◆市長選告示前夜(071006）
市長選には、A級戦犯３人が立候補されるようです。これまでの各候補のリーフレット、HP、討論会等をとおしての感想を述べたいと思います。言うまでもなく選挙の最大重要項目は、財政難克服のための行財政改革です。税収入の増加を期待できないなか、借金約７００億円を返済しながら、どうやって活力ある蒲郡にしていくのかです。
財政危機を示す一つの指標として「経常収支比率」があります。平成17年度は、95.4％で県下ワースト１です。経常収支比率とは
「地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず毎年度経常的に収入される財源（経常一般財源)の内、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたものが占める割合」
です。つまり、市長独自の政策を遂行できる予算が全予算約２５０億円の内たったの約１０億円しかないということです。
もっとわかりやすくするために、一般家庭の収支と比較してみましょう。税抜き年収５００万円（これでも高い?）あったとします。その内、衣食住費、教育費、医療費、住宅ローン、車ローン等どうしても払わなければならない費用が95..4％約４７７万円で、残りのたった約２３万円が自由に使えるお金です。しかも、借金はでかすぎて子供の代ばかりか孫の代まで返済が必要です。
２３万円どうやって使いましょう。大型ハイビジョンTVを買いますか。家族で海外旅行をしますか。レクサスをローンで買いますか。子供、孫がかわいそうだから借金返済に使いますか。それにしても、僅かな金額です。
収入は、大企業に勤務している人や公務員でなければ、右肩上がりに上がることは期待できません。低賃金であるのにさらに下がる。退職金もほとんどなし。よって支出を切りつめるしかありません。月１回行った焼肉外食を、吉野家に変更。服は、流行を追わず穴さえ空かなきゃ着ることができると割り切る。子供の習字、ピアノ、算盤、学習塾等の習い事は、親が教えられそうであればする。さまざまな知恵と工夫をしてこの難局を乗り切っているはずです。
今度の市長選は、まさにその知恵と工夫が問われているのです。しかし、３人ともどうするかの具体策はありません。市民そして市役所職員へ耳に痛いことをいうことが必要です。「バカじゃないか。そんなことを言ったら選挙に勝てん。」という声が聞こえそうです。「だから蒲郡はよくならん。」とあえて言っておきましょう。
そもそも、なんで天文学的数字の借金をしてしまったのか。民間であればとっくに倒産です。そもそもそんな無計画に借金をしようと考えるはずがありません。蒲郡市でも１５年ほど前までは健全な財政であったのです。しかし、平成６年以来鈴木市長が圧倒的市民の得票をえて箱物行政に邁進したのです。市民病院、看護学校、クリーンセンター、ユトリーナ、情報センター。必要であった施設もあります。しかし、規模については財政状況を見ながら判断するのが市長、議会の責任でしょう。今廃止が議論されている情報センターは、作る必要は全くないものでした。そんな方が未だ14区の代表を務めておられます。市民が選んだのです。知らないということは恐ろしい。こんな借金まみれにした人を応援するとは遺憾に思います。もっと、情報公開さえすればきっと市民に理解していただくときがくるものと確信します。
さて、市町村合併について３者の考えが明らかにされています。東三河、西三河との合併、いや陸の孤島でいい。皆さんどう思われますか。私は、今のままでは、合併しようが陸の孤島でいようが、蒲郡は所詮敗者となって安売りをしてどこかの市（豊橋、岡崎）に援助してもらうことになるでしょう。街の誇りを失って分解バラバラとなってしまうはずです。惨めなものです。そうならないよう市民が立ち上がるべきでその必要性を訴えなければなりません。また、税収増加のため企業誘致は大事なことでしょう。しかし、トップセールスで頑張ります程度であれば言う必要はないと思います。なぜなら、努力をして当たり前。そしてインフラ整備が遅れている蒲郡に大企業誘致はむつかしいし、借金額に比べれば増収は微々たるものだからです。市民を惑わす選挙の常套手段で感心できません。
そして、政策について市民の意見を聞くことは重要なことだと思います。が、何から何まで意見を聞くべきものでしょうか。そして、市長の退職金も市民にお伺いを立てるのでしょうか。今危機的状態にあるのですから、「俺についてこい」というくらいの強いリーダーシップのある人が望まれているはずです。
しかし、独走はいけません。そのために、市役所のHPや、市長個人のHP、広報等で市長の考えを公開すべきです。選挙前だけに更新するなんてことはあってはなりません。
その他、各候補者は独自色を出そうとして、市民にアメをあたえる政策を言っています。財源は大丈夫なのでしょうか。選挙でしっかり報告してほしいと思います。
最後に、市長選告示前夜の今、３候補に望むことは、
「市民ができることは市民がやる。市民ができないことを市役所がする。」
つまり「まちづくりへの住民参加」を訴えてほしいと思います。市民が立ち上がらない限り、どなたが市長をやっても蒲郡はよくなるはずがありません。
市役所の無駄、議会の無駄、総代区の無駄等を徹底的に取り払い、住民自治の地域分権を推し進める。蒲郡市全体の構造改革を実現するのです。けしてマイナス思考というものではないはずです。市長選は蒲郡のすばらしい未来を市民に訴える絶好の機会です。
参照：明日への思い：議員･職員の役割(070728)
東愛知新聞（071006）
蒲郡市長選、市議補選７日告示
任期満了（１１月６日）に伴う蒲郡市長選挙はあす７日告示、１４日投開票日の日程で実施される。現職の金原久雄氏（６１）に、元市議長・大場久充氏（５９）、元衆院議員秘書・鈴木基夫氏（３３）の新人２人が挑む。１９９８（平成１０）年２月以来９年８カ月ぶりに選挙戦が展開される。一方、現職市議死去に伴う市議会議員補欠選挙（被選挙数１）も同日程で行われ、新人の税理士・小林優一氏（３３）と元職で旅館経営・岡本亨氏（６０）の２人が名乗りを上げている。
これまで選挙戦は一騎打ちだった３つ巴（ともえ）戦となるのは初めて。金原氏は３選をうかがい、大場氏は「無投票は許さない」、鈴木氏は「閉そく感の打破」と挑戦する。３氏ともにひっ迫しつつある財政への対処として行財政改革を掲げており、目立った争点はない。事実上の信任を問う選挙戦となりそうだ。
取り組む政策について金原氏は防災、教育、福祉・医療など市民生活と、環境対策、産業活性化に向けて、期限と必要される予算を公表するマニフェストを掲げる。大場氏は、合併しないまちづくりやコミュニティバスの導入など、鈴木氏は情報公開と産業活性化を主とした公約を掲げていく。
市選挙管理委員会によると、選挙人登録者数（９月２日時点）は６万６３８６人（男３万２３０８人、女３万４０７８人）。また、前回の市長選（９８年２月１日実施）の投票率は４６・９６％だった。
一方、補欠選には新人と元職の一騎打ちとなりそう。小林氏は税理士の目から見た「行財政をチェック」と意気込み、岡本氏は旅館経営者の立場から観光行政の推進、環境対策をそれぞれ掲げていく。
（安藤聡）
東日新聞（071006）
蒲郡市長選水面下で激しい戦い
無投票が続いたため、選挙戦としては、ほぼ１０年ぶりとなる蒲郡市長選の投開票が１４日に迫った。無投票による現職３選を阻止しようと、新人２人が満を持したように出馬を表明。早くも、水面下で激しい戦いを展開している。戦い本番を前に市を取り巻く課題を探った。
念願だった鉄道高架事業が完成し、市の顔である駅前整備が進むなど明るい面もある一方で、地元経済の長引く停滞や市財政のひっ迫などが指摘される。
県内の経済状況を端的に表す言葉が、「西高東低」。自動車産業の活況に沸く西三河以西が好景気を謳歌（おうか）しているのに反し、大企業の恩恵が少ない東三河には挫折感にも似た沈滞ムードが漂う。
中でも典型的とされるのが蒲郡市。地場産業の繊維や観光、ミカン栽培が振るわず、職を求める若者の流出などで人口減に歯止めがかからない。
地元経済の低迷に連動してクローズアップされるのが、市の財政難。実質的に始まっている市長選での論議でも、必然的に行財政改革が最重要課題となり、人件費削減や経費節減、市施設の見直しなど後ろ向きの方策ばかりでマイナス志向の感は否めない。
立候補予定者３人が議論した公開討論会でも、経済振興に結びつく具体的な提案はなく、明るい未来を予感させる提言や将来像はほとんど示されなかった。
地元経済を活性化する切り札となるのは産業振興や企業誘致のはずで、その前提となるのが大規模な用地の確保や税制などの思い切った優遇策。名古屋や西三河につながる幹線道路や海外に広がる貿易港の整備は着々と進んでいる。他の地域に比べても経済を活発化させる要因は各段に整っているといえる。
この上に必要なのは、行政や地元経済界をリードするトップのリーダーシップ。少子高齢化対策など山積する難題を克服し、自立する蒲郡市を築くためにも、優れたトップの決断とそのための市民の賢明な選択が求められる。
