◆行政改革はトップから(080101）

　「合併しない宣言」で有名な福島県矢祭町。町民一体となってまちづくりを行っている町として有名です。この度、議員報酬を３分の１にする条例を可決しました。

　一般論として議員報酬が仕事量に比べて高すぎることは全国共通周知の事実です。中には報酬以上にやっているという議員もおられるでしょう。　

　３６５日２４時間働くと公約する議員。市外の選挙応援に積極的に関わり人脈を広げ蒲郡に活かそうとする議員。鋭い指摘の一般質問を当選以来（現７期目）毎回行なう議員。等・・・。その志を否定する気はまったくありませんが、蒲郡市議会議員として何が一番必要なことでしょうか。

　蒲郡市の一番の問題は、約７００億円もの借金があり、教育福祉に予算を有意義に使えないことです。予算の使い方を議論することが大切なことは当然のことでしょう。議員にはそのチェックをする役割があります。しかし、有能な議員ばかりでないことは明らかです。

　市民ができることは市民がする。市民ができないことを市役所がする。その整理をする中で無駄を徹底的に省く。この行政改革を実現するためには、市長、副市長、市会議員等の行政のトップが、自らの無駄を省かなければ市民及び職員の心をつかみ取ることはできません。

　議員は、直ちに自ら数及び報酬の大幅削減を断行すべきです。議員を半分にすれば約1億円、さらに報酬を半分にすれば約１億円計最低でも約２億円は削減できます。もし、矢祭町のように年報酬約１００万円とすれば、数がそのままでも約１．５億円削減できます。そして、職員を半減すれば数十億円は削減できます。このお金を借金返済や教育福祉に使うのです。

　蒲郡にとって、有能な議員より、清らかに身をひく覚悟を決める議員が求められていると思います。それが蒲郡のためだと悟ってほしい。

　私の理想とする議員像は、仕事を持っている人が、ボランティア（小報酬）で、総代区長と対等とし、蒲郡全体のことを考えながら年４回の一般質問を毎回１０〜２０分程度を行えば十分だと思います。



参照：明日への思い：議員･職員の役割(070728)
　　　　　　　　　　　　　合併の必要性(070716)
　　　　　　　　　　　　　市議vs監査委員(070102)
　　　　　　　　　　　　　市議vs区長(060526)
　　　　　　　　　　　　　再考：議員削減(061105)
　　　　　　　　　　　　　議員削減法案(060416)
　　　　　　　　　　　　　議員削減（040101)
　　　　　　　　　　　　　議員削減（030822)


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
河北新報社(071225)
福島・矢祭町　議員報酬を日当化　全国初、２８日可決へ

　福島県矢祭町議会の議員報酬等に関する調査特別委員会は２５日、一部議員から提案があった議員報酬日当化について審議し、採決の結果、賛成７、反対２で、日当化する案を可決した。提案議員らが条例案を作成し、２８日の臨時会に提出する。特別委は全議員（１０人）で構成していることから可決は確実で、議員の人件費削減策として日当化に踏み切る全国初の自治体となる。

　議会関係者によると、条例案には議長も議員も同額の一日３万円の日当制とすることや支給基準、支払い方法などを盛り込む。来年３月３１日に施行する予定。

　現行の報酬月額は議長３０万円、副議長２２万７０００円、議員２０万８０００円で、期末手当を含めた年間の報酬総額は３４７０万円余り。日当化されれば、定例会などに年３０日出席しても一人９０万円で、議員の人件費総額は年間２５００万円ほど節減される。

　特別委の議論では「町議は町民の中に３６５日入って仕事をしており、日当制はなじまない」などの反対意見があった。賛成派議員は「議員報酬は議会のお手盛りで金額が上がってきた。旧来の習慣を破るところにこそ革新がある」と主張し、支持を集めた。

　日当化を提案した菊池清文議員は特別委での可決後、「町を思う同志が気持ちを一つにして改革を進めようとした結果だ」と語った。
　議員報酬の日当化は、「合併しない宣言」や住民基本台帳ネットワークの不接続で有名になった根本良一前町長時代に浮上。根本氏を支持してきた議員らが議会内の機運づくりを進めてきた。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中日新聞(071228)
議員報酬日当制条例が成立　福島・矢祭町、日額３万円


　「合併しない宣言」などで知られる福島県矢祭町で、議員報酬を現在の月額制から、議員活動と認められた活動に日額３万円を支払う「日当制」とする条例が２８日、町議会臨時会の賛成多数で可決、成立した。２００８年３月３１日施行の予定。

　条例によると、議会の定例会や委員会をはじめ、町が主催、共催する成人式などの行事に出席した場合、日額３万円が支払われる。

　議会事務局などによると、現在、議員報酬は１人につき月額２０万８０００円。町議会の定数は１０人で、期末手当などを含めると総額で３４００万円かかる。新条例施行後は、１人当たり年９０万円程度となり、総額を約９００万円程度にまで削減できるという。

　同事務局は「矢祭町はほかに職業を持った議員が多く（この程度の報酬でも）問題ない。削減分は町民の福祉向上に役立てたい」としている。

　古張允町長は「町の将来のことを考えた議会の判断」と評価している。

（共同）




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（071228）
市長など報酬据え置き


　豊橋市特別職報酬等審議会（会長＝佐藤元彦愛大教授）は２７日、市議会議員報酬および市長、副市長の給料額について検討した結果をまとめ、「現行額のまま据え置くことが適当だ」とする建議書を早川勝市長に提出した。０３年度に引き下げの答申を行って以来４年連続して据え置きの建議が続いている。

　審議では、給料月額の議論にとどまらず、退職金も含めた総収入（年収）という考え方に立って、類似した中核都市の状況などと比較しながら検討した。

　建議書によると、市長の給料は引き上げを考慮した議論が必要であるという意見が出されたが、他都市との比較や退職手当を含めた４年間の総額を考えれば妥当であると判断した。

　市議会議員の報酬は、他の中核市と比較したところ下位に位置するが、トータル的な議員活動や一定の生活給の保証という観点から見た時、引き上げの余地があるのではないかとの意見が出された―とした上で、市の財政状況を考えると、引き上げを検討する環境にないことに変わりないと結論付け、議会改革の動向を見守りたいと付記した。

　豊橋市長の年収は１９１８万円で中核市３５市中で１２位、副市長は１６０８万円で１０位、議長は１１６６万円で２４位、副議長は１０６０万円で２２位、議員は９５３万円で２９位。

　佐藤委員長は「市長と副市長の格差がもう少しあってもいいのではないかという意見があった。今後の課題だ」と話した。

　９６年度に早川市長が誕生以来、据え置き、または引き下げが続いている。