◆河村改革２（100328）

　市長と議会の対立が鮮明になりました。議員でも１割程度は真剣に取り組んでいる方がいるかもしれないけれど、ほとんどが既得権益を守ろうとする人ばかり。徹底的に戦ったらよいと思います。ここからは市民の番です。リコールを成立させ河村市長を是非応援していただきたい。

　蒲郡市も高給取りの議員は必要ありません。８００万円は高すぎる。高すぎるからこそ市民も変にちょっかいを出し政策論争のない選挙をすることになるのです。立候補者は正論を訴え、正論を理解する有権者が、議員を選ぶ選挙であってほしいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

河村市長、署名集めに協力求める　議会リコールで街頭演説（中日2010.3.28）

　名古屋市の河村たかし市長が２７日、同市の中心部で街頭演説に立ち、対立が深刻化している市議会の解散請求（リコール）に必要な署名集めへの協力を求めた。

　河村市長は午後３時半すぎ、中区の三越名古屋栄店前に自転車で登場。「暴走する議会を解散するため、署名集めに立ち上がってちょー」と声を張り上げた。

　河村市長の支援団体は、署名を集める協力者が５０００人に達したら署名活動を始める方針。支援者が足を止めた買い物客らにチラシを配った。

　演説を聞いていた中区の女性会社員（３１）は「年収が８００万円でもいい、という人に政治をしてほしい」と協力に前向き。遠巻きに見ていた男性は「議会の悪口ばかり言うのは、聞いてて気持ちのいいものじゃないですね」と話していた。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

話題の首長らが見る「河村流」（中日2010.3.26）

議会改革条例案が否決された河村市長（手前右）＝２４日午後、名古屋市議会で


　市議会との対決姿勢を強める名古屋市の河村たかし市長。「議員のボランティア化」を唱え、その定数（７５）と報酬（年額約１６００万円）の半減を突きつけて、あっさり否決された。市長の「議会改革案」は正論か、暴論か。全国各地の自治体関係者に聞いた。

　議員報酬を一日３万円の日当制に変えた福島県矢祭町の菊池清文町議は「議員は働かなくても安定収入のある気楽な商売。報酬は活動に対してだけ払われるべきだ」と主張。「議員に選ばれる人はもともと自分の仕事で生計を立てている」と、ボランティア化に賛同する。

　前鳥取県知事の片山善博氏は「市民の多くが議会の現状に疑問を抱いている。定数５０以上なら多いと感じるし、報酬も庶民とは別世界。自分の選挙を意識し、議会にモノを言えない首長が多い中、あえて聖域に踏み込んだ河村市長を評価する」と話した。

　県議会と激突を続けた前長野県知事の田中康夫氏（衆院議員）も「議会はチェック機能を果たしていると言うが、だれも定数や手当をチェックできず、お手盛り。河村氏は既得権益に切り込んだ」と評価。議員定数については「むしろ定数を３〜１０倍に増やし、議会が、多様な経歴の人が参加する常設型住民投票の場になる方がいい」と述べた。

　定数を２０から１３に減らし、２００６年に全国初の議会基本条例を施行した北海道栗山町議会の橋場利勝議長は「河村氏の改革案はあまりに極端で、反発は当然。チェックされる側の市長が一方的に提案する手法に違和感を感じる」と批判。河村市長と親しい鈴木康友浜松市長も「いきなり半分というのは現実的にどうか」と疑問を呈した。

　議会への出席拒否で物議を醸した鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は「報酬半減？　その半分でも高すぎる。良い社会を築く『志』のある人がやるべきなのに、実際は職業議員が結託して、公務員と議員のための政治をしている」と自説を展開。定数も「程度の低い人が何十人いてもダメ。質の高い人が１０人以下でないと議論にならない」と述べた。

　前三重県知事の北川正恭氏は「緊張感が生まれたのはいい。こういう議論が広がれば」。宮崎県の東国原英夫知事は「就任時に議会改革案を示し、猛反発された。その後は議会の自主性に委ね、定数減などが一歩ずつ進んでいる。報酬も議論されるだろう」。名古屋市政の行く末は「ボールを投げられた市民が議会の役割をどう考えるかにかかっている」と話した。

◆名古屋市は定数７５、月額８９万円

　議員定数は、人口に応じた上限が地方自治法で定められており、その範囲内で自治体が条例で定めている。多くの自治体が昭和５０年代以降、行政改革の流れの中で競い合うように減らしてきた。

　名古屋市は現行７５で、法定上限は８８。減員率１４・８％は政令市中３位で、他都市と比べて決して多くはない。１９６６年までは当時の法定数いっぱいだったが、その後、人口が少ない選挙区の定数が人口の多い選挙区の定数を上回る逆転現象が起きたことなどを機に、議会内で協議して是正、減員してきたいきさつがある。

　報酬については、地方自治法に「支給しなければならない」とあるだけで、金額については規定がない。

　名古屋市議の報酬は５６年に月額４万５０００円と定められて以降、９７年に１０１万円になるまで上がり続けた。制度としての減額は２００６年に９９万円としたのが初めて。期末手当と合わせた年額は１６３３万円になる。増額も減額も市長が諮問機関である特別職報酬等審議会に諮って改定した。０９年からは議会自ら特例で月額８９万円に減額している。

　河村たかし市長の半減案に対抗し、市議会は「事務の範囲、議員活動に専念できる制度的な保障を考慮」して報酬額を定めることにしている。「お手盛り」批判を避けるため、どう客観性を担保するかが課題となっている。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

互いに「民意」主張　決裂は深刻（中日2010.3.24）

　昨年４月の就任以来続く対立も、完全決裂の段階に入った名古屋市の河村たかし市長と議会。２月定例会は市長の提案をことごとく議会が否定し、２４日夜に閉会する。吉田隆一と伊神邦彦の正副議長は同日午前会見し、市長から突き付けられていた「議会改革」への議会としての考えを明らかにした。

　「常に市民の意見を聞きながら、やっていきたい」。吉田議長は会見中、何度もその言葉を繰り返した。

　市長案は、定数を７５から３８へ、報酬は１６３３万円（２００８年度）から８１７万円へ、いずれも半減する痛烈な内容。対する議会は、大方の予想通りとはいえ、現状維持。報酬は景気悪化から本年度実施している前年度からの１０％減を継続する。「変に数をいじって、市長のペースに巻き込まれたくない」（ある議員）との本音がある。

　議会の強みは、１９日の本会議で成立させた「議会基本条例」。議会報告会の開催や公聴会の活用など議会のルールを定めているが、条例の素案づくりから全面公開し、今月上旬に開いた公聴会「パブリックヒアリング」では、議会に不信感の強い一部市民からの集中砲火も浴び、みそぎも経験した。

　当面の答えは現状維持ながら、正副議長は会見で、市民の意見を聞く機会を早々につくり、定数、報酬とも柔軟に対応する構えを強調した。


　「暴走議会、市民不在」との市長発言を受け、吉田議長は「市長に問うても、半減の根拠がはっきりしない。市長のパフォーマンス」と苦笑。伊神副議長は「どっちが暴走なのか」と表情を変えた。

　修正案の詰めの作業をめぐり、当初は２３日午後１時半に予定された議会運営委員会が開かれたのは２４日午前３時。「作戦」を練りながら待機したとみられる河村市長はその直後、余裕ともとれる表情で、報道陣に「（今の議会相手では）市長選で５１万票を投じてくれた市民の期待に応えられない」。

　現在４つある市長の支援団体は２４日夕にそろって会見を予定し、議会の解散請求（リコール）に向け、署名集めの事実上の開始を宣言するとみられる。

　「市民不在もここまで来たか」と市長が繰り返し、吉田議長も「市民に申し訳ないと思う。市長ともっと議論したいと思うが、議論がかみ合わない。嘆かわしい。残念です」と会見を締めくくった。