◆江南市構造改革促進の会(051112）

　江南市民による議員削減請求。市民が行動を起こしたことを高く評価したいと思います。

　蒲郡市ではどうでしょう。今年の９月議会で定数２６のところ２２程度で条例可決される情報を新聞で得たとき、「議員と報酬を半分以下にせよ」と日頃主張している私にとって何もしないわけにはいきません。

　そこで、豊橋の市民オンブズマンの方に相談しながら、陳情書を作成しました。しかし、実際に署名活動するだけの勇気もありませんでした。HPに載せ、共に活動する有志が現れるのを期待しましたが、現れず断念。まさに残念！いやホッとしました。

　１２月議会で議決されるようです。皆さん。このままでよいのでしょうか。


参照：議会一般質問：議員削減陳情書（050808）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
江南市条例改正請求書

１．請求の趣旨
　国の三位一体改革の推進により、江南市への地方交付税・補助金が削減され、江南市の財政は大変厳しい状況にあると思います。

　また併せて、市税収入は、平成９年度をピークに、以降７年以上連続で減少をしており、江南市の財政は危機的な状況にある中、市は平成１６年度に市内各地において構造改革に関する住民説明会を実施され、今までの管理型行政運営から民間手法を取り入れる経営型行政運営への転換を図り、行財政改革を進めると発表されました。

　この市の行政転換政策には、私たちも大いに賛成と協力をさせていただきたいと思います。

　こうした状況下、今後の江南市の行政運営については、いま一段の歳出削減と構造改革、特に市議会の意識改革が必要であります。

　地方自治法(昭和)２２年法律第６７号)第９１条第１項の規定に基づき、現在制定されている江南市議会議員の定数を定める条例により、２８名と定めていますが、私たちは、市民からの市政に対する要望意見等が今まで以上により一層効率的に意志決定や合意形成が行える議会運営をして頂くための市政改革をすべく、市議会議員の定数を１４名に改正するため、江南市議会議員の定数を定める条例改正請求を致します。　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
議員定数を半分に（２８人から１４人にしよう）

江南市構造改革推進の会　代表　福田清成　野田泰義　栗本務
　　　　　　　　　　　　　　　　　　石井春雄　大塚祥敬　伊藤文仁

　私たち江南市民有志は、どんどん悪くなっていく江南市の財政を憂慮し、このままではいけないと思い立ち上がりました。

　江南市の行財政運営については、市民の立場から、あるいは商工会議所として、いろいろ要望してまいりましたが一向に受け入れてもらえません。現在では市の借金の累計は３００億円を遙かに超え、一世帯約１００万円にもなります。今後の９年間市のシュミレーションによれば毎年約１８億円づつ借金が増え、トータル１６４億円にも膨れあがります。このまま放っておけば、やがては破綻してしまうのは明らかです。江南市当局は市町村合併が不調に終わり、さらなる財政削減に迫られ、昨年度、民間手法による構造改革と称して１３３０万円もの予算をつけて財政改革を始めましたが、それはいつもの「絵に描いた餅」で終わりそうです。

　そこで私たちは、市の予算の中で、将来を背負って立つ子どもの教育費、少子高齢化社会での子育て支援、老人介護などの福祉費、地場産業等への助成費などは、もっと充実させねばならないと考えています。また特に急がれるのは江南駅のバリアフリー化です。１日、約２６，０００人もの乗降客があり、通勤している市民にとって使い勝手の悪い駅を何とかしなければなりません。本年５月２５日、江南商工会議所正副会頭４名で名鉄本社に赴き、名鉄沿線の施設管理の最高責任者にお会いし、江南駅のバリアフリー化の早期着工をお願いしました。国の施設では１日の乗降客が５，０００人以上あればバリアフリー化に向けての工事が義務づけられています。「名鉄としてもその乗降客の多さから、優先的に工事に着工したいのだが、肝心な総工費の３分の１を江南市からいただけないのでできない。よその市町村と比べてお宅の市はそれに対する熱意も足りませんね。」と言われ、すごすご帰ってまいりました。このまま市当局にまかせていたらいつまでたっても、何一つ進展が見られないのが現在の状況です。

　そこで限られた予算の中では、それらを増やすには何かを削らなければできません。議員歳費も含めて年間約３億５，０００万円も計上している議会費に目をつけ、そこから改革の糸口を見つけ、市の財政健全化を目指して、住民運動を展開しました。まず議員諸兄が率先してその範を示すことこそ構造改革を断行できる唯一最短の方法であると考えました。

　江南市議会議員の月額報酬は、４８４，０００円（プラス、ボーナス３．３ヶ月分）その他もろもろで年、約１，０００万円弱、現在議員定数２８人、合計年間２億８，０００万円、それに携わる職員８名で年間約７，２００万円、単純に議員定数が半分になれば年間約１億６，０００万円浮いてきます。それだけでもいろんな市民のための行政施設が立案実行できます。

　かかる財政状況が悪化した今、議員半減もやむなしと考え、住民直接請求による署名活動を行い、江南市民の絶大なるご支援のおかげで、５，２６１名の有効署名を市長に提出しました。８月２５日から開かれた臨時議会では、残念ながらこの案は否決され、議員数は２８から２４になりました。承服できません。さきの３市２町の合併が成立した場合の江南市の議員定数は、単純に人口割りにしますと１３人です。あの県下随一の財政力を誇る豊田市ですら、議員は１万人に１人で良いと宣言しました。お隣の一宮市も合併して３７万都市、議員数７８人（合併特例法による）ですが（新一宮市の議員法定数は４８名以下）豊島一宮商工会議所会頭は４０人にしたらどうか？と提言し市民の絶大な支持を受けています。

　今、時代の流れは大きく議員定数削減に向かっています。この江南から興ったさざなみがやがてはおおきなウネリとなり全国に波及し、行政改革モデル都市となることも夢ではありません。全国にさきがけて、この運動を進めようではありませんか。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中日新聞（050906）
定数半減の直接請求否決　江南市議会
代替の４減案可決

　江南市議会は５日、臨時会を再開し、市内の商工関係者でつくる住民団体「江南市構造改革促進の会」が直接請求した議員定数を２８から１４に半減させる条例改正案を、全会一致で否決。最終日のこの日、議員提案された４減案の定数２４とする条例改正案を可決した。次期市議選から実施される。

　促進の会条例案を審議してきた議員定数問題特別委員会は、定数半減について「議会制民主主義を軽視したもの」などと反対する意見が多数を占めた。

　ただ、「まったく減らさないのでは、市民の理解が得られない」として、代替案として４減案を提案した。

　この日の議決について、促進の会の大塚祥敬事務局長（５８）は、「民意が反映されていない結果となり不満。今後は市議会解散請求も見据えて運動を続けたい｣と話した。
(稲田雅文）