◆市民参加事業（030719）

　広報がまごおり７月１日号に、『来年は市制５０周年みんなでお祝い』と題しいくつかのイベントが紹介されていました。そして、「記念事業に参加したい、協力したい、こうしてほしいという方はご連絡下さい。もちろん、別の事業を行った方が良いとのご意見も歓迎です。皆さんの提案をお待ちしています。」と記述しています。

　昨年（平成１４年）９月議会において、波多野議員が５０周年記念事業を実施する場合、計画の中身の検討、計画の実施等について市民委員会（市民会議）を立ち上げる考えがあるかどうか聞いています。残念ながら市長の答えはノーでした。［市制５０周年記念事業］


　豊橋市では平成１８年（２００６年）に市制１００周年を迎えます。その記念事業のため、平成１４年度より準備をはじめています。公募による９名と有識者１８名計２７名で市民会議を形成し、記念事業基本計画を作成しました。それによると基本理念は、《新たな市民像を求めて〜パートナーシップによる協働〜》です。全ての市民が、パートナーシップの気運を醸成し、協働事業に取り組むことを目標としています。ちょっと蒲郡ではついて行けない市民会議ですね。


　今流行の《市民と行政の協働》があまりなされていない蒲郡市にとって、周年事業における市民会議は絶好の機会ではないかと思います。豊橋市のように難しく考えず、ワイガヤ会議でいいじゃないですか。広報がまごおりの内容は、市側が過剰なサービスを展開して、市民を自立させない結果になってしまっていると思います。

市長は、上記市制５０周年記念事業の中で
「地域から盛り上がって、地域の市民や企業、団体が主体となって計画、実施していただく事業が望ましく、そして、それが一過性のイベントでなく、地域に根づくことが望ましいと考えております。」と言っています。

　しかし、市民個人が市に意見を言ったり、提案をするだけで地域が盛り上がるような事業が出来ますか。やっぱり、みんなで考え、時には喧嘩するほどに意見を言い合う中で良い事業になるはずです。今からでも遅くはありません。市民会議を開いた方が街の活性化につながると思います。


　市民が政策決定過程から参加することは、これからの諸問題を解決するには欠かせません。なぜなら、事なかれ主義の市に任せると、個性的な、大胆な発想はあり得ないからです。市は情報公開を徹底的に行い、その情報を元に市民は直接意志決定に参加することによって、生きがいの持てる街が出来ると思います。



追伸

　広報がまごおり７月１５日号では「協働まちづくり推進委員会」を設置するため市民委員２名を募集するようです。２年かけてより良い協働のまちづくりのあり方について市民の皆さんと共に考える・・・・・。このような検討委員会は、多くの他の市町村では既に終わっていて、実践の段階にあります。そして、その資料がホームページで公開されています。蒲郡はその資料を参考にしながら、多くの市民に理解していただく活動をすべきです。そのためにも上記市民会議をとおして、協働のあり方を探求したらどうでしょう。