円)
※第2段階
49ある総代区は、従来の市からの予算に約5千万円〜1億円追加され、
『協働まちづくり』
事業を実践する。計画書は出す必要なし。事業報告書はHP等にて公開する。決算書は第三者機関(税理士等)がチェックする。予算は使い切る必要なく、余れば市に返還する。
※第3段階
総代区単位から複数集まった単位(学区コミュニティー?)でした方が効率的である事業が展開できる区域は、新しい組織を作る。割当費用より多くの予算を必要とする場合は計画書を提出する。
※詳細説明
・市会議員の数と報酬を半分にすることにより約1億5千万円捻出できます。
(13人×800万)+(13人×400万)
この資金を、地域の協働まちづくりの費用とします。
・問題は議員と区長の仕事量に対する賃金格差です。議員約400万、区長約70万としてもまだ差が大きすぎます。議員も区長も100万程度にしたいところです。
・現在市から総代連合会に払われている予算は約5千6百万円です。議員報酬の削減金額のおよそ3倍増やすことができます。
・実践状況によっては、今市が行っている事業を総代区に委託することも当然可能となります。
・市から出資するわけですから、しっかり透明性を高めなければなりません。現状では区民に決算報告しているからそれでよいと判断しているようです。
・議会と総代区そして市役所の役割分担さえできれば、
『とことん構造改革』
は成し遂げられたに等しい。
今までのように非常勤の議員に高報酬を払い、議員の資質を上げてもらうのがよいか。それとも、議員を減らした費用で
『協働のまちづくり』
を実践する方がよいのか。答えは明らかだと思います。
26人の議員が務めを果たすよりも数と報酬を半分にする条例を可決するだけで蒲郡の未来が開ける。
是非実践していただきたいと思います。
参照:
協働への取組
(050619)
まちの憲法
(051016)
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