◆河村改革(091114)

 「名古屋市はがんばっとるなーも」

 僭越ながら私が今までとことん蒲郡で主張してきた改革内容とほとんど一致する。名古屋市民は適切な市長候補を選択されたと思う。本来の人間の姿である地域の絆を復活させようとするならば
『住民自治』しかありません。正直に言って理想論かもしれない。しかし、それを実戦しなければ泡のように使い果たした借金地獄から抜け出すことはできません。


 議員改革を実現した後で公務員改革になるのではないか。是非日本の地方団体の改革の先駆者として期待したい。「総理大臣」以上に価値のある試みである。

 「おーい、河村市長。がんばっとくれんよー」

 蒲郡市にはこのような考えを主張する議員がいないのが残念でなりません。


                     
河村名古屋市長が議会改革案を発表(中日091113)
2009年11月13日 朝刊

 議会との対立を鮮明にする河村たかし名古屋市長は12日、市議会の定数や報酬の半減を盛り込んだ議会改革案を発表した。今月下旬に開会する11月定例会に提出するが、多選禁止や議員年金の廃止も盛られ、過半数の同意を得るのは極めて難しい内容だ。

 否決された場合、市長は、支援者による議会の解散請求(リコール)に向けて署名集めを始める方針を決めている。ただ「否決するなら(市長の)不信任案を出すべきだ」とも述べた。市長に解散権はないが、不信任が成立すれば自身が辞めるか、議会解散できる。

 一方、民主、自民、公明に共産も加えた4会派はこの日、プロジェクトチームなどをつくり「議会改革」を話し合うことで合意。市長が仕掛けた「議会改革」が、二大公約「市民税10%減税」「地域委員会」並みの争点に浮上した形だが、議会側が改革に本腰を入れれば、市長は、解散請求に向けての対立軸を失うことになる。

 
議会改革案は、減税と地域委員会も加えた三大公約の考え方を盛り込んだ「住民分権を確立するための市政改革ナゴヤ基本条例(政治ボランティア条例)」として、一括して提案する。市長の多選(4期以上)禁止も盛り込んでいる。いずれも具体的な実施に向けては、本年度中に個別の条例案などを提出する。

 河村市長は会見で、海外の地方議会の定数や報酬を書いたパネルを見せて名古屋市議会の厚遇ぶりを強調。「(改革案は)のんでもらわな困る。議会を変えなければ、減税も地域委員会も、市民のための政治もできない」と話した。

<河村市長が発表した議会改革案>

▼議員定数(75)→おおむね半減

▼連続3期を超えた在職の自粛

▼議員報酬(約1500万円)→おおむね半減

▼政務調査費(月50万円)を廃止

▼費用弁償(1日1万円)は実費支給に

▼市民による本会議場での意見表明をする機会(=3分間スピーチ)の創設

▼議員の自由な意思に基づく議会活動の実現(=党議拘束の禁止)

▼議員年金制度の廃止に向けた活動

※以上の改革に伴い議員から人員(スタッフ)配置の求めがあった場合、市長は必要な措置を講じる



                     


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