■行政改革大綱の目的 （広報がまごおり　99.9.15）

　蒲郡市の行政改革の目的は、
１．市民サービスの充実を目指す。　　　
２．個性豊かで、誇りを持てるまちづくりをする。
の２つです。

　この目的を達成するための視点として、次の５つの項目をあげています。
◆市職員の意識改革
◆市民サービスの質の向上、量的な拡大に努める。
◆市民に開かれた参加型行政を実現する。
◆情報の発信、受信の重要性を理解する。　　　　　
◆経済性、効率性に配慮し、財政力の向上に努める。

　このような基本理念のもとに、学識経験者（和泉潤朝日大学教授）１人、有識者３人、市議会議員３人、公募市民委員５人の計１２名の市民の皆さんに行政改革委員になっていただき、行政改革大綱の策定にご協力いただきました。そして平成９年８月９日、蒲郡市の行政改革の指針となる「蒲郡市行政改革大綱」が制定されました。
さらに、行政改革の監視役として、行政改革委員８人による「蒲郡市行政改革管理委員会」が平成１１年３月１９日に組織され、行政改革の進捗状況などを把握していただいています。