◆優遇から平等へ（110925）

　高度成長時代では、業種の差こそあれまじめに働けば報われる時代であったであろう。しかし、今は、仕事がない人、あっても働けども働けども賃金が安く収入に結びつかない人がいる一方で、特権階級の高収益は是正されてないばかりか、お客さんから報酬をいただく事がどんなに大変かという実感なしに時を過ごせば金になる人がいる。

　９月２１日蒲郡市長選挙立候補予定者公開討論会があった。候補者４人において、元市議会議員２名、元市職員から副市長１名、現医者１名。皆給与面で優遇されている人ではないだろうか。
　議員報酬（約７５０万円）、市職員給与（平均約６２０万円）が高すぎるのはこの『とことん蒲郡』で証明済み。医者は高額所得番付等を見れば総じて高いことが推測される。

　討論会の中で市民病院の赤字経営の原因は医師、看護師不足であり給与面での優遇も重大要因であるようだ。そうなら、「私も頑張っているのだから優遇しておくれん。」と言いたくなる。同業者との挨拶代わりの会話は「忙しいかん」「全然」「俺も」。仕事がなければ生きていけない。多くの市民は収入を得るのに四苦八苦している。

　今、蒲郡の市債は約５００億円。平成６年以前では約１５０億円のところが、鈴木元市長の時増え続け、現金原市長により少し減らしている状況である。市民一人あたりで換算すると約６０万円にもなる。今までに競艇事業から約１７００億円も歳入へ繰入れているのに、他市に比べて住みよい町になったといえるのであろうか。未だインフラ整備が遅れているのではないか。こんなに借金を作ったのは、少なくとも３候補者に責任がある。そしてそれをサポートした足立元副市長は「蒲郡市がつぶれる前に日本の他の市町村もつぶれています」と平然と宣わく始末。これじゃ駄目でしょう。

　討論会は、借金をどう返済するのかとか、財源に基づいた政策はなく、何をしたら蒲郡が良くなるかを４者によるブレーンストーミングしたのみであった。それも普通に思いつくような内容ばかりで斬新なアイデアが出たわけでもない。もう少し主催者側も進行を考えてほしかった。

　市長選立候補者にお願いする。討論会を聞く限り、どの候補者も市民に夢も希望も与えられなかった。貴方達の特権階級の目線から市民の目線に変え、今何をすべきか。つまり、経営者感覚を大いに発揮され、優遇されている人たちを、少なくとも市民と平等のレベルにしてほしい。このことをしっかり理解する市職員も必ずいるはずで、その財源を素に諸施策を立案してくれるはずだ。個人企業の給料が高かろうが市民は文句は言えまい。しかし、市民の公僕（広く公衆に奉仕する者）である市職員の給与の素は、汗と涙の市民の血税である。



　追伸：この討論会を蒲郡青年会議所（ＪＣ）が主催され感謝申し上げます。これからも「蒲郡のまちづくりにおける蒲郡ＪＣのミッションは何か」を真剣に考え行動していただきたいと思います。会員が若く、無償ボランティア組織の行動が、まちの起爆剤に必ずなると信じています。ますますのご活躍を祈念します。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

公務員人件費　増税の前に大胆に削れ【社説】（中日111001)

人事院が国家公務員給与の０・２３％引き下げを勧告した。厳しい財政や震災復興の財源捻出を考えれば、より踏み込んだ人件費削減が必要だ。公務員制度の改革にも大胆に切り込まねばならない。

　東日本大震災の影響で例年より二カ月近く遅れた今年の勧告は、月給を平均０・２３％減額し、ボーナスの年間支給月数を三・九五カ月分で据え置く内容だ。政府が勧告通りに完全実施すれば、平均年収は一万五千円減の六百三十七万円となる。

　人勧制度が争議（スト）権など労働基本権が制約されている国家公務員への代償措置であり、歴代内閣がほぼ例年、完全実施してきたことは理解する。

　しかし、民主党政権は復興財源に充てるため今年六月、公務員給与を二〇一四年三月末まで平均７・８％引き下げる特例法案を国会提出し、継続審議となっている。

　ねじれ国会で成立は厳しい情勢だが、野田佳彦首相は給与の引き下げ幅を勧告通りの０・２３％にとどめず、特例法をまず成立させて７・８％削減を目指すべきだ。

　すきあらば天下りをもくろむ高級官僚は別にして公務員の献身的な働きは称賛されるべきだが、公務員に対する国民の目は厳しい。

　震災復興や社会保障の財源、財政健全化のために増税という形で国民に一層の負担を強いようとしている時に、公務員人件費を聖域化すべきではない。

　いくら人勧が民間準拠とはいえ中小零細を含めた国税庁の民間給与実態調査では一〇年の給与所得者の平均年収は四百十二万円だ。国民の多くは官民格差の広がりを感じているに違いない。

　７・８％削減は、給与や勤務時間などの労働条件を交渉で決める協約締結権付与と引き換えで連合系組合が受け入れたが、所属職員は全体の四分の一弱にすぎない。政府はほかの組合などからも同意を得る努力を怠ってはならない。

　深刻な財政状況を反映できない現在の給与決定方式は限界にきている。人事院を廃止し、公務員庁などを設けて労使交渉で給与を決める公務員制度改革関連法案の成立を急ぐべきだ。

　それにとどまらず、首相は民主党がマニフェストで国民に約束した公務員削減や出先機関統廃合による総人件費の二割削減にも踏み込むべきだ。規制緩和や大胆な権限移譲など制度の在り方にも切り込まねば、国民が切望する改革にはつながらない。増税の前にやるべきことは山積しているのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

蒲郡市長選立候補予定者討論会（中日110923)

景気や観光４人が施策
市民病院問題も焦点に

　１０月９日の告示まで２週間あまりとなった蒲郡市長選は、４新人の争いが濃厚となった。２１日夜、市内で開かれた蒲郡青年会議所主催の公開討論会では立候補予定者が景気対策、観光振興で持論を展開。討論会前日に出馬表明した蒲郡市民病院非常勤医師竹内元一さん(61)の参戦で、市民病院の経営問題にも焦点が当たっている。（細井卓也）

　出席者は、元市議長大場久充さん(63)、元副市長稲葉正吉さん(59)、元県議大竹正人さん(58)、竹内さんの４人。冒頭の挨拶で、大場さんは「民間人の発想で素晴らしい蒲郡を」、稲葉さんは「人口減に歯止めを掛け活気ある街に」、大竹さんは「外部から蒲郡をみてきた経験を生かす」、竹内さんは「市民病院の経営を立て直したい」と、それぞれ訴えた。

　市民病院問題では４人とも医師の確保策、経営改善策を提案。大場さんは市長以外の事業管理者の任命などができる地方公営企業法の全部摘要による経営改善を主張。稲葉さんは医学生への修学金補助などによる医師確保、大竹さんは地元開業医との連携による地域医療の充実を挙げた。竹内さんは医師の指導体制確立と待遇改善による医師確保を訴えた。

　年々宿泊者数が減少している観光の振興策については、大場さん「フィルムコミッション（映画やテレビロケを誘致する機関）をつくって観光に生かす」、稲葉さんは「ミカン狩りなどと組み合わせた新しい観光コースづくりを」と提案。大竹さんは「入湯税収入を活用した観光宣伝、周知が重要」、竹内さんは「スポーツ大会を誘致して宿泊者を増やす」との考えを披露した。

　「○」「×」で答える問題では、小中学校の統廃合問題、市職員削減などで考えが割れた。

　その他の施策は次の通り。大場さん「学校給食無料化で子育て支援／１００円循環バスの運行による街づくり推進」、稲葉さん「新産業創出に向けた大学、地元企業との連携／インターネットを使った観光宣伝」、大竹さん「繊維、水産、農業の県試験場との連携／エネルギーなど国、県補助制度の積極活用」、竹内さん「海、山の環境保護・自然公園整備／薬効がある野草（シャクチリソバ）の商品化」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

蒲郡市長選 ４人目候補名乗り （東日110921)

４人目の立候補者として名乗りを上げた竹内氏

　１０月９日告示・１６日投開票の蒲郡市長選に、 蒲郡市民病院元外科部長の竹内元一氏 （６１） が出馬する。 この結果、 すでに出馬を表明している大場久充氏 （６３）、 稲葉正吉氏 （５９）、 大竹正人氏 （５８） と合わせ４人による選挙戦が展開されることになった。

　２０１０年３月まで外科部長だった竹内氏は現在、 同院と市内外科病院の非常勤医師として勤務するかたわら、 県警察医や蒲郡ボートレース場の選手医務室の医師を務める。

　会見に応じた竹内氏は、 「医師が次々に辞めていく現状を憂い、 このままでは市民病院がだめになる」 と出馬の動機を説明。 退職前の０９年ごろから病院の大幅改革を訴え、 トップを交代させて自らが院長に就く意志を市幹部に提言したが、 受け入れられなかったため退職し市長選への出馬を考えていたという。

　立候補を決断したのは半年ほど前で、 「市民病院の再生と充実」 や 「医師の待遇改善」 を公約する竹内氏は、 選挙運動については決められたポスターの掲示とはがきの発送以外は、 いっさいしない方針で無手勝流を貫くという。

　ほかに、 スポーツ振興や健康づくり、 自然環境保護などに力を入れ、 防災対策や水源対策にも取り組むとした。

　同選挙戦は、 元市議会議長の大場氏と元副市長の稲葉氏、 前県議の大竹氏の３つどもえとみられていたが、 一定の支持層を持つ竹内氏の参戦で一挙に波乱模様となった。（佐藤芳久）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１カ月切った蒲郡市長選 (東日110920)

　任期満了に伴う蒲郡市長選挙は１０月９日告示、１６日投開票され、１カ月を切った。３人が立候補を予定している。

　前回に続いて再挑戦となる元市議会議長の大場久充氏（６３）は早くから出馬への動きを見せ、準備を進めてきた。続いて前副市長の稲葉正吉氏（５９）が、金原久雄市長が６月市議会で引退を表明したのを受け、出馬を決断した。将来の市長と嘱望されていた、前県議の大竹正人氏（５８）は、２人の動きを見据えた上で、満を持し出馬表明した。明日の蒲郡市のリーダーを決める市長選に挑む３人の人物像に迫った。

　化学メーカーの研究員だった大場氏は、 父栄氏の死去に伴い後継者として市議となった。 12年前に市長選への転進を図ったが、 そのときは出馬を果たせず、 市議引退後の４年前に初挑戦したが、 現職の金原氏に敗れた。

　温厚で頭脳明せきだが、 孤高の人の印象が災いして、 人付き合いが不得意というのが、 もっぱらの人物評。 ８万市民に政策を訴え、 トップとしてさまざまな人物と接触する市長になったら、 最大の課題になりそうだ。

　金原市長に副市長として抜擢 （ばってき） された稲葉氏は生粋の公務員で、 有能な市職員として、 安全安心課長や秘書課長などを歴任した。 温和な性格や人当たりのよさから調整型のリーダーになるとみられるが、 大学時代からヨットマンとして鍛えた強じんさもある。

　市議会最大会派や飛田常年県議、 各種団体などの幅広い支持や、 金原市長の事実上の後継指名で有利な展開だが、 知名度不足に悩む。 陣営は人海作戦で市民への浸透を図る。

　大竹氏を苦しめるのは、 ４年前の市税滞納問題。 出馬には陣営内からも反対意見があったが、 しかし本人の意欲は強く、 同情論もあって勇躍、 出馬に踏み切った。

　国会議員の秘書や市議、 県議としての経歴は申し分なく、 自民系の有力議員として大型公共事業などの誘致で実力を発揮。 長い政治経歴から政界事情にも詳しく、 人脈の広さに定評がある。 同市に漂う閉塞感を打破するには欠かせないリーダーとして待望論があるのも事実だ。（佐藤芳久）