◆行政改革大綱（050215）
行政改革大綱が平成９年８月に制定されて、７年を経過しました。蒲郡市の行政改革はその大綱に沿って進んでいるのでしょうか。
大綱のむすびには
これは、行政改革委員会開催当初のまとめきれるかという不安が議論を積み重ねる中で、このような大綱に作り上げられていったという満足感に昇華したという実感に基づいているものである。
蒲郡市が市民にとって安心して暮らせる豊かで安全なまちに変貌していく基礎にこの行政改革があるので、その実行には市長の強いリーダーシップと職員の意識改革が最も重要であるが、市民も積極的に参加し、行政改革のいたみを受け入れるなど責任を持って納得づくの行政改革としなければならない。
そのために、蒲郡市は早急にこの行政改革大綱に基づくアクションプランを策定し、市民とともに「Plan、Do、See（計画し、実行し、評価する）」を行っていくことが必要である。
とあります。
この大綱は行政改革の総論が書かれてあるので、反対する人は共産党ぐらいかなと思います。（実際市議会で反対の立場から一般質問をしています。）つまり大綱は具体的には書かれていません。総論賛成。各論については反対する人がいるのではないかと思います。
このたび、久しぶりに大綱を読んでみました。そしたら、どうしても納得がいかないことが２つありました。１つは、情報センターの推奨の記述。もう１つは、適正議員定数の記述です。(下記表示）
情報センターについて、市民のネットワークの中心として情報流通を支援することになるとはどういうことか。海洋の部分はどうなっているのか。よくわかりません。当時の行政側は、高い理想の元、補助金目当てに造ることしか頭になかったのではないかと思います。今、大きなツケが付いてしまいました。
適正議員定数について、このような内容を民間の委員及び専門委員が肯定したのでしょうか。当時の委員に、市会議員が３名います。この一文を入れないと、民間が主体的に参加した大綱が完成しない可能性があったのではと推測します。
いずれにしても、行政改革大綱に基づいて改革が十分に進んでいるようには思えません。上記の是正していただきたい二項目を含め、見直しが必要です。
参考：行政改革大綱(蒲郡市役所行政課）
情報公開（行政改革大綱の目的）
明日への思い（情報センター）
行政改革大綱 (抜粋) (平成９年８月制定）
b) 情報基地としての海洋情報センター（注 現情報ネットワークセンター）の整備の促進
内からの活性化は、市民がネットワークを構築し、積極的に情報を流通することがその第一歩となる。海洋情報センター（注 現情報ネットワークセンター）は、市民のネットワークの中心として情報流通を支援することになるので、その整備は早急に行うことが必要である。整備に際しては、計画過程を積極的に公開し、市民との情報交換を充分に行い、市民の意見を計画に反映させることが重要である。
1 人口規模に見合った適正議員数の確保
有権者が平等に自らの１票を行使できる環境を作ることが肝要である。また、市民１人当たりの議員定数は周辺の自治体と大きく乖離することがあってはならない。それは議員の責務に自治体が異なっても大きな乖離はないからである。市議会はこのような要請に対し、すでに２名の人員削減を行い議員定数を26名とした。
市の人口規模から36名が法定数であるが、法定数から10名下回ることになり、少数精鋭で議会運営を行う努力が示されている。
蒲郡市行政改革委員会委員名簿（大綱作成時）
| 委員名 | 職業等 | H１７委員 |
| 和泉 潤 | 大学教授 | ○ |
| 大竹正人 | 市会議員 | × |
| 大場久充 | 市会議員 | × |
| 大場 実 | 市会議員 | × |
| 江口幸男 | 自営業 | × |
| 長田東一 | 自営業 | ○ |
| 大竹富三江 | 主婦 | ○ |
| 鈴木敏充 | 会社役員 | × |
| 鈴木庸輔 | 会社役員 | ○ |
| 丸山忠吉 | 会社役員 | ○ |
| 平野春子 | 主婦 | ○ |
| 三浦ヨシ子 | 主婦 | × |
H１７委員：平成１７年２月１５日現在行政改革委員会委員である人は○。
★（平成８年９月定例会 ）◎市長（鈴木克昌君）
それでは、行政改革につきまして、私からもご答弁をさせていただきたいと思います。先程、助役からご答弁をさせていただきましたように、今回の行政改革におきましては、正に市民の手作りによる行政改革を実施してまいりたいと、かように考えております。もちろんこれは議会のご代表も入っていただき、市挙げての、市民挙げてのという意味でございますけども、先程のお話のように行革の時だけ一生懸命やるということでは、やはり本来でないというふうに思います。常時、行政改革に努め、無駄のない、むらのない市政を執行していく。これが私どもに課せられた大きな使命であるというふうに思っております。今回の行政改革、正に今、日本が大きく変わっていこうという時期だと思います。新しい世紀に向けて、どのような自治体を出現させることができるのか。小さい政府とか大きい政府とか色々言われておりますけれども、正に私どもは、やはり小さくて効率のよい市役所を目指していかなければいけないと思います。
ただ、それによって市民サービスが低下をするというようなことは、やはりあってはならないというふうに思っております。いずれにいたしましても、そんな中で昨年、地方分権推進法が制定をされ、今後、行政を取り巻く環境も大きく変わっていくということが予想をされるわけであります。この新しい時代を迎えるにあたって、重要なのは、地元の市民のパワーをいかに生かしていくかということに、私は尽きるのではないかなというように思います。金太郎あめのようないわゆる行政から、山椒は小粒でもぴりりと辛いというような言葉がありますように、小さくとも他の自治体と一味違ったものを持つ、こういうまちを目指していく必要があるんではないかなというふうに思ってます。
それには、先程からも申し上げておるように、市民の方々のパワーをいかに引き出させていただくのか、行政にお手伝いをいただくのかということも、大きな問題ではないかなと思っています。そこで、市の運営は、繰り返しますが、市の職員だけで行えばいいということではなくて、市民の方々の参加があって、そしてまた、この市民参加の行政というのが、非常に大事ではないかなというふうに思っております。
21世紀を目前に控えて、他の自治体と一味違った蒲郡をつくるために、先程申し上げましたように、また、市民の方々の積極的な参加をいただくために、行政改革委員の、おおよそ５名くらいということを考えておりますが、数名の方々を一般市民の方々から公募をさせていただき、市民の手作りによる行政改革大綱を作成してまいりたいと、かように考えております。
先程、内訳については、市議会の代表を３名くらい、市内有識者を３、４名、そしてまた、市外からの学識者を加え、市民公募、合わせて10数名の委員会を早期に実施をさせていただきたいというふうに思っております。公募の期間でございますけれども、10月15日、期間は迫っておりますけれども、10月１日号の広報がまごおりによって、10月15日までにご応募いただいた方々から、どのような状況になるか分かりませんけれども、数が多ければ抽選等によって選ばさせていただくことができればと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上であります。
★（平成９年３月定例会 ）◎市長（鈴木克昌君）
それでは、私から行政改革とは何をすべきものと考えるかというご質問について、ご答弁をさせていただきます。今回の本市の行政改革は、竹内 健議員のご質問に対してのご答弁でも申し上げましたとおり、市民サービスの充実と個性豊かで誇りの持てる蒲郡づくりを目的として、委員の方々に行革大綱の策定をお願いをいたしておるところであります。昨今の我が国社会は、情報化、国際化の進展、高齢社会の到来、少子化、生活の質や環境への関心の高まり、経済構造の変化などと多くの難問を抱えており、地方自治体にとっては、住民の多様なニーズに即応しつつ、活力に満ちた地域社会を築き上げていくことが必要であります。
また、平成６年10月に自治省の指針として、地方公共団体における行政改革推進のための指針が示され、ここでは国民の期待にこたえるためには、国としても地方分権を推進し、地方の自主性、自立性を強化する方向での所要の改革を進めるとともに、地方自治体自らも行財政の効率化や、事務事業の見直しについての不断の努力を傾注し、その役割を的確に果たしていく必要があるとされているところであります。これを受けて平成６年12月には、地方分権の推進に関する大綱方針、いわゆる地方分権大綱方針が閣議決定され、翌７年５月に地方分権推進法が公布され、７月に施行されたのはご承知のとおりであります。
地方分権大綱方針では、国と地方自治体とは、国民福祉の増進という共通の目的に向かって、相互の協力する関係にあることを踏まえつつ、地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで、活力に満ちた地域社会の実現を図るため、国及び地方公共団体が担うべき役割を明確にし、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理することを基本として、地方分権をするとしております。行政改革では、不断の努力が必要であるとともに、時代を先取りするような改革が必要であると考えます。このためにも、先程も申し上げましたが、二つの目的を実現するため、より住民に近い視点からの行政改革を実現してまいりたいと考えますので、ご理解とご協力をお願いをいたします。
★（平成９年６月定例会 ）◎市長（鈴木克昌君）
それでは、私からも行革に関連して、ご答弁をさせていただきます。市民委員の皆さん方の大変なご努力で、蒲郡市の行政改革大綱素案ができ上がりました。昨年10月、11月に３回各地域で開催をしていただきました行政改革市民集会で出された率直な市民の意見を踏まえ、都合11回の行政改革委員会が開催をされ、市の各部長に現状課題等について説明を求められるなど、これからの蒲郡市行財政について、熱心な議論が進められた結果、この素案になったというふうに聞いております。市議会からご出席をいただいた委員さんもお見えになりますが、議会、行政を超えて議論、協議は進められたいうふうに聞いております。
日恵野議員の主張される職員数の削減反対、補助金カット反対の趣旨も、これまでの時代であれば、一つの主張としてうなづくところもあろうかと思いますが、既に時代は先に進んでおるというのが、行革委員の皆様方の判断であると、私は受け止めさせていただいております。行政の長がその実現方についてはっきりと筋道が見えない行革項目についても、とにかく実現に向けて一歩前に進むことが行革委員の皆様方、ひいては市民の皆さんが求めていることであるというふうに、重く受け止めております。市議会も既に、その定数削減について真しな議論をされ、結果を出されておいでになります。私といたしましても、この素案が市民の皆様のご意見をいただき、行政改革委員会で議論され、行政改革大綱としてまとめられれば、職員の意識改革を始めとして、住民、事業者にも十分な説明をさせていただくことで、これまで当たり前としてきた色々なシステムを変えていく努力をさせていただきます。このような覚悟をもって、今後、行政改革に臨み、行政改革の目的である市民サービスの一層の充実と誇りの持てる個性豊かなまちづくりを進めてまいりたいというふうに思います。日恵野議員さんのご質問にお答えする中で、議員各位を始め、市民の皆様方のご理解とご協力を改めてお願い申し上げる次第であります。以上です。
★（平成９年１２月定例会 ）◎市長（鈴木克昌君）
質問が多岐にわたって答弁が長引いて恐縮であります。私からも、行政改革とアクションプランについて、ご答弁をさせていただきます。
本年８月に行革委員の皆様方から行政改革大綱を受けました。現在、この大綱を推進していくためのスケジュール等を作成中でございます。行革の詳細な進ちょく状況につきましては、今しばらくお時間をいただきたいと思っております。しかし、すぐにでも実行可能な事項につきましては、各部各課において検討を開始するように指示をいたしたところでございます。
また、市民の皆さんの目で行革の進ちょく状況を監視していただくような委員会についても、設置する予定をいたしております。何度となく申し上げておるところでありますけれども、行政改革を推進していく上では、職員の資質の向上を図ることはもちろんでありますけれども、市民の皆様方の協力と理解がなければ、市民サービスの向上、誇りの持てる個性豊かなまちづくりを進めていくわけにはまいりません。議会の皆さんのご理解とご協力をあわせ、ぜひお願いをいたすところでございます。以上です。
★（平成１０年３月定例会 ）◎市長（鈴木克昌君）
それでは、私からもご答弁をさせていただきたいと思います。大場議員におかれましては、行革委員の１人として、とりわけ行政改革に大変ご尽力をいただいておりまして、まず敬意を表する次第でございます。
ご質問の行政改革大綱を作成をしていく中で、それぞれの委員の方々から公務員と民間会社の社員との仕事に対する比較論がなされたというふうに伺っています。総じて言えば、公務員のコスト意識の低さ、仕事に対する積極性の欠如が存在するのではないか、とのご指摘でございました。職員に対して、常々失敗を恐れるな、先例にとらわれるなと述べてきております。従来の公務員は、俗っぽい言い方ですが、「休まない、遅刻しない、働かない」の３ない主義がまかり通っていると言われてきております。もちろん、このことは本市の職員には、該当しないと確信をいたしておりますけれども、ある意味では確かに積極性に欠ける部分もあるように思うところであります。
21世紀といった新しい時代の幕開けを目の前にして、日本の社会は転換期を迎えております。自治体間でも競争の時代がやってきておるというふうに思っております。職員には、時代を見る目、時代を先取りする考えを身につけてもらい、行政が成すべき役割を積極的に果たしてもらいたいと、かように考えております。このことが、議員ご指摘の職員の意識改革大綱でありまして、また、職員の積極的な姿勢に対して、その結果、失敗を仮にしたとしても、それを責めることなく、客観的な評価を加える等、職員のやる気を起こさせるための環境整備を進めていくことが重要であると考えております。そのための人づくりをしてまいる、このことが今回の行政改革大綱の本旨であるというふうに理解をいたしておるところであります。したがいまして、時代を見る目、時代を先取りする考えを養い、失敗を恐れぬ積極性を持たせるための研修を更に進めるとともに、自己啓発を奨励し、更には、そのための環境整備を進めてまいりたいというふうに考えてます。
私は、職員に対して、常々「サービスマンたれ、専門家たれ、そしてプランナーたれ」ということを繰り返し申しております。「道は近しと言えども、行かざれば至らず、ことは小なりと言えども、成さざれば成らず」、大綱という大変大きな仕事ではありますけれども、まず、手近な、できるところから改革を進めてまいりたいというふうに思っております。
