◆大企業市役所（050529）

　職員組合はどの程度の権限があるのでしょうか。碧南市の通勤手当見直しに対する職員組合執行委員長の言葉には呆れかえるばかりです。市長及び議員が民意から判断した方針に、異議を唱えることができるようです。

　労働組合を持つわずかな大企業と、９０％以上もある労働組合のない零細企業との賃金格差があまりにも広がりすぎてしまいました。一生懸命働く者が報われる社会になって欲しいものです。


　男性初の育休として、蒲郡市職員の記事が載っていました。河村衆議院議員じゃないけれど、市民の公僕という思いはないのでしょうか。こんなことは市職員の所得を、市民の平均所得未満にしからにしてくれと言いたい。中小零細企業の多くの経営者及びその従業員は生きていくのに精一杯な状況なんです。市民の血税を収益にしている者が、悠々自適に育児給？。アホラシイ。

　蒲郡にある数少ない大企業の一つは、市民の公僕たる職員がいるはずの蒲郡市役所です。


明日への思い：通勤手当の削減（031124）
　　　　　　　　　　調整手当の全廃（031128）
　　　　　　　　　　公務員給与(041213)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

中日新聞（050331）

社説

引き下げは時代の要請

　国の膨大な財政赤字や大阪市での過剰な手当などから、公務員給与の引き下げと定員の削減を求める声が強まっている。現在の公務員給与の水準は民間に比べ割高だけに、引き下げは当然だ。

公務員給与

　経済財政諮問会議の民間議員や自民党の若手議員、さらに経済界にはもともと倒産や失業の心配がない公務員の“高すぎる給与”への根強い不満がある。民間議員は給与だけでなく定員についても「純減目標」を設定し、公務員全体の総人件費削減を訴えている。

　国や地方財政の危機的状況を考えれば公務員給与引き下げは当たり前だ。財務省の発表では二〇〇四年度末の「国の借金」は政府保証債務を含めて八百八兆円強、地方は約二百三兆円に達し合計千兆円を超える。国内総生産（ＧＤＰ）の二倍である。人件費を含めた歳出・歳入両面からの抜本的な改革が必要だ。

　もうひとつは公務員給与改革が不十分なことだ。給与はバブル期にかけて大幅アップした。人事院は〇四年までに「給与水準は８％程度引き下げた」と説明するが、それでも本省課長クラスで年収千二百万円台、同局長クラスは千八百万円台だ。実質的な官民格差は大きい。

　さらに公務員は、国民の厳しい視線にも応える必要がある。「国家公務員アンケート」では全般的には信頼感を持っているが、職員の一部に対しては持っていないという答えが約５３％、逆に職員の一部には信頼感を持っているが、全般的には持っていないと答えた人が２３％もいた。

　人事院は今年夏の勧告で「俸給水準全体の５％程度の引き下げ」と、自動的に上がっている普通昇給と特別昇給に替えて「勤務実績によって差がつく査定昇給」の導入を新たに打ち出す考えだ。水準引き下げは民間に従えば当然だが、下げ幅がなぜ５％程度止まりなのか疑問が残る。

　また、基本給を引き下げても東京など民間が高いところでは「地域手当」を最大２０％加算する。「転勤手当」や「本府省手当」などの新設も予定している。転勤を円滑に行う措置とか、課長補佐以下の優秀な人を本省に集めるためというが、これらは対象が広がったり加算措置がとられやすいので要注意だ。

　国の陰に隠れがちだが地方公務員の給与の見直しも緊急の課題だ。総務省の調査では〇三年度に都道府県や政令市職員に支給された特殊勤務手当は約百五十二億円もあった。大阪市の互助会への補助金やスーツ支給などが代表例で、こんな厚遇は論外である。自治体は猛省して諸手当の削減に取り組むべきだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

中日新聞（050331）

徒歩でも通勤手当
1月現在　２７４市町村、催行５７５０円
総務省調査

　３１都道府県の２７４市町村が、バスや鉄道などを使わず、徒歩で通勤する職員にも通勤手当を支給していることが１９日分かった。調査は１月１日現在で、同日以降の市町村合併は考慮されていない。至急市町村は全体の約１割に当たり、最も高いのは月額５７５０円だった。

　地方公務員の手当をめぐっては”お手盛り”などの批判もあり、総務省は不適切として運用の見直しを求めた。

　通勤手当は本来、バスや鉄道などを利用する場合に支給するもので国家公務員は通勤距離が片道２キロ以上が対象。自治体は条例で支給対象などを決めている。

　総務省によると、支給していたのは一般の市が１４１、町村が１３２で、政令指定都市では北九州だけ。都道府県別では愛知が３８市町村とトップ。福岡が２８、埼玉が２３。北海道、東北６県、千葉、山梨、沖縄など計１６道県の市町村は支給していなかった。通勤距離が片道２キロ未満でも支給していたのは２４４市町村。このうち支給額が最も高いのは愛知県碧南市の月額５７５０円で、安いのは北九州市の同１００円。多くの市町村が１０００〜３０００円だった。

　調査は、徒歩通勤者を対象に手当てを支給する制度の有無を中心に聞いた。実際に支給していなくても制度が残っている自治体も含まれているという。


１月１日現在で制度上、通勤手当支給対象に徒歩通勤者が含まれていた自治体。
愛知県：
豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、尾西市、小牧市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、東郷町、長久手町、豊山町、師勝町、西春町、祖父江町、武豊町、幸田町、三好町


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

中日新聞（050503）

碧南市が通勤手当を再度見直しへ
２キロ未満は支給ゼロ

　碧南市は二日開いた市議会全員協議会で、総務省の調査で通勤距離一−二キロ未満では全国一高いと指摘された職員の通勤手当を、四月の手直しに次いで再度、早急に見直す方針を明らかにした。二キロ未満は手当ゼロとする方針だ。

　市側の説明によると、支給対象は八百八十三人（四月一日現在）で、昨年度の支給総額（月額）は八百五十万円。うち一−二キロ未満の百五十人には月額五千七百五十円が支給され、全国一の高額だった。市は昨年、二段階の是正を決め、四月の第一次減額で総額は月額七百七十万円に縮小し、一−二キロ未満の職員の支給額も同五千円に下がった。

　だが、総務省の調査結果が公表されると、厳しい批判が市内外から多数寄せられた。この日の全協でも批判が相次ぎ、市側は「市職員組合の理解を得て是正したい。十月に予定していた二次是正の時期を早め、国家公務員に準拠して二キロ未満は手当をゼロにするなど、より厳しい内容を目指す」と答えた。

　全協後、市側は「今月に職員組合に提案、六月半ばまでに方向性を見いだし、七月をめどに是正したい」との方針を示した。これに対し、職員組合の小笠原義仁・執行委員長は「通勤手当は生活給であり、ヤミ手当でもない。是正は組合にとっては改悪だが、交渉には応じる」とする一方、「国家公務員準拠というが、交通不便な地方には地方の事情がある」と、戸惑いをみせた。

　　（神谷　正之）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

中日新聞（050515）

三河の全自治体、廃止検討
不適正な支給今後も精査を

　市町村が２キロ未満の徒歩通勤の職員まで通勤手当を支給していることが批判を浴びている問題で、三河地方ではほとんどの自治体が本年度に廃止する方針であることが中日新聞の調べでわかった。総務省の今春の調査結果公表を受け、一斉に見直される形となった。　（三河通勤手当取材班)


■徒歩通勤も含む２キロ未満の手当て支給額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

中日新聞（050521）

男性職員初の育休
男女共同参画社会や少子化防止
「行政マンとしてのメッセージ」

　蒲郡市企画調整課の柴田好範さん（３６）が今夏、同市役所で男性職員の第一号となる育児休業をとる。仕事の遅延への心配や「育児は妻の仕事」との考えから抜け出せず、男性の育休取得は限られているのが実情。柴田さんは「行政万として自分の実践が男女共同参画社会の実現や少子化を防ぐメッセージになれば」と話している。

　柴田さんの育休期間は６月２日〜８月１日。市条例では、子どもが３歳になるまでのうち産休期間（１６週）を除く、残りを育休として取得できる規定だが、「男性の育休取得をアピールしたい」と育児に専念する。

　厚生労働者が全国の自治体や企業などを対象に行っている「女性雇用管理基本調査」によると、２００３年度に育児休業制度を利用した男性の割合は0.44％と極めて低いレベルにとどまっている。東三河地方では、豊川市で２例、豊橋市で１例あるだけだ。

　柴田さんは「一般社会に『仕事が滞り、同僚に迷惑がかかる』と男性が育休をとることに否定的な環境があるのが残念。男性の育児の意義を各家庭で考えてもらうきっかけにもなれば」と話している。　（原　誠司)