◆Ｈ１６．１２議会議事録（050321）

　平成１６年１２月定例会の内容を、ホームページに追加します。

　当議会議事録がＨＰで検索できるようになったのは、３月定例会の一般質問終了後の３月４日です。まったくやる気が感じられません。

　議事録を読んで気の付いたことを述べたいと思います。１２月議会は、議員数２６名中１８名と過去最高であったようです。議員の質問内容が重なり、後で質問する議員は四苦八苦しているのではないかと期待（？）しておりました。しかし裏切られました。事前調整がしっかりされたようで良かったと思います。今後も全員の議員が一般質問されることを望みます。

『協働のまちづくり』について、一つは「がまごおり協働まちづくり推進委員会」の件。市役所の担当課に協働のための意識が掛けていることは十分理解しています。この委員会の中に２人の学識経験者(大学教授)が参加されています。この方々の見識も疑ってしまいます。市民と協働を模索しようとするのに何故今まで秘密にしながらまとめようとするのか理解できません。
　　参照：明日への思い：協働まちづくり（040302）

　もう一つは、市民サポートセンターの件。蒲郡市は、ボランティア・市民活動の拠点となる「ＮＰＯ（民間非営利団体）サポートセンター」を、ＮＰＯ法人「市民クラブ」に業務委託する形で仮開設しできました。その中で市民クラブが十分役割を果たしているのか情報が無くわかりません。次年度も市民クラブへということのようですが、今までの実績をまとめて情報公開してほしい。このような資料は当然あるはずですからすぐにできると思います。

　　参照：明日への思い：NPOの協働（040721）


『ノーカーデー』について、市職員へ呼びかけているだけなのに、納得がいきません。ＨＰに載せるのが遅かったようです。
　　参照：明日への思い：ノーカーデー（041225）

『メディア・リテラシー』について、そこまで解っているなら、はやくHPを公開して喚田議員の蒲郡に対する思いを市民に訴えて頂きたいと思います。

『地区社会福祉協議会』について、これは「学区コミュニティー」と考えは同じです。小泉総理が「国から地方へ」と言っていますが、さらに「地方から地区へ」ということです。従来のように市役所に頼り切っていてもしてくれません。予算がないのですから。自助・共助が大切です。


　よりよい蒲郡にするためのHP「とことん蒲郡」では、「年４回しかない一般質問することは議員の義務である」という建前で議員批判をしてきました。議員を以下のパターンに分けてみました。

１．一般質問を（ほとんど）しない議員
２．一般質問で、提言しようとせずに進捗状況ばかり聞く議員
３．一般質問で、他の市町村の状況を勉強され、蒲郡に提言する議員

　今の蒲郡市の議員は、１及び２を満たす議員が半分以上いるように思います。３を満たす議員は数名でしょう。それでも、議員全員報酬は年約８００万円。

　議員は、３は当然のこととして、さらにある分野について積極的に実践していただきたいと思います。例えば、今競艇事業の改革が必然の状況です。今回の一般質問も数名の議員がされています。市職員の改善方法を聞くばかりでなく、提言して欲しい。そのためには、競艇場で、職員と一緒に無償ボランティアとして仕事をし、その中で何をしたらよいのか考えるべきです。山本和市議員は蒲郡競艇ファンクラブ会長で、週２，３回行っているようです。生の現場の声を代弁する山本議員の話には説得力があります。

花いっぱい運動や、クリーンサポーター等のまとめ役。何でも結構ですから、実践して下さい。これぐらいのことをして、報酬並みの仕事量ではないかと思います。

　今、議員を４名削減することを検討されているようです。しかし、報酬については現状のままでまったく問題はないのでしょうか。議員は報酬に見合うだけの仕事をしていることを市民に説明する義務があります。

■２．情報公開

『蒲郡市民証』
『協働のまちづくり』

『ノーカーデー』
『クリーンサポーター』

『メディア・リテラシー』
『地区社会福祉協議会』
『地場産業・繊維』

『競艇の経営改革』
『競艇の改革一般』



■２．情報公開

◆２−１．　一般情報

『蒲郡市民証』

★（平成１６年１２月定例会　鎌田篤司議員）
　蒲郡市民証と住民基本台帳カードについてであります。
　(1)蒲郡市民証を取得しても、使用するところがないことについてであります。
　過日、私にある人が、私は運転免許証もない、自分自身の身分を証明するものがないということで思っていたら市民証の話があった。早速、そんないいことがあるならということで、蒲郡市民証の制度を知ってつくっていただきました。あるとき、ある金融機関で身分証の提示を求められましたので、市民証を提示させていただきましたら、「これではだめだ」と言われました。市が発行する写真つきの蒲郡市民証が、なぜ蒲郡で通用しないかということ、もっと言うと、なぜそんなものを市が奨励したのかということで、かなりショックを受けたということを私に話されました。

　その方一人だけの話ではいけないということで、私もその後、少しそのことについて皆さんにお聞きをさせていただいたり、調査というほどではないにしても聞かさせていただいたら、やはり何人か、私の知り合いの方だけでもそういったことを経験したり聞いたことがあるということが耳に入ってきましたものですから、市民課に行って、現状はどういうふうになっていますかということをお聞きさせていただきました。

　市民課の方が言われるには、「現在では市民証で、市内の郵便局も含めて全金融機関で通用しております」ということでありました。「それなら結構です」ということでありました。それで私も了解をさせてもらったのですけれども、数日前というか、この原稿を書いたのが何日か前になるものですから、それより少し前なんですけれども、少し用事があって郵便局に行って、ついでにちょっと聞いてみようかなということで「市民証と住基カードの違いみたいな形で、身分証、どうなっておたくはされておりますか」と言ったらやっぱり「市民証では身分証のかわりにはちょっとなりません」と。「住基カードであれば、それはさせていただきます」というようなことを言われたものですから、また私も役所に来たついでに、市民課へ足しげくでもないですけれども、３回くらい通わさせてもらったのですけれども、お聞きをしたら「昨年度、市内の全郵便局と金融機関に対して、市民証も身分証として通用させる旨の通達をさせてもらった」ということを言われました。「しかし、全職員の方々がそのことについて把握をしていないのかも知れません」ということをつけ加えられました。

　11月22日現在市民証の発行件数は537、そのうち住基カードへの切りかえが16、死亡・転出が15ですので、総数506名の方々が、現在なお市民証を所持をされております。住基カードの方は、発行が385で死亡・転出等が11であったそうですので、所持する方は347名ということになります。この質問をするに当たり、住基カードも持っていない人間が住基カードの質問をするなと言われてもいけませんので、私もなかった、波多野議員もなかったので、２人で行って、写真をきれいに撮っていただいて、今は住基カードを持っております。

　そもそも市民証と住基カードを同一にこういう形でとらえるのはできない部分もあろうかと思いますが、しかし市民証と住基カードを混同している方々もかなりの数おられるようです。身分証として通用しないと思っている方もやはり、一度断られてしまったものですから、その後、そのことに対してトラウマのようになってしまって行けないということもありますので、まずは市民証の所持者にそのことを知らせる必要があると思いますが、いかがなことでしょうか。

　それから、やはりこれも同じようなことでありますが、郵便局や金融機関に１回通達したからいいよということではなくて、先ほど言ったように、いまだにそういうふうに思っておられる金融機関や郵便局もあるということでありますので、再度、金融機関や郵便局にこのことをやはり通達する必要があるかなというふうに思いますので、このことの見解を伺っておきます。

　ＴＯＰ

◆２−２．　市議会
◆２−３．　総代区（町内会）


◆２−４．　ボランティア

『協働のまちづくり』

★（平成１６年１２月定例会　中野房子議員）

　全国各地で協働のまちづくりが推進され、当議会においてもたびたび取り上げられております。行政に対する市民ニーズが多様化、高度化しているなか、地方分権で個性ある地域づくりが必要であり、多くの市民がまちづくりに参画したいという意識の高揚がこの蒲郡でも強く感じられる昨今であります。低成長期の限られた財源の中で、市民の満足度を重視する新しい行政のあり方や意識改革が行政の側にも市民の側にも求められております。こういった大きな流れの中、当市も協働のまちづくり推進委員会を設置され、その指針等について審議されているということでありますが、その状況について伺います。

　平成13年12月議会において、私は、ＮＰＯの活動について質問させていただいておりますが、当時、企画部長であられた足立助役さんが、蒲郡として公助、自助の真ん中であります共助というところで、あるいは市民の参画・参加という要請の中で円満、順調にＮＰＯとの関係をつくってまいりたい云々と答弁されております。そして、平成14年度から勤労福祉会館内でＮＰＯ法人「蒲郡市民クラブ」に市民活動をサポートセンターの業務を委託されております。このサポートセンターは、多くの市民活動団体のネットワークづくり推進等をされ、情報誌「むすぶ」の発刊もされておりますが、市民活動サポートセンターの位置づけと役割について、協働のまちづくりの観点からどのように考えてみえるのか伺います。

　今後、当市の協働のまちづくりを推進していく上で、きちんとしたルールにのっとった体制づくり、施策展開をしていかなければいけないと思いますが、行政の役割というか、窓口がはっきり見えていないのではないかと思います。他市では、条例化や市民連携課の設置、または市民活動サポートセンターに市の職員を配置してよりスムーズな協働のまちづくりを推進しているところもあります。当市ももっと市民に見える形、市民が理解し協働しやすい形で行政がかかわっていくべきと思いますが、いかがでしょうか。


★（平成１６年１２月定例会　栗田一衛企画部長）

　中野議員のご質問のうち３番、協働のまちづくり推進についてお答えいたします。
　協働のまちづくりを推進するため、議員おっしゃられましたように、昨年度に学識経験者、市民活動団体の代表者、公募市民及び行政関係者からなる「がまごおり協働まちづくり推進委員会」を立ち上げ、協働のための指針作成に向け、去る10月までに７回の委員会を重ねてまいりました。今後さらに２回の委員会が予定されており、今年度末には指針が答申される予定であります。

　委員会における審議の中心は、協働の推進策として、一つ、市民と行政とのコミュニケーションの推進、一つ、協働モデル事業の推進、一つ、市民や市民活動団体への支援策などの項目が討議されております。今後、これらにつきまして、市民と行政における信頼、対等、役割分担をキーワードに具体的な推進策が盛り込まれるものと思います。


　平成14年度から協働まちづくりに向けての調査研究、市民活動に関する情報収集、さらに市民活動サポートセンターの運営をＮＰＯ法人「蒲郡市民クラブ」に委託し、その活動拠点として蒲郡市民活動サポートセンターを勤労福祉会館の中に仮オープンいたしております。調査、研究、情報収集につきましては、本年度で終了しますが、サポートセンターの本格稼動に向けての体制や調整機能などの問題点、行政のアウトソーシングの可能性や運営のための人材確保などを検討するため、来年度も引き続きＮＰＯ法人・蒲郡市民クラブへの委託によりサポートセンターの仮オープンを継続する予定であります。
　サポートセンターが、市民活動の啓発や市民や企業と行政との連携と協働まちづくりの中心的役割を担う機関に育ってほしいと思っております。

　協働の指針の中には、当然のことながら行政の果たすべき事項をも含まれると思います。答申された内容に基づき、行政として可能な限り積極的かつ確実に協働のまちづくりを推進していきたいと思います。答申後は、指針に実効性を持たせる意味で、指針推進委員会のような組織を立ち上げ、その進捗状況等を把握し、推進策に盛り込まれた協働すべき事例等の具現化を図っていきたいと考えております。

　ＴＯＰ
　　　　
◆２−５．　市町村合併


◆２−６．　環境

『ノーカーデー』

★（平成１６年１２月定例会　金原久雄市長）

◎金原久雄市長　松本議員ご質問のうち、２、地球温暖化防止の中の(１)市の取り組み状況について、私から答弁させていただきます。
　まず初めに、地球温暖化の取り組み状況でありますが、蒲郡市の地球温暖化防止対策としましては、まず市民への啓発活動として、出前講座「地球温暖化」や広報がまごおりへの掲載、環境課ホームページ等を通して地球温暖化の現状とその対策の必要性などを訴えてきております。
　そして、市自体としての取り組み、いろいろやっておりますが、夏には28度以上にならないと冷房を入れないというようなエコエコキャンペーンをさせていただいておりますし、昨年までは毎月10日ノーカーデーでありましたが、今年度からは10日、20日、30日と３回のノーカーデーを設けております。そして、排ガス規制に少しでも寄与しようということであります。



『クリーンサポーター』

★（平成１６年１２月定例会　宇野道也産業環境部長）
　次に、クリーンサポーターにつきましてですが、平成８年の４月、空き缶等ごみ散乱防止条例にあわせてこの制度が始まっております。クリーンサポーターの方々にお願いしておりますのは、一つは環境美化保全パトロール。もう一つがごみの出し方の指導及び散乱防止の通報。あと一つが犬の飼育のモラル高揚の指導。そして、市が行う啓発活動への協力及び地域住民への啓発指導などであります。
　そこで、クリーンサポーターの現状でありますが、制度が始まってからクリーンサポーターの方々に継続してクリーンサポーターをお願いしているところでありますが、その実態が少しぼやけてまいりましたので、本年２月、総代さんを通じてすべてのクリーンサポーターの方々に今後も引き続き活動がいただけるかどうかという意識確認を行いました。その結果、400名ほどの方が辞退をされまして、現状1,139名の方が登録をいただいているというところであります。クリーンサポーターの方の結果の成果でありますが、もとよりクリーンサポーターは純粋なボランティアの方々でありますので、それぞれの個々のクリーンサポーターにその活動の差異があるというのが現状であります。しかし、熱心な方々も多数お見えになりまして、地域の環境美化あるいはステーションの立ち番等々を行っていただいていて、その地域の環境保全に多大な貢献をいただいているというふうに感謝をいたしております。


★（平成１６年１２月定例会　来本健作議員）
　クリーンサポーターについては、大変よい制度だと思いますが、いまいちその募集方法だとか活動内容につきまして徹底されていないような感じを受けます。クリーンサポーターのうち、地域の役員によるあて職ではない方、真のボランティアでやる気のあるサポーターの方々の活動をさらに積極的にしていく必要があると思います。現在、年間１回くらいのクリーンサポーターの方々が集まる連絡会議などが開催されているようですが、この連絡会議等をもっと頻繁に開催しまして、どんどん意見を出してもらうのがよいと思います。熱心にごみ問題に取り組んでおられる方々からの意見ですから、きっとごみ問題に関してよりよい方策がたくさん得られると思います。
　クリーンサポーターの方々には、ごみステーションだけではなく、地域全体の見回り、不法投棄現場の監視、また子供たちへの教育現場での指導など、もっと活動の範囲を広げてみてはいかがでしょうか。

　ＴＯＰ

◆２−７．　教育

『メディア・リテラシー』

★（平成１６年１２月定例会　喚田孝博議員）

　次に２として、メディア・リテラシーの向上についてお伺いをいたします。
　「メディア・リテラシー」って何ですかと、何人かの方々に質問をされました。この言葉はまだまだ多くの人たちに認識されていないようでありますが、私たちの生活を取り巻く高度に多様化する現代情報化社会にあっては欠かせないものとなってきておりますので、少し言葉の説明とともに、現在学校教育及び生涯学習の中で取り組んでいただいておりますメディア・リテラシーの向上についての現状と課題、そして今後の取り組みについてお伺いをいたします。

　まず、このメディア・リテラシーの言葉の定義でありますが、次の３つの要素が複合的に、有機的に結合したものだというように言われております。１つにはメディア、情報を主体的に読み解く能力であります。今日、情報伝達するメディアは新聞、テレビ、ラジオ、インターネット等とたくさんございますが、それぞれの特質を理解する能力、メディアから発信される情報について社会的文脈で多角的に分析、評価、能動的に選択する能力、そういったメディアを主体的に読み解く能力というのがございます。
　２つ目に、メディアにアクセスし活用する能力です。これは必要な情報を得るために、さまざまなメディアの中から適切なメディアを選んで操作していくという能力であります。
　３つ目といたしましては、メディアを通じてコミュニケーションを創造する能力ということで、自分の考え等をメディアを通じて相手にわかりやすく表現できる能力であります。つまりメディア・リテラシーというのは、メディアを主体的に読み解く能力、アクセスし活用する能力、コミュニケーションを創造する能力、この３要素が有機的に結合した能力だというように定義ができるものであります。

　現代社会におきましては、私ども新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネット等々さまざまなメディアとのかかわりおきまして、言いかえればメディアを通じて情報を得ることによって社会を知り、生活をし、参画していると言うことができます。情報化時代に生きる私たちには、もはやメディアから隔離された生活というものはなかなか考えられません。しかも私たちにとってメディアというものは、もはや空気のような存在になっておりまして、このメディアが果たす役割が大きいのと同時に、私たちの意識や思考に及ぼす影響も多大であり、そのことを無視できないこの情報化社会にあって、メディアについて意識し、理解することは情報の送り手、受け手双方に求められているというように思います。特にインターネット上ですとか、さまざまな情報があふれておりまして、倫理観などのフィルターを通ることもなく、ほとんど無法状態にあるといってもいいケースがございます。玉石混交の状態であります。

　そこで、この情報化社会を生きていく私たちにとって、メディアの持つ影響力が大きいからこそメディア・リテラシーを身につけることが必要だと考えるわけであります。一昔前で言えば、読み・書き・そろばんといったほどに不可欠な能力であり、ひいては多様な価値観を持つ人々で成り立つこの民主社会を健全に発展させるために必要不可欠なものであると私は考えております。
　本市におきましては学校教育の中で総合的な学習の時間として、コンピューターやインターネットの積極的な活用に取り組んでいただいているようでありますが、その中でメディア・リテラシーの向上を身につけていく上で、どのような取り組みがなされ、また課題があり、今後の取り組みをしていこうとしているのか。同じように生涯学習の場においてはどのような状況にあるのかをお伺いをいたします。

　　　　　　　　　　
◆２−８．　福祉

『地区社会福祉協議会』

★（平成１６年１２月定例会　松本昌成議員）

　地域福祉の推進についてお伺いします。
　我が国においては、かつての伝統的な家庭や地域の相互扶助機能は弱体化し、地域住民相互の社会的つながりも希薄化するなど、地域社会は変容しつつあります。少子高齢社会の到来、成長型社会の終えん、産業の空洞化、そして、近年の深刻な経済不況がこれに追い打ちをかけています。このため、高齢者、障害者などの生活上の支援を要する人々は、一層厳しい状況に置かれています。また、青少年や中年層においても、生活不安とストレスが増大し、自殺やホームレス、家庭内暴力、虐待、引きこもりなどが新たな社会問題となっています。

　他方で、近年、市町村の福祉施策が盛んになり、ボランティアやＮＰＯ法人なども活発化し、社会福祉を通じて新たなコミュニティ形成を図る動きも顕著となっています。
　こうした相矛盾する社会状況の中で、市町村を中心とする福祉行政の役割は極めて重要となっており、加えて、地域住民の自主的な助け合いなどの意義もますます大きくなっています。

　今こそともに生きるまちづくりの精神を発揮し、人々が手を携えて、生活の拠点である地域に根ざして助け合い、生活者としてそれぞれの地域でだれもがその人らしい、安心で充実した生活が送れるような地域社会を基盤とした福祉の推進に努める必要があります。
　そこで、地域福祉の推進について２点にわたりお聞きいたします。

　１点目に、地域福祉計画の策定についてお伺いします。
　平成12年６月、社会福祉事業法などの改正で、社会福祉法に新たに規定された地域福祉計画が平成15年以降、各自治体で取り組むことになりました。福祉施策が措置から支援へと移行しているように、地域福祉の考え方は従来のような限られた人の保護、救済にとどまらず、家庭や地域の中で障害の有無や年齢にかかわらず、その人らしい安心のある自立した生活が送れるように地域で支え合うことです。その意味からも、地域福祉計画は新しい社会福祉サービスのシステムをつくることであります。
　この計画策定に当たっては、住民参加が重要なポイントになっており、住民に地域福祉についての認識が深まり、地域での福祉の担い手として、平素の福祉活動への実践や地域福祉活動の活性化につながるものと期待されています。
　そして、地域福祉計画が身近な計画として理解され、住民相互の社会的なつながりや地域の福祉力、相互扶助機能の強化につながるものとして各地で策定に取り組まれています。蒲郡市の地域福祉計画策定についての考えをお伺いします。

　２点目に、地区社会福祉協議会の設置についてお伺いします。
　社会福祉協議会の目的は、福祉のまちづくりを目指して、地域福祉活動を進めることです。地域住民、社会福祉関係者の参加、協力を得て活動することを大きな特徴として、民間の組織としての自主性と、広く住民や社会福祉を進める方々に支えられた公共性という性格を持っています。また、平成12年の社会福祉法の制定に伴い、地域福祉を推進するための団体と明示され、これからの地域福祉を進める中心としての位置づけを持っています。地区社会福祉協議会は、地域住民に最も身近な社協として、地域の方々が自分の地域は自分たちでよくしていこうという気持ちで組織された任意の団体です。地区社協の設置範囲は、小学校区や町内会を単位として組織されており、全国的には約４割の自治体で設置されています。
　また、愛知県内では12市町で設置されており、三河地域では豊橋市、豊川市、岡崎市、安城市で設置されています。地区社会福祉協議会を設置した地域では、子供もお年寄りも、障害のある人もない人も地域に生活しているみんながもっと暮らしやすい地域にするにはどうしたらよいかと、みんなで知恵とお金を出し合って、だれもが等しく、当たり前に暮らせるまちづくりに取り組まれています。
　蒲郡市においても、地域福祉のさらなる推進のため、地区社会福祉協議会を設置する考えがないかお伺いします。



◆２−９．　産業経済

『地場産業・繊維』

★（平成１６年１２月定例会　山本和市議員）

　まず、地場産業の振興でありますけれども、申し上げたとおり、繊維のまち蒲郡というイメージはもうなくなっている。また、全国一のロープ産業もある。三河織物は縫製、染色、繊維産業はあることはあるんですけれども、一時の全盛期の時代に比べますと、大変厳しい状態であります。

　一つの例を申し上げますと、織物の関係でいきますと、昭和36年、ガチャマン時代の全盛期でありましたけれども、昭和36年から大幅生産を受けまして、織機は１万8,115台といった数値でありました。ところが、人員はどうかといいますと、関係従業員の方は9,758名であり、大阪、名古屋を超して求人開拓、求人開拓ということで、新しい従業員の募集を大々的にやりました。そういうことでありますから、最高で9,758名という記録が残っている。ところが、平成16年の10月現在でありますけれども、織機は大幅に減っておる。大型化の機械が入っている、大変いい織機も入っておりますけれども、数量として1,217台しかございません。けた違いです。１万8,115台のものが1,217台。何と、従業員553名というふうに報告をされております。ですから、市が産業振興、地場産業の振興で産地のイメージづくりを進めると言ったところで、大変難しい。幸いにも、「夢織人」といった三河織物の名前を、やはりＰＲされていることは最たるものでありますから、十分業界と連絡を取りながら、何としても三河木綿の、三河織物の名を残すように、最大な方策を行政としてできる範囲内においてやっていただくことを希望しておきます。

　ＴＯＰ

◆２−１０．防災
◆２−１１．下水道事業


◆２−１２．競艇事業

『競艇の経営改革』

★（平成１６年１２月定例会　金原久雄市長）
　大向議員のご質問のうち２、競艇事業についての(2)競艇事業の経営改革についてのうち、売上増収策について私から答弁させていただきます。
　公営競技の売り上げは平成３年度をピークに大幅に減少しました。蒲郡競艇におきましても議員ご承知のとおり大変厳しい状況でございますが、この間、売上低下の歯どめ策として多くのことを実施してまいりました。
　例を挙げますと、平成11年７月にナイターレースを開始し、初年度は36日、平成16年度では100日開催しております。平成12月11月に東海地区で他場に先がけて三連勝式投票法を導入いたしました。平成14年８月にＳＧ初のナイターレースを開催いたしました。そして平成15年12月に業界初のクリスマスナイターを開催いたしました。以上のような施策は、一たんは売り上げが増加しましたが、減少傾向はまだ継続しております。近年、桐生競艇を初め、赤字の競艇場が増えていく中で、売上低下の歯どめ策として効果があったと考えております。
　日本経済が厳しい状況とファンの高齢化も進行しており、また、広告宣伝費もかなり削減している中で、売り上げの増加策を見つけることは困難なことでありますが、今後はナイターレースに合わせ他場で開催されるレースを発売するナイター併売の発売日数の拡大と、一般ナイターレースを全国のボートトピアで発売していただけるようにお願いしてまいるつもりであります。
　また、ナイターレースの日数の拡大、ＳＧ・Ｇ１レースの誘致については、関係の機関へ積極的に働きかけていく所存でございます。



『競艇の改革一般』

★（平成１６年１２月定例会　山本和市議員）
　
　それから、あとは競艇問題を少しやりましょうか。
　百一の問題は、これは関係当局と、それから、議員の方も真剣に理解をされて、市長を先頭に、岡崎にぶつかっております。ただやり方が甘い。けんかをしろと。裁判をやってもいいからけんかをしろと、こういう気持ちがこのごろほうふつと沸いております。だから、岡崎の友達にはおれはけんかするぞと。そう思って殴り込みをかける、そんな暴言も吐いておりますけれど、正直、そんな気持ちです。

　なぜこんなことを申し上げるかといいますと、蒲郡競艇というのは、非常にいろいろな問題があります。そこで部長は注意というよりも、いろいろな慰めというか、ご忠告、激励だというようなことを言われておりますけれども、岡崎交付金の問題です。これは考えてみますと、30年から平成16年までに196億8,839万円、これだけの金を百一のために何にもこない。株券は持っております、権利は持っております、岡崎は。これは、仮に、何しろ30年から平成16年まで196億8,839万円、これだけ岡崎へ交付金を渡しているわけです。特にこの問題でいつも僕は弁護士とも相談をし、いろいろしておりますけれども、双方問題があったときには、覚書の中にも、契約書の中にもありますように、契約書の９条の中に、「本契約に定める以外の事態が発生した場合は、甲乙双方協議の上、これを決定をする」というふうになっております。当時は時限法だった。しかし、永久法になった。三連単、ナイター、いろいろな事態が変わってきております。これをとらえて、やはり向こうと協議をして、どうするか、こういうことをやらなければならないということで、この契約書に基づいて、僕は考えてもらわなければいけないというふうに思っております。

　それから、後でまた言いますけれども、ファンの関係、いろいろな関係ありますけれども、蒲郡市競艇事業振興事業調査会ということで、11月17日の協定書の競艇の関係の報告書をいただいておりますから、何遍もなく読みながら、こんな調査の仕方ではいけないなとか、これはいいな。なかなかおれと思ったことが一緒だなというふうなことを思っておりましたけれども、これも見ていただきました。見させていただいたというか、それをしました。ですから、大胆に岡崎に、要するに、50年を過ぎたんだから、そろそろ考え方を改めたらどうかと、こう思うんです。蒲郡は非常に、考えてみるといろいろなことを書いてみました。正直、あのライブドアか何か知らないけれど、ああいうところへ委託したらどうだろうと。もう蒲郡は岡崎に全部ばかにされている。今まで蒲郡は50年やってきた、この契約書に基づいて、今度は岡崎にやっていただく。私の方は省いてまいります。職員が欲しければ全部移譲いたしますというセンスで、新しいセンスでやってほしい。こういうような気持ちで、一部のものには僕は言ってありますけれども、そういうことはどうだろうと、こう思うのであります。

　考えておりますと、経費の節減の問題もいろいろあります。これは１つの例を言うならば、ナイターの時間延長の問題なんかもありますので、あの夜のナイターの照明灯の料金だけでも大分節減できます。職員も精査をすれば、半減とはいかないけれども、相当な人間が減ります。それから、職員の問題をいえば、このごろ非常にサービスが悪い。ファンを大事にしない。初めはファンクラブの連中は期待をしていた。ああ、なかなか新しい人が来たから蒲郡競艇もいいだろうと、こういうことを言っていた。確かに、全体とはいいませんけれども、ある人は全食堂を食べて回って、食事がまずいか、うまいか。どうしたらいいか。あるときは、入場者に対してありがとうございますということで、職員が全部あいさつをしていた。「おお、会長。このごろ全然それが言葉も出ないし、大体ファンをなめておる」、こういうような声がある。それから、ファンクラブで私どもは年に１回、２回、観戦ツアーで行きます。このときの、ここにも出ておりましたけれども、経験というか、利用者の多いのは15年とか20年の人が非常に経験の多い人が多いんです。全部知っている。選手のくせから、だれがどうだということまで知っておって、とことん注文をつけられます。蒲郡競艇も本当にそういう意味においては、やはり宣伝が悪いというよりもむだの多いのをやめて、マンネリ化された宣伝ではだめなもので、新しい宣伝の時間をつくってほしいと、こういうふうに思っております。

　考えてみると、蒲郡競艇は、昭和30年８月23日、時に午前11時27分30秒、全国で23番目の競艇場として産声を上げました。以来、来年が節目の50年であります。まず、この辺で半世紀ですから、50年頑張ってきた、蒲郡が。本当に真剣に職員の方を初め、もう死に物狂いでやってきた。この間には伊勢湾台風もありました。未曽有の被害をもたらした東海地方の伊勢湾台風の問題、または、時限立法から永久法への会期の問題、それから、48年の10月には、全世界を激震をしたところのあのオイルショックの問題、考え、歴史をひもといておりますといろいろなことがあります。しかし、それを乗り切ってきた。そして、積立金をためて下水道、水道、病院、一般会計等々へ繰り出しをして蒲郡をきょうまでもってまいりました。ですから、そういうことを考えてみますと、今、本当に蒲郡は競艇は正念場だと。

　あと、ファンクラブの関係とあれで、競走場の問題、観覧席の問題がありますけれども、一番苦になったのは、今、蒲郡競艇のファンが他場へ逃げているよという、知っているかと、おまえは。いや、そんなことはないと思うけどもと言ったら、大体が官僚と同じような考えを持っていてはだめだと。一遍聞いてこい。こういうように名古屋の人に、社長に言われましたけれども、それはともかくとして、この今の観覧席、来賓席、あんなところで20万円、30万円、100万円と購入することができるか、こういう意見なんです。電話をして、きょう、蒲郡競艇行くかと。あまりいい選手もいないし、まあしようがないじゃないかと言っていると、それよりも大きいのは、あの来賓席、ファンクラブの隣の部屋みたいですけれども、ここに行くと、要するに５万円とか10万円、100万円とは言わないけれども、中には大口で買う人がいるんです。そうすると、みんなが後ろで見ているわけです、いやだ。だから、おれはよそへ行ってやると。こういうようなことも実際出ているんです。ですから、そういう点も考えて、やはり競艇に関する問題は、いろいろなことがありまして、私もファンクラブの会長なんていうことを受けましたので、結局、１日に１回とはいかないけれども、週に２、３回は顔を出さないと、だれかかが問題にしますので、行けば、一人、二人の人には必ず呼びとめられて、いろいろなことを注文を聞いてまいります。おしかりも受けます。おれの方からファンに言うこともあります。注意をすることもあります。そんな関係がございまして、一番の財源の競艇収入でありますから、やはり考えなければいけない。どうにも考えがつかないなら、岡崎にやってもらう、50年を過ぎたから。百一の問題も含めて、ややこしいことを言っているなら、岡崎がやってくれと。50年間半世紀でやったから、来年はちょうど50年の節目だから、岡崎でやってくれと。あんたのところの市に職員がおればそれでやれと。なければおれの方から優秀なのを送り込むと。こういうことです。

　それから、公営競技の交付金の問題の制度の改善に向けてという話があります。大変難しい。何％、何％ということで決められております。
　これは、考えてみますと、平成12年の２月のときに全労協から問題を提起しました。しかし、全労協だけではこの問題は解決できない。だめだ、はっきりこう言った。どうしたらいい。当然、これは、要するに、競艇だけではなくて、公営競技全体であるから、要するにいろいろな問題があります。今の地方公営競技の競艇が連鎖倒産の危機に瀕しているとか、いろいろないいことが書いてあります。しかし、これらを読んでも、蒲郡だけではだめ、競艇だけではだめだと、要するに、きょう、僕が申し上げたとおりに、この公営競技の問題について、交・納付金については、やはり蒲郡市長が先頭に立って、施行者として声を上げる。それに従事員、全労協もついていく。全公営競技の連中も一緒になってならなければいけない。相手は官僚のプロ、税金のむだ遣いをしている。ところが、約束したのは、もうかっても、もうからないでも取るというのが今のシステムなんです。この辺は声を大にして、ひとつやっていただきたいと、こう思いますけれども、来賓席の問題、考えてみれば、一部ファンクラブの部屋を変えて、５階の部屋の半分はやはり来客者の方の部屋にする。正式な来賓の方の部屋にするとか、または、よその方でやっているように、会員制にして、会員、特別会員、20万円、30万円とって、もうその人だけに譲るというような方法もあります。そういうことも勉強して、蒲郡を考え直し、原点に戻って考えてもらいたい。原点に戻る、戻るといいますと、僕はもう、これは考えてもしようがないから岡崎にやってもらえば一番いいな、全部岡崎に、50年過ぎたから、岡崎が全部やってくれと、おれの方は金をもらえないでいいと、百一もらって、あとはずっと借上料をもらって、そうすれば相当な金が入るからいいと。こんなことも冗談に言っておりまして、正直、まだ時間があれば、余りないようでありますけれども。

　実は、地元の衆議院の鈴木衆議院議員が、やはり質問をいたしました。それは三位一体の問題であります。これは決定をする前の問題であり、11月９日、午前中の委員会でやっておりました。ちょうど時間がなかったものだから、よそへ行っておりましたら、秘書が飛んできましたので、傍聴をしました。そうしましたら、全部、原稿、答弁書がまいりまして、これを読んでおりましたら、なかなか勉強しているけれども、これは実際自分で書いたのか、書いてもらったのかと思っておりましたけれど、大体初めは、副大臣の答弁で終わってしまっている。最後は国務大臣だとか、そういう大臣が答弁をして、はい、ちょん。こういうことです。これが日本の政治なんです。官僚政治。優秀なのが多すぎるかと、こういうことでありまして、いろいろなことを申し上げましたけれども、お答えをいただけるところからお答えをいただき、次に移りたいと思っております。
　どうぞ、お願いいたします。

　ＴＯＰ


◆２−１３．情報ネットワークセンター
◆２−１４．財政


■３．情報整理（データ整理）

◆３−１．　一般情報
◆３−２．　市議会
◆３−３．　総代区（町内会）
◆３−４．　ボランティア
◆３−５．　市町村合併
◆３−６．　環境
◆３−７．　教育
◆３−８．　福祉

◆３−９．　産業経済
・ラグーナ蒲郡は、固定資産税などで平成15、16年度にはそれぞれ３億円を超える納税があります。(H16/12　栗田一衛企画部長）

◆３−１０．防災
◆３−１１．下水道事業
◆３−１２．競艇事業
◆３−１３．情報ネットワークセンター
◆３−１４．財政
◆３−１５．職員報酬

　ＴＯＰ

■平成１６年１２月議会一般質問発言通告

　　　　　　　　　　　　　一般質問発言通告書

No.	質問者	要旨	質問日
１	大向正義	１　「指定管理者制度」とデイサービスセンターの民営化について 　(1) 「指定管理者制度」導入の目的について 　(2) 蒲郡市における現時点での検討状況と今後のスケジュールについて 　(3) 市の事業としてのデイサービスセンターの民営化について 　　ア　三谷デイサービスセンターと大塚デイサービスセンターの利用実績と経営状況について 　　イ　デイサービスセンターの民営化について 　　ウ　「指定管理者制度」で民営化した場合の利用料金と公の施設の使用料について ２　競艇事業について 　(1) 平成16年度上半期の収支実績について 　(2) 競艇事業の経営改革について 　(3) 日本財団交付金、県モーターボート競走会交付金、公営企業金融公庫納付金の見直しについて 　(4) ボートピアについて 　　ア　ボートピア川崎について 　　イ　商圏内の（仮称）ボートピア名古屋港について	１日
２	小林武男	１　平成17年度予算編成について 　(1) 歳入の見直しについて 　　　特に個人市民税、法人市民税、固定資産税について 　(2) 歳出予算の優先順位について 　(3) 国民健康保険事業及び介護保険事業特別会計予算の見通しについて 　(4) モーターボート競走事業特別会計の売上げ見込みと経費の削減並びに他会計繰出金について	１日
３	藤田勝司	１　平成17年度予算編成について 　(1) 重点施策と基本方針について 　(2) 歳入・歳出予算見通しについて ２　愛知万博と中部国際空港の開催、開港が近づいているが、蒲郡市としての取り組みはどのように考え、実行していくのか。	１日
４	大竹利信	１　市民窓口モニター制度について 　(1) 窓口サービス向上への取り組みについて 　(2) 市民モニター制度の導入について ２　レンタサイクル事業について	１日
５	喚田孝博	１　生涯学習の推進について 　　平成７年度に「蒲郡市生涯学習推進計画」が策定された。 　　10年間の計画期間を迎えた今年度、この推進計画の成果と今後について伺う。 　(1) 「学ぶ機会」について 　(2) 「学ぶ環境」について 　(3) 「学習情報提供システム・学習相談体制」について ２　メディア・リテラシーの向上について 　　情報社会の中で、メディア・リテラシーの向上が求められている。現状と課題、今後の取り組みについて伺う。	１日
６	日恵野佳代	１　わかものを応援するまちづくり 　(1) 就労の実態 　　　フリーター417万人（34歳までの、パート、アルバイト、派遣で働く人と、働く意思のある無職の人）とニート52万人（働こうとしていないし、学校にも通ってない、仕事につくための専門的な訓練中でもない）が増えています。 　　　フリーターやニートが増大する原因を市長は、どう認識しているか、伺います。また、実態について伺います。 　(2) 中学生の職場体験…14歳の挑戦 　　　富山県は中学２年生全員に、５日間の職場体験を実施し、卒業後に無業者となる割合が、全国でもっとも低くなっています。蒲郡でも中２から中３にかけて職場体験、職場訪問など取り組んでいますが、その成果や、さらなる充実について伺います。 　(3) 就労支援 　　ア　勤労青少年ホームでの就労支援講座、就職情報・相談、カウンセリング 　　イ　情報ネットワークセンターでの就労支援セミナー、情報提供 　　ウ　就労支援情報をコンビニ、ゲームセンター、ゲームソフト販売店などで掲示 　(4) 自主活動支援 　　　バンドの練習場所が、少ないのが、蒲郡のわかものの悩みのひとつです。名古屋市演劇練習館は、24時まで利用できます。勤労青少年ホームだけでなく、情報ネットワークセンターなどを利用してはどうでしょうか。 ２　子どもが育つまちづくり 　(1) 次世代育成支援計画の策定について 　　ア　子どもの声をどう生かすのか。 　　イ　ニーズ調査と部課の連携 　　ウ　子ども関連団体との意見交換 　　エ　計画実施のモニター制度 　(2) 保育園の民営化	１日
７	松本昌成	１　地域福祉の推進について 　(1) 地域福祉計画の策定について 　(2) 地区社会福祉協議会の設置について ２　地球温暖化防止について 　(1) 市の取組状況について 　(2) 環境家計簿の普及について	２日
８	山本和市	１　平成17年度予算編成について 　(1) 歳入見通しとその対応について 　(2) 競艇事業について 　(3) 地場産業の振興について 　(4) 重点施策について	２日
９	柴田安彦	１　来年度予算の財源確保と国の動きについて 　　地方を取りまく財政状況は、きわめて厳しいものがある。来年度の予算編成にあたり、以下の点について伺う。 　(1) 三位一体改革について 　　　政府のすすめる三位一体改革は、地方財政の削減を一段とすすめるものであり、容認できないと考える。地方自治体の運営においても、住民のくらしや福祉を大きく後退させるのではないかと危惧される。 　　　これまでの国の動きをどう評価し、どう対応するのか。 　(2) 市の財源確保について 　　　７−９月期のＧＤＰ成長率は、景気が減速していることを裏付けるものとなった。外需とリストラに頼ってきた景気回復の限界は明らかで、税収の見込みも慎重さを要することとなる。 　　　地方交付税や、国庫補助負担金も増加が見込めず、財源確保に困難が予想される。歳入をどう見込むのか伺う。 　(3) 国保会計、介護保険会計の見通しについて 　　　誰もが健康で安心して暮らせるために、健康保険、介護保険の果たしている役割は大きなものがある。しかし、最近の不況や所得の低下などから、その財政基盤の不安定さが心配される。両会計の見通しと対応について伺う。 ２　土地開発公社について 　　市の債務保証のうえに、公有地の先行取得や宅地、工業用地の分譲を手がける土地開発公社の事業は、地価の下落により新たな問題を抱えることとなった。以下の点について、伺う。 　(1) 春日浦の土地処分について 　　　売却単価の引き下げにより、一定の分譲件数が確保されているが、急減な地価の低下により今後の見通しが心配される。また、今後の分譲推移と事業の収支についても伺う。 　(2) 民成の工業用地造成について 　　　工業用地開発を進める民成について、今後の進め方について伺う。 　　ア　地権者の協力と進捗状況について 　　イ　造成後の売却の見通しについて 　　ウ　売却価格の決定と事業の採算性について 　(3) 公社が取得した土地の処分について 　　　競艇場駐車場用地、上空通路用地の取得状況と市の買戻しについて	２日
10	伊藤勝美	１　厚生労働省通知により、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用が平成16年７月から一般人（非医療従事者）も使用できるようになった。蒲郡市消防本部の対応と公共施設や各種団体及び一般市民への普及啓発活動の推進について伺う。 ２　災害弱者の乳幼児を預かる保育園の地震対策について伺う。 ３　カメラ付携帯電話を利用して、一般市民から道路の傷み、カーブミラーやガードレールの破損、また、ゴミの不法投棄などを、画像とメールから情報収集して迅速に対応できるシステムの構築について伺う。	２日
11	白井邦男	１　蒲郡市の活性化と整備計画について 　(1) 中央バイパス247号線、国道23号バイパスの建設と豊岡大塚線について 　(2) ラグーナ蒲郡 　(3) 中高一貫校「海陽学園」について 　(4) 海浜緑地について ２　防災について 　(1) 地震予知について 　(2) 防災対策について 　(3) 新潟中越地震について	２日
12	大場久充	１　新消防庁舎と広域消防について ２　市民病院の地方公営企業法の全部適用について ３　都市計画道路　五井線・蒲中線・豊岡線について	２日
13	鎌田篤司	１　今年度の学校教育の取り組みについて 　(1) ２学期制導入のアンケート結果について 　(2) 特殊教育指導補助員について 　(3) 外国籍児童生徒語学補助員について ２　蒲郡市民証と住民基本台帳カードについて 　(1) 「蒲郡市民証を取得しても、使用する所がない」ことについて 　(2) 住民基本台帳カードの今後について	３日
14	来本健作	１　愛・地球博開催を契機とした他観光地との差別化策について 　(1) 愛・地球博来場者が本市に来訪された場合の特典・優遇策について 　(2) 愛・地球博開幕にあわせて「観光都市宣言」の早期提言について ２　環境問題、特にゴミ行政について 　(1) ゴミ出しマナーとクリーンサポーターについて 　(2) 粗大ゴミ回収とゴミの不法投棄問題について	３日
15	鈴木源六	１　平成16年度蒲郡市競艇事業振興基礎調査関連について	３日
16	荘田博己	１　市の防災問題への取り組みについて 　(1) 新潟中越地震をうけて 　(2) 通信指令システムの広域化について ２　教育行政の諸課題について 　(1) 絶対評価と県立高校入試について 　(2) 開かれた学校づくりについて	３日
17	中野房子	１　保健事業について 　(1) 「健康がまごおり21」の実践について 　(2) 蒲郡市民健康まつりについて ２　教育の充実について 　(1) 学校教育での部活動にかかる費用について ３　協働のまちづくり推進について	３日
18	波多野　努	１　大規模地震、防災対策について ２　文化振興について 　(1) 蒲郡市にゆかりの文化人の作品等の収蔵について	３日