◆情報センターの存廃(060128)
蒲郡市港町の生命の海科学館は、8年にわたる住民訴訟「化石裁判」の決着を受け、地球や生命の起源にかかわる研究やPRの拠点としての本格的な事業展開を計画している。
同館のテーマは、原始地球や生物の誕生から生命の大爆発を経て海を支配していた恐竜時代のは虫類までの進化の流れ。最先端技術による映像と隕(いん)石や化石の実物を並べ、子どもにも理解できるように展示した。
展示方法などを全国規模の科学館で実績がある映像系企画・製作会社に依頼。国内外の代表的な学者とのネットワークを利用して貴重な化石や隕石などを、世界中からそろえた。
ところが97年の開館直後、その化石の購入価格や入手ルートに疑義があるとして住民監査請求が出され、請求が退けられると住民訴訟となり互いの上告で決着は最高裁にまで持ち越された。
同館によると、裁判で計画を中断していた展示物の監修者で、地球構造に詳しい丸山茂徳・東工大教授やカンブリア紀の古生物を専門とする磯崎行雄東大助教授ら国内の一流学者によるシンポジウムを開催。英国のクリスマスレクチャーにならった子ども向け科学講義「サマーレクチャー」などを行うことにしている。
当時、郵政省(現郵政公社)の自治体ネットワーク施設整備事業の同館建設を市長として主導した鈴木克昌衆院議員は、「きちんとした判決が下されてうれしい。科学館の将来を考えると、ほっとしている。迷惑をかけた学者のネットワークを再構築してほしい」と話した。
(2006-01-19)
愛知県蒲郡市が約2億4千7百万円で購入した古代魚などの化石が高価すぎて違法支出に当たるとして、市民グループが前市長の鈴木克昌衆院議員と納入業者に購入代金約1億5千4百万円の返還を求めた訴訟で、最高裁は17日、原告側の上告棄却を決定した。
この訴訟では、前市長らに約6千5百万円の代金返還を命じた一審名古屋地裁判決を変更し、名古屋高裁が昨年7月に市民グループの請求を退けたため、市民グループが上告していた。
市民グループ代表の長田理さん(68)の話
棄却の連れくを受けただけで理由の文面を見ていないのでコメントしにくいが、想定内の判決。司法の限界を見た思いだ。
蒲郡市長の金原久雄市長の話
当然の結果でうれしい。長い間の苦労が実を結び、安心した。
東日新聞(060118)
蒲郡の化石裁判が決着、住民側が敗訴
蒲郡市港町の「生命の海科学館」展示化石を巡る損害賠償請求の「化石裁判」で最高裁(第3小法廷)は17日、住民グループの上告を棄却し、名古屋高裁の判決を支持。住民グループの敗訴が確定した。
この裁判では、展示化石の価格が高すぎるとして住民グループが提訴。名古屋地裁は原告側の訴えを認め、当時の市長の鈴木克昌衆院議員と納入業者に適正価格との差額を市へ返却するよう命じた。
これに対し前市長らが上告し、名古屋高裁が適正な価格だったとして逆転判決を下したため、住民グループが最高裁へ上告していた。
同市の足立守弘助役は「判決は、当然の決着。生命の誕生をテーマとする科学館としては名実とも日本一が認められた。とても喜ばしい」と話した。
(2006-01-18)
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◆基本的な考え方
まず、この事業を進めるために、平成8年1月に大学の専門の先生5名と地元の代表者4名からなる「蒲郡市新世代高度情報化計画委員会」を設けました。そこで、施設の整備方針を十分審議し、4月に基本構想の答申を受けました。この基本構想は、高度情報化を通じて「21世紀に向けたより豊かな市民生活を実現するための街づくり戦略の拠点」と位置づけています。
海洋情報センターの整備にあたって次の4つを柱にしました。
1.海をテーマとした情報受発信型科学施設
2.海をテーマとした情報化の演出が施された観光施設
3.高度できめ細やかな行政サービスを実現するための新社会資本の核施設
4.地域の産業支援や育成を図る産業情報化支援施設
◆これまでの主な経過
平成8年
1月 蒲郡市新世代高度情報化計画委員会設置(委員長 丸勢進名城大学前学長)
4月 働委員会から(仮称)蒲郡海洋情報センター基本構想の答申を受ける
11月 平成8年度自治体ネットワーク施設整備事業補助金(郵政省)の交付決定
ケーブルテレビ三河湾ネットワーク株式会社に出資
平成9年
2月 テレトピア構想のモデル地域指定を受ける(郵政省)
4月 平成9年度自治体ネットワーク施設整備事業補助金(郵政省)の交付決定
三河湾ネットワーク(株)開局
6月 情報化推進研究会設置
7月 海洋情報センター工事着工
「蒲郡電脳未来展」を東ホールで開催。1万人の入場者
9月 標本化石を購入
エディアカラ動物群化石4点、チェンジャン動物群化石199点、バージェス 頁岩動物群化石81点、購入金額7千万
12月 丸山茂徳東京工業大学教授(地球惑星科学専攻)を委員長、大野照文京都大学総合博物館教授(古生物学)を副委員長とする標本評価委員会を設置。海洋情報センター建設のコンセプトと購入した化石群に折り紙がつけられる。
◆建築概要(がまごおりの統計 平成12年度)
・敷地面積 5562.15u
・建築面積 2632.17u
・延床面積 3281.08u
・各床面積 1F 1895.93u
2F 113.49u
3F 1271.66u
・建坪率 47.32%
・容積率 58.98%
・規模構造 地上3階建 鉄筋コンクリート造 一部 鉄骨造
・最高軒高 13.10m
・最高高さ 13.53 m
・設計期間 平成 8年9月〜平成 9年3月
・施工期間 平成 9年7月〜平成10年9月
・総事業費 32億1000万円
(補助対象事業費 25億1000万円)
内訳:建物整備費 16億8000万円
システム整備費 7億 円
その他整備費 8億3000万円
財源:国庫補助金 8億3700万円
県補助金 2億4600万円
地方債 7億8500万円
一般財源 13億4200万円
項目 | 決 算 | 予算 | |||||
11年度 | 12年度 | 13年度 | 14年度 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | |
収入(使用料) | 17,940 | 17,158 | 13,371 | 11,399 | 11,353 | 8,763 | 11,179 |
支出(ネットワークセンター費) | 222,855 | 266,957 | 234,613 | 228,312 | 209,717 | 155,954 | 158,454 |
収入−支出 | -204,915 | -249,799 | -221,242 | -216,913 | -198,364 | -147,191 | -147,275 |
■生命の海科学館入場者数
(蒲郡の統計:教育) 単位:人
* | 11年度 | 12年度 | 13年度 | 14年度 | 15年度 | 16年度 |
4月 | * | 3,059 | 3,208 | 1,940 | 1,701 | 1,528 |
5月 | * | 3,890 | 3,627 | 2,588 | 1,902 | 2,307 |
6月 | * | 2,692 | 2,287 | 1,649 | 1,604 | 1,201 |
7月 | 5,521 | 4,285 | 2,793 | 2,561 | 2,528 | 2,069 |
8月 | 14,427 | 8,124 | 6,280 | 6,268 | 6,396 | 4,598 |
9月 | 5,838 | 2,791 | 2,169 | 2,099 | 3,137 | 1,364 |
10月 | 5,353 | 3,310 | 2,243 | 2,281 | 2,206 | 1,365 |
11月 | 3,884 | 2,361 | 2,095 | 1,854 | 1,952 | 1,400 |
12月 | 1,971 | 1,303 | 1,254 | 1,064 | 875 | 765 |
1月 | 4,782 | 3,024 | 1,905 | 1,625 | 1,584 | 1,670 |
2月 | 3,038 | 2,723 | 1,841 | 1,316 | 1,485 | 1,577 |
3月 | 3,349 | 3,735 | 2,453 | 1,849 | 2,151 | 1,760 |
計 | 48,163 | 41,297 | 32,155 | 27,094 | 27,521 | 21,604 |
■化石の価格
品名 | 詳細 | 輸入申告価格 | 市の支払価格 | 差額 | 倍率 |
古代クジラ骨格化石 | ペルー産 | 1,454万円 | 5,395万円 | 3,940万円 | 3.7 |
アエンデ隕石 | メキシコ産 | 462万円 | 714万円 | 251万円 | 1.4 |
桂化木 | アメリカ産 | 216万円 | 4,456万円 | 4,239万円 | 20.5 |
澄江動物群化石 | 中国産 | 97万円 | 725万円 | 627万円 | 7.4 |
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事務事業評価結果の
市長への提言 (蒲郡市行政改革委員会 H18)
センター科学館施設維持管理事業 (内部評価=2 委員評価=1.25)
科学館の建物自体は、科学館とセンターが同じ建物を利用しており、また、科学館の情報システムもセンターのシステムに入っているので、容易には維持管理を外注にすることができない点に問題がある。蒲郡のシンボル的な存在としての位置づけであるが、昨今は、ラグーナに押されてインパクトに欠ける嫌いがあり、公共の施設ではあっても多くの入館者を集める努力を行わなければ、維持管理事業も意味のないものになってしまう恐れがある。
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情報センター建設の市執行部の説明
『厳しい財政』
★(平成17年9月定例会 金原久雄市長)
大向議員の本会議での、そしてまた特別委員会での再三のご質問でありますが、またこの後の決算審査特別委員会でも議題に上るかと思いますが、経常収支比率というのが、84から、ことし95になりました。これはどういうことかというと、もう自由に使えるお金は5%しかないという、そういう大変厳しい財政状態になってまいりました。そうした中で、この人間ドックもさることながら、ユトリーナ、水族館、情報ネットワークセンター、続けていられるかどうか、総合的に私、判断しなければいけない時期がきたと思っております。
★(平成16年6月定例会 栗田一衛企画部長 回答)
議員ご指摘のように、採算性ということでは結果から見ますと、建設当初の見込みに無理があったと、そのように感じております。
ことしの4月、総務省から発表されました通信利用動向調査、これではインターネットの世帯普及率が88.1%ということで、家庭にもかなりパソコンが普及してきております。ということでいつまでも情報のショールームという存在理由ではいけないと思っております。そういう意味で、昨年12月議会でもお話させていただきましたが、方向を変える時期と思っております。貴重な資料が蓄積されている科学館でありますので、特に教育、学習分野で活用していくという方向性が一番よいと思っておりますし、既にその方向へも進めておる状態であります。
★(平成14年9月定例会 栗田一衛企画部長)
『生命の海科学館』
最後に情報化の普及、情報機器のショールームとしての生命の海科学館事業であります。初年度の来館者は約9万4,000人、12年度は10万2,000人、そして昨年度が約9万4,000人ほどの来館者があり、累計では現在30万人を超えているという状況であります。ただ、有料入場者ということに限定しますと、残念ではありますが、当初目標には遠い数字となっています。しかしながら、地味ではありますが、「サマーレクチャー」や「名誉館長の講演会」、「夜の科学館を散歩」、「地球と遊ぼう会」などの実施を通しまして、自然科学の普及にも一定の成果を上げていると同時に、開催ごとに参加者が少しずつふえている状況を考えますと、その役割は果たしているのはないかと思っています。
(中略)
ただ1つの懸念といたしまして、生命の海科学館事業におきまして、観光施設という一面があるという位置づけにつきましては、施設の内容が自然科学系という少し地味なテーマであり、特に集客ということについて、このままでよいのかと、いささかのものを感じるところであります。これらも含めて今後の方向性を模索してまいりたいと考えています。
★(平成13年3月定例会 金原久雄市長 休館1の答弁)
『休館2』
情報ネットワークセンターに関するお尋ねがありましたので、お答えします。なお、昨年12月議会本会議でも答弁させていただいており、重複する部分があればお許しいただきたいと思います。情報ネットワークセンターは、蒲郡市の情報化の中核施設として設置されたことは、ご承知のとおりであります。ここでは民間企業等の情報化支援、行政の情報化の推進、学校の情報化支援、及び市民の情報化支援として、市民パソコン教室を開催してきております。今後、より幅の広い生活をしていくには、個々人がパソコン等の情報機器を使用していく必要のあることが言われております。しかし、若者と比較して、中高齢者になると、パソコンの使用をおっくうに感じる人が多くなってきております。このような方々には生命の海科学館で展示物解説機器を操作していただくことによって、パソコンの操作が決してわかりにくい機器でないことをご理解していただいて、パソコンに向かっていただくとともに、情報化社会の一端をかいま見ていただくといった情報の処理的な役割を担っております。したがいまして、科学館はネットワークセンターの運営上、必要欠くべからざる施設と思います。なお、集客につきましてはより一層の努力をしてまいりたいと思っております。
■市長への手紙 (広報がまごおり00.6.1)平成12年
質問
情報ネットワークセンターができましたが、大幅な赤字だとの事です。今後、この赤字をどうやって減らしていくのですか。 港町 Sさん
回答
観光客の獲得も徐々に実績を上げていますし、市民の皆さま方もパソコン教室の参加などで以前とは比較にならないほど新しい情報機器に親しんでいただいています。パソコンなどが使えるか使えないかで大きな差がつく社会となり、これからの人、特に子供たちにとっては情報ネットワークセンターが果たす役割は大きなものがあります。そのためにも、情報ネットワークセンターの運営は費用と収入のバランスをより良いものにすることが私の仕事であると考えています。
★(平成10年3月定例会 山中昇治企画部長 当施設の意義2の答弁)
『当施設の意義3』
海洋情報センターについてお尋ねでございます。答えが昨日の日恵野議員と繰り返しになるかもしれませんが、述べさせていただきたいと思います。携帯情報端末、パソコン、インターネットの普及など、昨今の社会情勢からも高度情報通信社会の到来は間違いないものであることは衆目の一致するところであります。市民パソコン教室、昨年6月に発足した電脳少年団の応募状況からしても、市民の情報化社会に対する関心度は非常に高く、時代認識にギャップはないものと考えておるところであります。このような状況の中、今後情報通信インフラの整備が進むとともに、高度情報通信社会に対応した新しい住民サービスの創造、既存の住民サービスの高度化等が求められておるところであります。
また、高度情報化社会の中で生きていく時代を担う子供たちがちゅうちょすることなく情報端末を操り、社会で活躍できる環境整備の必要性があると考えております。これらを実現していくため、情報教育の充実、行政サービスの充実、地場産業の情報化支援、観光・集客施設の四つの柱の機能を持たせた(仮称)蒲郡海洋情報センター建設事業を核とした情報化施策を積極的に進めておるところはご案内のとおりであります。
★(平成8年6月定例会 鈴木克昌市長 当施設の意義4の答弁)
『当施設の意義5』
仮称蒲郡海洋情報センターにつきまして、具体的な目的に関して私の方からご説明をさせていただきたいと思います。21世紀を目前に控え、情報通信技術の発展による産業構造の革新的変化、市民生活における国際化の進展、知的好奇心の高まり、生涯学習活動の拡大、新しい行政サービスへの欲求の高まりなど、社会環境、市民のライフスタイルの変化により、行政の施策にも新しい方向が求められているのではないかと、かように考えるところであります。
それらのニーズに対処する施策として、今情報化が大きくクローズアップされております。このような状況の中、本市におきましては産業の空洞化、高齢化、一極集中による人口の減少など、地方都市が共通して抱えている問題の解決、並びに観光拠点としての市の活性化を進めるため、そしてまた市民の将来的なニーズを積極的に先取りするために郵政省の自治体ネットワーク施設整備事業の導入を行い、本年度より仮称蒲郡海洋情報センター事業に着手するものであります。
この海洋情報センターの施設整備の目的でありますが、まず、蒲郡の子供たちがこれまで教科書やテレビ番組でも知らされることのなかった海の誕生のドラマや、生命との関係における役割を学び、海に対する理解を深めることであります。そして、施設を利用することで、パソコン等のマルチメディア機器の使用になれ親しみ、海外の子供たちの個人的で自発的な交流を深めるということにあります。その結果、高度情報化社会に対応する能力を身につけてもらうことも重要であるというふうに考えております。
情報化による産業の変化は既に始まっています。情報化をうまく活用できた企業は例え中小企業でもむしろ小回りのきく中小企業の方が大きな成果を上げています。それらの活用例を情報提供すると同時に蒲郡の個別の企業に相応し、情報化対策を提供し、機会利用の研修などを行うことを考えてまいりたいと思っております。また、一方これまでの自治体の業務全体を見直し、どうすれば市民にとって最も利便な行政サービスが実現できるか研究をし、実現をさせていくことを考えております。
最後に、本センターはマルチメディア化、ネットワーク化されたこれからの社会のショールーム的な施設、世界的な海洋情報の集積施設となり、三河湾という自然資産、温暖な気候、アクセスのよさからも多くの人々に利用される観光施設としても十分活用できる施設になるものと考えているところであります。
以上が本施設の目的ということでございますが、議員、冒頭にご指摘をいただきました。まだまだ市民に浸透がしてない。庁内ですらまだよく分かってないではないかという大変貴重なご指摘をご示唆をいただきました。このことにつきまして、私どもも確かに反省すべき点が多々あるんではないかなというふうに思っております。しかし、事業は正に今から始まるわけでありまして、市民へのPRそして、庁内への勉強会等も更にひとつ拍車をかけて頑張ってまいる所存でありますし、るる多項目にわたって、ご指摘をいただきました各点、一つ一つ慎重にご提言として生かさせていただくことを約束を申し上げて私の答弁といたします。
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情報センター建設の執行部への問い
『情報センター改革1』
★(平成16年6月定例会 伴捷文議員 質問)
2番目の問題は、情報ネットワークセンターの件でございます。
採算を考えてみますと、これは私は、平成14年度のデータでありますが、歳出が2億8,425万円のところ、歳入はわずか1,240万円でしかありません。これでは、採算を検討すると、これを論ずる以前の問題でございまして、赤字は何と2億7,000万円ということでございます。このうち、説明を聞きますと、市役所の関係分の経費が9,000万円ということで、それを引いてもネットワークセンターと科学館で1億8,000万円の赤字でございます。
化石の問題が取りざたされて久しいわけでございますが、この問題よりもそれよりもましてこの赤字をどう今後とらえていくのか。ことしで満5年になろうとしているわけでございますが、このまま10年も放っておきますと、単純計算でも累積赤字は18億円にもなるということでございます。今、緊縮財政の折、どのように対処していったらいいのか、このことについて端的にお伺いしたいと思います。
★(平成15年12月定例会 荘田博己議員)
『観光資源』
さて、情報ネットワークセンターは、まさにその前市長が高度情報化にかかわる多種多様な機能を果たす地域の情報化の拠点として立ち上げた施設でございました。政府のe−ジャパン構想で、電子政府の実現も間近に見えてまいりました。新聞報道によりますと、蒲郡市の情報化は愛知県ではトップとのことであり、市民の一人といたしましては誇りに思うところでございます。庁内LANの整備、電子自治体への取り組み、個人情報保護などのセキュリティー対策、また、最近はやっている携帯電話へのアクセス等々、センターは目まぐるしく変化する情報化社会の中で努力をしておられると思うのですが、市民の中には、「大きな赤字を出して、けしからん」と、こういうふうにとらえている人も大勢いるのも事実でございます。これは実は、市民に対するアピール、アナウンス不足ではないのでしょうか。部長、センター長、努力不足ではないのでしょうか。それとも本当に仕事をしてないのでしょうか。お聞きをしておきます。
また、センターは、「生命の海科学館」を併設する複合施設であります。高名な建築家が設計したというシンプルで海と船をイメージさせるこの設計は、周辺の再開発事業の中で本当に建築賞に値するすばらしいものであると私は思っております。鉄道高架事業も間もなく完成し、新しい蒲郡駅とその周辺の再開発事業、さらには50m道路、また、東港、竹島と続いていく海辺のまちづくりには欠かせない観光資源でもあるのでございます。この大切な蒲郡市の財産をこれからどのように生かしていくのか、ビジョンをお聞かせいただきたいと思います。
★(平成14年9月定例会 柴田安彦議員)
『化石裁判』
化石裁判の結果と市の対応について伺います。情報ネットワークセンターの化石購入に関する住民訴訟では、被告らに6,568万円を市に返還するよう命ずるとの一審判決が下されました。これは、議会に対して説明してきた妥当な価格だという市の主張を覆すものであり、私は極めて重い判決であると認識しています。この判決を受けて開かれた議員全員協議会で、判決の感想を問われた市長は、「ああそういうものかというふうに思った。」と答えました。私は、第三者的に無関心な態度でいるべきではないと考えます。市の進めた事務に落ち度があったとの判断を受けたものと解すべきです。市は、今でも化石の購入について落ち度はなく、一審判決は間違っているとの評価をしているのではないでしょうか。市長の判決に対する評価を伺っておきます。
次に、株式会社キューバスの評価について伺います。化石購入の議論をしている当時から、株式会社キューバスの評価については議論が分かれていました。総務委員会でもキューバスはすぐれた会社であるとする市当局と、会社の安定さや社員の構成に疑問を呈する議員がいました。特にNHKの番組制作で実績のある中氏が取締役であるように説明されていることに対し、実情は違うことを指摘した質問は印象的でした。
今回の判決は、株式会社キューバスに対し、極めて厳しい評価を下しています。結審の当日提出された証拠に対しては、適用の具体的項目欄や金額欄は鉛筆によって記載され、一部には訂正された痕跡が存在することが明らかであるなどと具体的に指摘しています。
また、議会に提出された資料には代表者の経歴を、東大文学部を卒業したかのように書いてありますが、尋問ではそれを否定し、高卒と述べていることも見逃せません。この学歴詐称は、同代表者の著書「好奇心の船に乗って」でも同様に東大文学部卒と記載されていることから、かなり以前から詐称を繰り返してきたことがうかがえます。代表者の学歴詐称等の明らかな虚偽の事実を提出していることなどを考慮すると、その内容は直ちに信用することはできないと帳簿の信頼性を否定している判決文は印象的です。キューバスを選定した理由は何であったのか、それは正しい選択であったと考えているのかどうか、この点を伺っておきたいと思います。
3点目として、標本評価委員会について伺います。私は今回の証拠や判決を読んで、改めて標本評価委員会のメンバーについて疑問を感じました。議案審査当時も東工大の丸山教授が輸出者、輸入者となっている化石を同じ教授が評価委員会の委員長として評価しているにもかかわらず、価格が全く異なっている点を指摘しました。さらに、提出されたキューバスの帳簿によれば、同教授との間で仮払金返済という形でお金のやりとりがされていることがわかります。丸山教授だけでなく、評価委員の磯崎助教授との間でも資料収集費として立替金の精算を行っています。これらは1992年当時のことですから、ずっと以前からこうした関係があったと推測されます。私は、価格の評価をするには、第三者が行うべきだと考えます。少なくとも利害関係があったり、資料収集といえども納品業者と金銭授受のある人を当てるべきではないと考えます。この点をどう見ているのか見解を伺います。
また、同帳簿によれば、第1回評価委員会の前日に蒲郡委員会評価委員会としての支出や第2回評価委員会の同日に委員会パーティーとしてキューバスからの支出が見られます。これらの支出が蒲郡の評価委員会や委員のために使われていないことを確認しておきたいと思います。ご答弁願います。
最後に議会での説明での矛盾点と今後の市の対応について伺います。私はこの問題は、既に6月議会でも指摘をしてきたところです。学歴詐称の問題、ハンドキャリーの問題、インボイスなどが本物であるかどうかの問題などです。こうした問題に対して、市は係争中につき答えないとの態度をとってきました。
しかし、係争中などは原告である住民と、被告である個人であって、市は当事者ではありません。さらに、私が質問していることは、議会に説明したことに対する確認であります。本会議は議会の調査権限が発動されているわけでありますから、きちんと答える義務があります。さらに、その後明らかになった縞状鉄鉱層について輸入日と代金の支払日との間に8年もの隔たりがあることも明らかになりました。こうした点でもインボイスの正確性が疑問になります。これら矛盾点についてどう判断をするのか伺っておきます。
また、今後こうした点についてきちんとした調査をすべきだと考えますが、見解を伺っておきます。
★(平成12年12月定例会 山本和市議員)
『休館3』
きのう、伊藤議員から質問がありました蒲郡情報ネットワークセンターの問題等について、私も、これに関心を持っておりましたので、質問には挙げておりませんけども事実調査をいたしました。私の調査の仕方というのはどういうことであるかというと、30分間あの道路の脇に車をとめておきました。入場者を見ておりました。30分間1人も入っておりません。きょうは休みかなあと思って中へ入って聞きましたら、開館はされております。ちょうど2時間ぐらいお邪魔をして、そして帰ってきたときに、その日のわずかな時間でありましたけども、入場者数は記録をして取ってあります。こんなことではこれは大変なことになる。
いろいろ思い余って、私は私なりに検討してまいりましたけども、これはオープンのときに、11年7月のオープンのときのスタートのつまずきがあったのではないか。ここでもう少しこう、宣伝を大々的にやったらあれでなかったかと思いますけども、まあまあ反省でありますからいろいろ問題がありますけども、いずれにしてもきのうも伊藤議員の質問の中にありましたように、情報ネットワークセンターの費用一般2億9,000万円ぐらいになっておりますけども、推定をいたしますと約2億円の赤字になっておる。考えてみたらあれを壊すなんてことはできませんけども、民間の手法でいうならば3年間、市長、休館をしたらどうですか。6億円浮きます。あれを3年間休館をする。それも市民の皆様に僕が言っておるように、開示する、理解を求める、そういうふうな中で3年間の休館をされてはどうですか。約6億円以上の金が浮いてまいります。
(中略)
ですからそろそろ休館をして財政建て直しをされることが大事ではないかというふうに考えておる次第でありますから、この辺について忌憚のないひとつ意見の開陳をしていただきたいとこう思っております。
★(平成10年6月定例会 水野孝久議員)
『化石購入』
(仮称)蒲郡情報ネットワークセンターの物品購入、化石のことであります。私は、昨年の9月議会より毎回質問をさせていただきました。自分でも現物を買い、この議場において皆さんにも見ていただきました。どうも理解いただけなかったようであります。質問の仕方が悪かったのかと一方で自責の念にもかられながらも、何が何でも買いたいのか、また、買わざるを得ないのか、何かがあるのではないかと思われてなりません。どうしてもふに落ちない点がありますので、くどいことを承知の上であえて取り上げます。
(中略)
以上、るる申し上げました。どうも質問の形を取っていないかもしれませんので、最後にまとめます。一つ、昨年度の分を含めて本当に価格は妥当であったのか。まだ決定してもいないものを、議決していないものを勝手にインターネットで発表するような会社は不適当と思うが、なぜ、ここと随意契約をしようとするのか。一つ、十分な資料を提供しなかった点もあるようだが、議会軽視ではないのか、一つ、今後の運営、研究体制、どのくらい費用がかかるのか、また、誰に研究をしてもらえるのか、以上4点、明快な答弁を期待して、壇上の質問を終わります。また、何かあれば議席にて伺います
★(平成10年3月定例会 日恵野佳代議員)
『当施設の意義1』
海洋情報センターは新年度いよいよでき上がって、その次の年度にスタートする予定ですが、市民はここで何が利用できるのか、具体的な事業がもう検討されているでしょうから、ここはぜひお聞きしたいと思います。将来的には、福祉サービスの相談が家庭のパソコンを通じてできるとか、公共施設の利用申し込みができるとか、聞かされてきました。しかし、そんな遠い先の話ではなく、オープンして、例えば2、3年以内に産業支援や教育関係ではない、一般市民にどういうメリットがあるのか、何が使えるのかを教えていただきたいと思います。
★(平成10年3月定例会 柴田安彦議員)
『当施設の意義2』
海洋情報センターについてであります。昨日来の議論で明らかになっている部分もありますので、簡単に伺っておきます。まず、市民意識とのギャップの問題であります。市はこの事業の目的を行政サービスの向上、教育部門での活用、産業支援策の3本柱と位置づけ、直面する地方の課題を解決すると持ち上げています。しかし、住民の意識はそうなっていないと感じるのは、私だけでしょうか。市は、海洋情報センターが市民に広く受け入れられており、実現への要望が強いとお考えでしょうか。まず、この点を伺っておきます。
★(平成8年6月定例会 豊田善次議員)
『当施設の意義4』
海洋情報センターの目的を具体的にご説明願いたいと思うのであります。分からないながらも自分なりに色々と情報センターの内容について、検討をいたしてみましたが、例えば市民会館や体育館などと比べようもないくらいさまざまな利用方法はあるように思います。よほど腰を据えて取り組まないと全くの宝の持ち腐れになることは確実であります。委員会などを開催して十分、検討をされていると思いますが、正直なところ、市長が何を考えているか、よく分かりません。そこで、市長がこの際、この施設で何をやりたいのか、何をしようとしているか、明快に腹の内を述べていただきたいと思います。
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