◆地方議員に通信簿(070402）

　より良い蒲郡を目指すHP「とことん蒲郡」。私の独断と偏見ではありますが、冷静に判断し議会改革を求めてきました。日本には、同じようなHPがいくつもあるようです。


　参照：明日への思い：Ｈ19.3議会一般質問(070306)
　　　　　　　　　　　　　　　　議員の通信簿Ｈ17(060430)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中日新聞（070319）
地方議員に「通信簿」　市民の議会監視ジワリ

議員さんたちに真剣に働いてもらおうと、有権者が地方議会を細かくウォッチする活動が各地に広がっている。中には”議員の通信簿”まで発行するところも。選挙前だけいい顔しておいて、当選したら知らん顔なんて許さない。そんな有権者たちの心意気は−。（山川剛史、鈴木伸幸）

　「どの議員が公約を果たそうと努力し、自分で勉強をして質問しているのかは、議会だよりや選挙公報を見ても分からない。ならば、自分たちで選ぶ材料を作ろうということです」
　神奈川県相模原市で、市議たちの議会活動を採点して「通信簿」にまとめ、約４千部を無料配布している。広く配布し続けている市民団体「相模原市議会をよくする会」代表の赤倉昭男さん(70)は、こう話す。
　８年前の統一地方選のころから活動し始め、すでに通信簿の発行は２回。公約の実行度を評価する「公約編」、議員の行政チェック能力などを評価する「観点編」、傍聴した実態を一行コメントした「総評編」の３ブロックに分け、４３人の議員の評価が一覧表に。在任１年未満の議員は採点していない。

　「不偏不党が会の信条。主義主張が正しいかどうかは問題にしていない」と赤倉さん。最新版の通信簿（2003年6月から06年12月まで15回の議会）を見ると−。

　公約編は、質問を何回し、自分の選挙公約に何回触れたかを勘案して６段階評価。「秀」の議員が５人。「優」６人、「良」１０人、「可」１７人、「不可」４人、「落第」１人と厳しい。「落第」は４年間で一度も質問しなかった議員だ。

　観点編は調査・説得力、議場での態度など４項目を４段階評価。こちらもなかなかの辛口。質問の切れ味に定評がある野党議員の場合は、調査力など３項目がＡ。ただし、居眠りや離籍回数が多いために、態度はＣだ。

　質問が「役人の文章の棒読み」っぽい与党議員は、調査力や改革姿勢がＤ。ただ、野党の質問に耳を傾ける姿勢が評価され態度はＡだ。

　通信簿はＡ４判で１２ページとコンパクトだが、データと総評編のコメントを合わせて読めば、議員の実態が立体的に浮かび上がる。

　評価の基になるデータは、約６０人の会員のうち、定年退職者や主婦ら約３０人が手分けし、本会議はもちろん、総務、民生、建設、環境経済、文教の５つの常任委員会のすべてを傍聴して集めている。まさに足で取材した情報だ。

　本会議や各委員会の質疑応答をメモするだけではない。役所に作らせたような質問内容ではないか、自己陶酔型の質問ではないか、居眠りしたり私語やひどいヤジをとばしていないか−などもウォッチして、気づくたびにメモに書き込んでいる。

　そのうえで「最終的な評価はコアメンバー９人による合議制にし、公平な評価に努めている」（赤倉さん）という。「当初は議場で文庫本を読む議員や、開会中でも会派控え室でたばこをくゆらせる長老級議員もいた」と振り返る赤倉さん。「通信簿で市民に公開されるせいか、そういう例はほぼなくなりました」

　議員の活動を評価する活動は各地に広がっている。兵庫県尼崎市では「市民オンブズ尼崎」が委員会での発言回数や本会議での一般質問回数、さらには本会議での遅刻、早退などについて調査したり、住民監査請求で政務調査費の使途を調べ、インターネット上などで公開している。

　代表世話人の梅澤康弘さんは、「議員は行政を監視する。その議員を監視するのは市民の義務」と話す。いずれも市議選直前の０１年春と０５年春の２度公表。一部議員から反発もあったが、議員の欠席・遅刻回数は減り、市民の議会への関心も高まったという。

　同様の活動は、札幌市や熊本市、東京都の豊島区や多摩市、神奈川県平塚市などでも行われ、地元議会の活性化に一役買っている。



　ただし、こうした活動の成果には疑問をはさむ声もある。「質問の回数を議員の活動として単純に評価していいのだろうか。議会の欠席や遅刻のﾁｪｯｸで、議員は襟を正すようにはなるが、議員の活動は議会だけではない」と反発する地方議員もいる。

　また、そもそも自治体の予算編成権は首長にあり、議員にはない。個々の議員では条例立案も難しいという現状もある。このため「イラクへの自衛隊派遣をやめさせる」と大風呂敷を広げるか、それとも「カラス対策のごみのネット配布」といった極端に身近な問題になるかのどちらかになりがちだ。公約実現への努力といっても、そもそもの公約がこれでは評価が難しい。

　愛知学院大総合政策学部の森正助教授（現代政治分析）も「通信簿には客観的な基準が必要。だけど、議員の活動を評価するとなると、その基準作りが極めて難しい。それに、活動が各地でバラバラでは、全国規模でどれだけのインパクトがあるのか疑問」と手厳しい。

　支持団体や地域の票を固めれば、当選が近づくという選挙土壌も問題で、森助教授も「一般論として欧米の先進国では、議員としての業績評価が投票公道に影響するが、日本では当てはまらない」と言う。

　ただ、だからこそこうした「議員の通信簿」活動を高く評価する意見もある。専修大法学部の小林弘和教授（政治学）は「こうした評価には絶対というものはない。選挙で誰に投票するかは、いろいろな尺度があってしかるべきで、こうした通信簿があってもいい。スタートしたばかりで不十分なのは仕方ないが、やっと芽が出てきたところなので大きく育ってほしい」と話す。

　実際、あいまいでスローガン的な公約は採点の対象外とするなど、工夫を凝らすグループも出ている。

　こうした活動は定年退職者によるボランティアが中心となっていて、今後は元気な「団塊の世代」の参加も期待できる。

　小林教授も言う。「もともと議会は閉鎖的な社会だから、多種多様な市民が感心を持ってさまざまな角度から評価することが大切。企業の元役員が経営者としての目で議員を評価したり、主婦が主婦の目で議員を評価したりすることで、議会は活性化する」