◆名鉄蒲郡線廃止２(081227）

　先日、形原区長と話す機会がありました。「問題意識はあるけれども、廃止と決まったわけでもないからどうすることもできない」と言っておられました。もっと危機意識をもって行動してほしいと言いたいところですが、危機意識があっても乗車数を増やす策は難しい。しかし、難しいからといって名鉄沿線の町民として何もしなくてよいのか。

　やはり、この問題は、市長、市職員に頼るのではなく、町民自らが立ち上がり、知恵を絞る努力をし行動を起こす必要があると思います。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（東日081221）
名鉄蒲郡線の廃止は既定方針


　利用者数の下落傾向が長期にわたって続き、収益悪化が顕著になっている名鉄蒲郡線（蒲郡・吉良吉田間、１７・６キロ）。その存廃問題について、運営する名鉄と沿線市町による対策協議会（会長・柚原誠名鉄副社長）が昨年末から続いている。だが、ここにきて関係者の証言から「社内的には廃線は既定方針」であることが分かった。

　証言によると「正式に決まったとは聞いてはいないが、廃線を前提として、必要となる代替バスをどう運営するかを検討している。前に廃線した三河線（吉良吉田・碧南間）のようにコミュニティーバスになるのでは」としている。

　本業である鉄道事業の収益悪化に悩む名鉄は１０年ほど前、「不採算路線の整理や統廃合を関係自治体と協議する」として尾張地方の谷汲線と八百津線を廃止したのに次いで、三河地方でも三河線を４年前に廃止。沿線市町などの支援で一時は廃線を延ばしたものの長続きしなかった。

　対策協の柚原会長は１０月開いた第３回会合で「昨年度の蒲郡線と西尾線を合わせた損益は約７億円の赤字。一事業者の努力だけで存続させていくのはきわめて困難で、限界を超えている」と廃線を強くにおわせたという。また、沿線の西尾、蒲郡、幡豆、吉良の４市町に「地域交通体系の中で鉄道をどう位置づける」と投げかけ、年内に支援内容を明示するよう求めた。

　最近の財政悪化に加え、急激な景気後退で歳入不足に悩む４市町にとって、行政として市民の足を守る責任はあるものの、おいそれと支援できる余力はない。事業者が撤退を示している以上、同線の存続はきわめて難しい状況に陥ったといわざるを得ない。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東愛(081217)
市長が選んだ蒲郡市１０大ニュース　

　蒲郡市の金原久雄市長、自ら選んだ２００８（平成２０）年の１０大ニュースを発表した。日時順で紹介し、３月下旬に式典を行った鉄道高架事業と蒲郡南駅前広場の完成については「長年の計画が実現した」と振り返った。
　また、昨年の市長選で掲げたマニフェスト関連の３項目、市長在任期間中で初めてあった自然災害のゲリラ豪雨を挙げた。
　市長が選んだ１０大ニュースは次の通り。　鉄道高架、蒲郡南駅前広場完成（３月２６日）▽名鉄西尾・蒲郡線存続問題浮上（３月２８日）▽子ども医療費無料化の拡大（４月）▽宿泊客２割増目指し、観光課分離独立と観光協会組織充実（４月）▽三河地方で初めて全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）の運用開始（５月１日）▽休日急病診療等委託料精算金問題で市医師会を提訴（６月４日）▽「蒲郡みかん」地域ブランド認定（同１０日）▽ゲリラ豪雨で多数の被害（８月２８、２９日）▽市民病院まるごと応援団結成（９月２８日）▽市長マニフェストの達成状況発表（１１月）
　　（安藤聡）