◆蒲郡市民病院応援団(080929)

 動員(PTA役員)がかかり「蒲郡市民病院応援団設立総会」に出席した。

 市長を始め多くの方があいさつされたが、誰一人毎年約20億円もの赤字を出していることを言及することがなかった。平田町に開院(平成9年)以来、医師不足とは関係なしに毎年約10億円ほどの赤字が出ていたはずである。医師不足のために借金が倍になってしまったのであろうか。

 総会の中で、国が診療代金を下げたこと、研修医制度の変更が問題であるという。それでは今までの市の病院経営は全く問題ないのか。

 
少なくとも、開設責任者の市長が、なぜそれほどまでの借金をつくってしまったのか説明し、謝罪をした上で、市民に協力を求めるのが筋であったと思う。

 もちろん病院は存続してほしい。しかし、市営が無理なら、民営化。民営化が無理なら廃止して、西尾、豊川、岡崎、豊橋の各市民病院にかよわざるを得ないのか。大塚から豊橋市民病院まで、形原から西尾市民病院まで共に車で約30分。蒲郡中心の人は、早く23号線が開通するなら同時間程度であろう。存続ばかり考える必要もないかもしれない。

 
そもそも、蒲郡市は身の丈以上に立派な病院をつくってしまったのである。市長及び市会議員は、重大な責任がある。


参照:明日への思い:ああ誤算(070722)



                     

蒲郡市民病院応援団設立総会(東愛知新聞080929)

蒲郡市民病院(同市平田町、伊藤健一院長)を市民で支えようと、市総代会連合会や老人クラブ連合会などの6団体が発起人となり、「市民まるごと市民病院応援団」が28日、設立した。市民会館で行われた設立総会では、
医師不足が進む同病院の現状を受け止め、存続に向けて意思統一を図っていくことを確認した。
 総会には
総代会連合会(鈴木久裕会長)、老人クラブ連合会(小林英生会長)、保育園父母の会(石川純代会長)、PTA連絡協議会(今泉透会長)、子ども会連絡協議会(坂敬会長)、公民館連合会(小田洋嗣会長)の6団体の役員ら500人が出席した。(安藤聡)




                     

蒲郡市民病院応援団設立へ (東日新聞080927)


 経営危機に陥っている公営病院をサポートする「市民まるごと市民病院応援団」(坂部哲雄団長)の設立総会が、28日午後2時から市民会館中ホールで開かれる。

 応援団の結成は、市民の生命を守る地域医療のとりでとしての市民病院の存続を、市民ぐるみで支援しようとする取り組み。住民組織やPTA、老人クラブなどの代表が、不要不急な救急医療やコンビニ受診とされる安易な診療を自粛しようと、一般市民に呼びかける。総会は先月30日に予定していたが、豪雨で延期していた。

 総会では、医師不足で過酷な勤務を強いられている状況や年間20億円もの赤字の経営実態などを報告。今後の活動計画を話し合う。

 坂部団長は「市民の立場から市民病院は存続させなければならない。状況を知らせて意識改革し、医師の環境を改めよう」と話した。

 同市民病院は現在、消化器内科や精神科を休診、産婦人科や救急外来を診療制限している。




                     

asahi.com 公立病院「身売り」加速 医師不足、19カ所民間譲渡
2008年8月23日23時28分


 全国に約千ある公立病院で、医師不足による経営難のため民間に売られたり、運営を任されたりする例が相次いでいる。
今春までの6年間に民間譲渡されたのは少なくとも19病院、公設民営化は44病院。国は今年度中に公立病院改革の計画をつくるよう自治体に求めており、この流れが加速するのは必至だ。

 千葉県の銚子市立総合病院(393床)が9月末で休止することが決まった。22日、市議会で関連議案が1票差で可決されると、傍聴席に詰めかけた市民からおえつが漏れ、怒号が飛んだ。病院存続を公約に2年前に初当選した岡野俊昭市長は、「苦渋の決断。責任をすごく感じる」と頭を下げた。

 同病院は昨年度、患者数が4年前に比べて4割近く減った。入院と外来の収益は約17億円減り、4割以上減。
毎年約9億円を病院に支出し、昨年度は基金を取り崩して15億円まで支援を広げた市も、昨年度以上に収益が悪化しそうな状況下ではこれ以上無理だと判断した。

 引き金を引いたのは、医師不足だ。常勤医は06年まで約35人いたが、昨春は22人、今春は17人になった。医師が減るごとに患者も減った。市によると、医師研修制度の変更を受け、日大医学部が医師を引き揚げたのが原因。昨秋には「今後の派遣は難しい。院長も出せない」と言われた。「翻意をお願いしたが、国立の2大学からも派遣依頼がきているという。どの大学も医師不足だ」と岡野市長。

 市は公設民営か民間移譲を探っているが、市民の反対はまだ続きそうだ。

 佐賀県武雄市は今年5月、累計赤字が約6億4千万円となった市民病院(155床)を、10年2月に民間移譲することを決めた。医師不足のため4月から救急部門を休止、診療時間も短縮。今は、移譲先に決まった福岡県の医療法人から医師派遣を受け、救急を再開している。

だが一部市民は「共有財産を民間に売り渡すのは許せない」と強く反発。差し止めを求めて住民監査請求し、却下されると住民訴訟を検討し始めた。地元医師会も「市との信頼関係が崩れた」と、予防接種や乳幼児健診などから手を引く構えを見せており、混乱は尾を引く。

 大阪府南部の忠岡町では、人工透析やリハビリ治療が特色で、地域医療の拠点だった町立病院を昨年3月末、岸和田市民病院と統合再編する形で閉院した。赤字が膨らみ、「このままでは町本体が財政再建団体に転落する」と判断した。跡地と建物は民間に売却。今年9月から民間診療所として、医師3人体制で外来患者を受け入れ始める。(桂禎次郎、吉村治彦、龍沢正之)



                     

中間報告をまとめた改革プラン策定会議 (東日新聞080820)


 蒲郡市民病院改革プラン策定会議(座長・金原久雄市長)が19日、同病院講義室で開かれ、中間報告をまとめた。

 県地域保健医療計画を改定するため策定するプランは、総務省の「公立病院改革ガイドライン」に基づくもので、先月開いた検討委員会を経て、関係機関や住民組織、諸団体などの代表による策定会議を開催した。

 再編・ネットワーク化に関する中間報告では、心筋梗塞などの特定重篤患者が24時間以内に入院できる救急医療体制を東三河南部医療圏として確立するとし、患者の増加が見込めない場合は、同病院の病床数を削減することを検討するとした。

 経営効率化にかかわる計画として、医師を増やすことで病床利用率を8割以上に高め、
3年後の黒字化をめざす。診療単価や入院費の値上げについても指摘した。

 具体的な取り組みとしては、民間的経営手法の導入を提示。医療事務など委託業務の包括化や原価管理の徹底、市内外の診療圏分析、開業医との連携などについても必要性を指摘した。




                     

蒲郡市民病院の見直しは? (東日新聞080816)


 医師不足などで危機的な局面を迎えている、蒲郡市民病院の経営状況。もはやびほう策的な改善を探る段階ではなく、外部に経営をゆだねる「公設民営化」や、経営資源すべてを譲る「民間移譲」など、病院のあり方そのものを根本的に見直す時期だとする意見が出始めている。

 
同市民病院のここ数年の収支は、年間20億円近い赤字。原因は創設時の過剰投資による減価償却とされてきたが、研修医制度変更の影響で医師不足に陥り、一部診療科の休診や診療制限で大幅な収入不足になったことが主原因となった。

 市は、医師が逃げ出す理由として、夜間や救急を安易に利用するコンビニ受診などの横行で、長時間勤務を余儀なくされるなどの勤務環境の悪化を列挙。市民による応援団結成を呼びかける。

 革新系団体は、地域医療のあり方や医師の配置などに権限のある県への働きかけが重要として、改善を求める署名活動を展開しようとしている。

 しかし、いずれも病院崩壊を食い止める根本的な解決策にはなりえず、公設公営にとらわれた硬直的な取り組みにみえる。

 
公営病院の改革に実績のある長隆氏を委員長に迎えた「蒲郡市民病院改革委員会」は一昨年、収支が改善しなければ、公営を断念して独立行政法人化か指定管理者制度への移行を提言。民営化の必要性を指摘した。

 同様の状況にある一宮市立尾西市民病院は、民間への全面譲渡を決め、譲渡先を公募していったが、県内の医療法人複数が応募したという。

 市内外の有識者による行革委員会も、持続可能な事業の構築のため大胆な民間委託を提言している。「公営でなければ市民の命を守れない」とするのは、あまりにも既成概念にとらわれすぎているように思われる。



                     

蒲郡市民病院を守る会結成 (東日新聞080810)


 蒲郡市の革新系団体でつくる「革新蒲郡まちづくり学校」(清水芳卓代表)は9日、市民会館で「蒲郡市民病院を守る会」の結成総会を開いた。

 結成は、医師の確保を県に訴えるための署名活動を全市的に展開するのが目的。総会には、市から足立守弘副市長や伊藤健一市民病院長らが参加し、革新系の集まりとしては異例の展開となった。

 清水代表が「東三河の二次医療が崩壊しかかっている。市民病院を守っていかなければならない」とあいさつ。市職組の中根徳男書記長は、医師確保に県の果たす役割が大きいとして、署名活動の必要性を説明した。

 足立副市長は「財政的な理由では病院をつぶさない。医師の勤務環境を守って病院を存続させていくため、全市的に取り組んでほしい」とエールを送った。

 共産党蒲郡市議団の柴田安彦団長は、署名活動の進め方などを説明したあと、市が各種団体に呼びかけて今月末に設立する「市民まるごと市民病院応援団」との連携を訴えた。



                     

60床一時閉鎖で効率化 (東日新聞080725)


 蒲郡市民病院(蒲郡市平田町)は23日から、病床利用率を高めて経営の効率化を図るため、60床を一時閉鎖(休床)している。

 閉鎖したのは、これまで内科と整形外科の入院患者が利用していた4階東病棟の全室。同じ階の西側半分はもともと未利用だったため、4階全体が閉鎖状態となった。

 閉鎖の理由は、医師不足で患者を受け入れることができず、診療を制限したため。休床直前の利用率は65%まで落ち込んでいた。

 病棟全体の閉鎖で医師や検査技師、看護師などの配置やローテーションの効率化が図れ、年間の経費節減は1億円以上を見込む。

 研修医制度の変更による医師不足は全国の公立病院に及び、同市民病院も昨年、神経内科と消化器内科を休診。産婦人科も診療を制限せざるを得ない状況に追い込まれている。

 同市民病院は97年、最新鋭の医療機器を備えた、8階建ての地域中核病院として田園風景が広がる市東北部の郊外に開院。地元の開業医と連携する開放型病床40床を備えるなど先進的な取り組みが注目されたこともあったが、その開業医で組織する医師会とは、皮肉にも委託費をめぐって裁判沙汰(ざた)となっている。



                     

蒲郡市民病院が経営危機 (東日新聞080429)


 年間20億円に上る赤字に陥っている蒲郡市民病院の経営をめぐり、関係者や市民の間で不安が広がっている。市議会などでは、「民営化」を視野に入れた抜本的な解決策を探る動きも出始めている。

 同病院では、1年前までは49人いた常勤医のうち6人が、派遣された大学へ引き上げたり独立して開業するなどで、昨年11月までに退職。心療内科と消化器内科が休診に追い込まれ、伊藤健一院長が、不要不急の来院を自粛するよう市民に呼びかけるなど、異例の事態となった。

 当然の結果として診療収入が大幅に悪化し、昨年度当初予算の11億円に加え、急きょ7億円の補正予算を病院会計に繰り入れた。
繰り出すのはいずれも競艇事業会計で、今年度も当初予算で13億円を繰り出す。

 
競艇事業が大金を繰り出せるのは、ほかの競艇場が実施していない通年ナイターレースやそれによる電話投票の収益を独占的に得ているため。他場が開始すれば収益が大幅に減るのは確実で、そうなれば病院会計への繰り出しはほとんどできない。

 
同病院の赤字体質は、地域医療を担う中核病院として現在地に新築移転した97年以来。総額233億円もの巨費を投じ、MR(核磁気共鳴断層撮影装置)などの先端機器を備えた最新鋭病院として華々しく登場したが、過大な初期投資による減価償却などで年間10億円もの赤字が続いていた。

 関係者の間では、いつまでも公営ギャンブルの収益に頼るわけにはいかないとの思いは強い。抜本的な解決策として、市とは別組織による独立法人化や経営を民間に任せる公設民営、所有権と経営権を完全に民間に移す民営化など、経営形態の変更が指摘されている。


                     

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