◆自民党総裁選告示前(080906)

 衆議院において過半数を維持する自民党。自民党総裁であれば内閣総理大臣である。その福田総理が辞任表明した。無責任だという声が大きいが、福田総理では衆議院選挙に勝てないのだからやむを得ない。その判断を理解できた。自民党としては、総裁選をつうじて、「やっぱり自民党」と国民に思わせるようなイベントにしなければならない。

 告示(10日)前ではあるが、20人の推薦人を既に確保したと言われる麻生太郎氏、与謝野薫氏、石破茂氏、何とか集めることが出来そうな石原伸晃氏、小池百合子氏、ちょっと難しい山本一太氏、棚橋泰文氏の計最大7人の候補者で戦われるようである。

 難しいことは分からないけれども、総裁選の争点は小泉構造改革路線を引き継ぐか否かの選択であろう。明らかに麻生氏は小泉路線の反対をいく人。与謝野氏は財政再建のために消費税の利率上げの必要性訴えるようだが、国民はすでにやむを得ないと思っているのではないか。但し、その前に、行政改革、天下りの禁止等公務員改革を十分やって下さいということだと思う。石原氏、小池氏、山本氏、棚橋氏は小泉路線継承。そして、民主党の現執行部もほぼ同じ考えであろう。

 ここから私の全く個人的な意見。この総裁選挙において、麻生氏が勝ったなら自民党は終わり。民主党の小沢氏と戦うためにも是非女性の小池氏を応援したい。美女と野獣。彼女であれば自民党への逆風を打ち負かす女神になりうるような気がする。しかし、本人も外来種と言っているようにいくつもの党を渡り歩いてきたということで、根っから自民党の人には煙たがれている。党員の皆さんよく考えて投票してほしい。尚、野田聖子氏は保守派(麻生氏と同類)であるから問題外。

 もう一つ言いたいことがある。小泉改革路線の継続を目指す議員連盟「プロジェクトJ.(日本復活)」の中心人物である山本氏は推薦人を集めて総裁選に参加してほしい。彼の主張の第一は
『国会議員の定数を、衆参両院とも四年以内に半減する。』である。公務員の給料を下げたり、首を切ろうとするのだから、当然のことである。是非総裁選にて正論を主張していただきたい。そのことが、地方の改革にもつながるはずだから。自民党の中にも真の改革派はいるんだぞと証明していただきたい。

 さらにもう一つ。森喜朗氏、ちょっと黙っとれ!もうあなたの出る幕はない。そして小泉純一郎氏、そろそろ出番です。



(参考)
衆議院議員数:小選挙区から300人、比例代表から180人の計480人。

参議院議員数:都道府県を単位とする選挙区選出議員が146人、全国を単位とする比例代表議員が96人の計242人。




                     
ごまめの歯ぎしり メールマガジン版
衆議院議員河野太郎の国会日記 08年9月6日号
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福田首相の辞任により、政策的に懸念されるものの一つに、道路特定財源の一般財源化の問題があります。

道路特定財源の一般財源化が本当にできるのかどうか、仮に一般財源化されても、道路予算はそのままに据え置かれるのではないか、あるいは増額されるのではないかという懸念があります。

さらに、今回の総裁選挙では、当面の経済対策をどうするのか、医療制度をどうするのか、あるいは年金制度をどうするのか等といった問題についても、なるべく明確な方向性を議論しなくてはなりません。

また、
構造改革で国民にしばらく我慢して下さいとお願いをするならば、国会議員が自ら血を流すべきだというご意見にどう答えるのかという課題もあります。

私は、総裁選挙の立候補に推薦人は必要ないと言い続けて参りました。なぜなら、本来、自民党の次のリーダーを選ぶ選挙は、候補者が自分の信念と政策を述べ、それによって支持を得るべき選挙だからです。

しかし、現実は、二十人の推薦人を集めなければならないために、政策を述べる前に、推薦人のお願いに走り回ることになります。その中で、とんがった政策、主張は消えていきます。

今回の総裁選挙で、答えを出さなければならない課題について、私は、三十回の会合を重ねてきた「プロジェクトJ」という勉強会の仲間で積み上げてきた主張を、そのグループの代表の山本一太参議院議員を通じて、訴えていきたいと思っています。

その訴えを、国民の皆様に聞いていただき、皆様の支持を得られるならば、皆様を通じて国会議員の支持が集められるはずだと思います。

今回の山本一太の主張は、

* 国会議員の定数を、衆参両院とも四年以内に半減する。

* 道路予算を1兆円削減し、年金、医療、介護、子育て支援、教育に重点配賦する。

* 消費税を財源とする基礎年金を導入し、二階建て部分は積み上げ方式にする。

* 医療保険制度を一本化し、同じ所得なら職業を問わず同じ負担にする。

* アフガニスタンの安定化と再建のために、インド洋上の給油など、日本は国際的な役割を果たす。

山本一太に勝算がどれぐらいあるかと問われれば、ゼロではないかもしれないが大きくはないと言わざるを得ません。しかし、大事なのは勝ち負けではなく、こうした議論を総裁選挙のテーブルの上にのせ、自民党としての方向性を決めていくことだと思います。

1人の候補者がはっきりとした主張をすることによって、候補者全員が、質問に対してぼかした答えをすることができなくなります。

「道路特定財源は一般財源化するが必要な道路は造る」とはどういうことなのでしょうか。その答えで許すのではなく、もっと踏み込んだ意思を明確する議論をやらなければなりません。

前々回の総裁選挙に、私が年金改革を訴えて立候補したときに、河野太郎の政策をきちんと報道してくれたのは、海外のメディアでした。Far Eastern Economic Reviewなどは、河野太郎の特集を組みました。こちらの方が驚いて、なぜ、と尋ねると、立候補を正式に表明しているのはあなただけだから、という答えでした。

日本のマスコミには、ルールに基づいた報道をしてほしいと思います。
自民党の総裁選挙で求められているのは、9月10日に20人の推薦人の署名を提示することです。現時点は、それぞれの候補者が自分の主張を訴えて、推薦を集める段階のはずです。それならば、マスコミの義務は立候補の意思を表明している議員の主張をなるべくくわしく報道することではないでしょうか。

何人もの候補者の中から意図的に数人だけを選んで他の者よりも詳しく取り上げるのは、公職選挙法の適用がない選挙とはいえ、選挙妨害以外のなにものでもありません。

朝日新聞のように、候補者の主張をまるで載せず、特定の候補者は売名行為だと決めつけるような報道は、著しく公平性にかけると言わざるを得ません。

政策議論も世論という市場の中で淘汰されていくものです。メディアの役割は、候補者の主張を、広く世の中に知らしめることであって、唯我独尊的に取捨選択をすることではないと思います。

バラク・オバマは四年前、イリノイ州の州議会の議員でした。なぜ彼が今の立場にいるのか、それは彼の主張が世論をつかんだからです。全米のメディアがヒラリー・クリントン圧倒的に有利という状況の中でもきちんとそれぞれの候補者の主張を報道してきたからです。日本でも、ケネディやオバマが飛び出しておかしいことはなにもありません。
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