◆情報ネットワーク存廃(081228)

 市長の公約で開催されている情報ネットワークセンターの存廃問題検討委員会。といっても、市職員が事務局を務め委員募集から行っているのだから、廃止なんて最初からあり得ない。新聞記事のような内容が最終結論として出ることはほとんど予想されたことではないか。ここは市長及び議会が自らの責任で廃止を決める政治決着をしなければならない。年1億円以上の営業赤字、嘘をついていると思われる展示物、そして、何より市民にとって必要な施設とは思えないことからしてやむを得ない。

 ただ、市民病院の赤字が年20億円以上だから、たいした赤字じゃないと錯覚しそうなのが怖い。



                     
(東日081219)
常識外れな内容に批判続出


 情報ネットワークセンターに併設する「生命の海科学館」(蒲郡市港町)の存廃を論議する、5回目の同館見直し検討委員会が17日、同館で開かれた。24日に金原久雄市長に提出する検討結果の最終報告書案を協議したが、総花的で理想論に終始したことから、委員からは「ピントはずれ」とする批判が続出するなど、異例の展開となり、方向性が定まったとはいえない状況だ。

 事務局の市職員が公募市民や関係者でつくる委員から聞き取った意見をまとめた報告書案によると、科学館の役割や使命について「学校教育と連携する理科教育や市民のための科学教育、生涯学習・地域コミュニティーの場として活用すべき」と盛りだくさん。まるで大都市にありそうな大型総合博物館をイメージさせる現実離れの言葉が列挙されている。

 もっとも非現実的なのは「魅力ある科学館にするため専門の学芸員を配置」を提言していること。

 これらを実現するには莫大(ばくだい)な資金投入が不可欠で、極度の財政難に直面している同市にとっては絵に描いたもちにすぎない。事務局主導の原案としても、現実を無視した常識はずれの評を免れず、机上の空論に終わる恐れも指摘されている。

 唯一評価できるのは、ネットカフェ状態となっているマルチメディア体験スペースからパソコンを撤去する提言。同館コンセプトとして共通認識の「科学館を前面に押し出す」ためにも、一部施設の配置転換は欠かせない。

 同館の存続については委員の圧倒的多数決で決まったが、見直しの具体案については来年以降に別途設置する予定の運営委に託される。



                     


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