◆通勤手当の削減(031124)

 蒲郡市を含む多くの市町村は、徒歩通勤でも通勤手当が支給されることを知っていますか。出勤するだけで手当が付くなんて、羨ましい限りです。愛知県内の市町村では、名古屋市と高浜市のみが支給されていません。2市は、人事院の基準を取り入れて通勤手当を決めているようです。

 通勤方法は、1.交通機関(バス・電車)を使わず徒歩/2.交通機関を使わず徒歩以外(自転車・自動2輪車・自動4輪車等)/3.自宅から交通機関駅まで徒歩/4.自宅から交通機関駅まで徒歩以外の4通りあります。

 例えば、私が市役所勤務していたとして通勤手当を出してみましょう。自宅から市役所まで、約4qです。近くに名鉄三河鹿島駅及びサンライズバス停があります。通勤方法は3通りあります。

1.自宅から市役所まで自動車通勤した場合の通勤手当 
6,000円(ガソリン代1,760円、 実費以外4,240円)
  片道4qの自動車通勤の場合、1ヵ月ガソリン代はいくらになるでしょうか。
 1日走る距離は 8q(4q*2(往復))
 1ヵ月走る距離は、出勤数を約22日として 176q(8q*22日)
 1ヵ月のガソリン量は、10q/gとして 17.6g
 1ヵ月のガソリン代は、100円/gとして  1,760円
 つまり、4,240円(6,000−1760)の剰余金(実費以外)が出ます。

2.自宅から交通機関(バス)を利用して通勤した場合(バス停まで約50m)の通勤手当 
バス定期額+4,300円

3.自宅から交通機関(電車)を利用して通勤した場合(駅まで約300m)の通勤手当 
電車定期額+4,300円
となります。そして、
どのような通勤方法であっても市は認めているようです。

 これらのことから解ることは、
人事院の通勤手当は実費に近く、蒲郡市の場合はどの通勤手段であっても4,000円前後実費以外に加算して得られる金額ということになります。もし、この4,000円を支給することを止めるとすると 毎月約500万円(4,000円*(1274−21人))、年で6,000万円削減することが出来ます。何故削減しないのでしょうか。実費以外に受け取ること自体に問題があるのではないのでしょうか。

 今、
車社会となり、大変便利になる一方、慢性的な交通渋滞、排ガスによる大気汚染等大きな問題が解決できません。市職員の方には十分理解して頂いた上で下記の提言をしたいと思います。

1.交通機関を利用した場合は定期額。(今1ヵ月毎に定期を買っているのを、金額の安い複数月定期を購入することが出来るよう近々条例改正するようです。)
2.徒歩、自転車通勤の場合は手当無し。
3.車の場合は、燃料費以上の手当は出さない。そのため、通勤距離、車種による燃費を厳密に調査し対処する。通勤距離において、現在コンピューターソフト等を使って職員全員の通勤距離を測っているようですが、支給額の区割りが5q単位では大まかすぎます。車種による燃費は、軽と大衆車(カローラクラス)にわけその燃費より算出すべきです。


 
いずれにしても、現状の通勤手当は、車で通勤した方が便利でかつ他手段の通勤より大きな不当な手当がついているのです。是非改善して頂けることを望みます。


通勤手段 片道の通勤距離 蒲郡市 名古屋市・高浜市
人事院
支給額 本庁職員 病院職員
支給額
自宅から職場まで
(バス・電車を使わない場合)
    〜 2q  4,300円  181人  113人      0円 
 2q 〜 5q  6,000円  246人  103人 2,000円
 5q 〜 10q  7,600円  217人  103人 4,100円
10q 〜 15q 10,000円   87人   48人 6,500円
15q 〜 20q 12,400円   43人   28人 8,900円
20q 〜 25q 14,800円   14人   14人 11,300円
25q 〜 30q 17,200円    5人    3人 13,700円
30q 〜 35q 19,600円    0人    2人 16,100円
35q 〜 40q 22,000円    3人    0人 18,500円
40q〜 24,400円    0人    0人 20,900円
自宅から交通機関駅まで
(バス・電車を使う場合)
    〜 2q 定期額
+4,300円
  29人    6人 定期額
 2q 〜 5q 定期額
+6,000円
   5人    1人 定期額
 +2,000円
 5q 〜 10q 定期額
+7,600円
   2人    0人 定期額
 +4,100円
病院寮        0q      0円    0人   21人 ******
小計  832人  442人 ******
全市職員     1,274人 ******

注:本庁職員とは病院職員以外の職員を指します。例えば、市役所、消防署、市民会館等
  本庁職員数と病院職員数は平成15年11月1日現在のものです。

 

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