◆合併の必要性(070716）

　蒲郡市は合併しなければならないのでしょうか。何のために合併を検討しなければならないのでしょうか。約７００億円もの借金をチャラにするためでしょうか。でも、合併すれば本当にチャラにできるのでしょうか。よくわかりません。

　６月議会に於て合併について一般質問が放映されていました。適正規模のために合併するのでしょうか。豊橋の市会議員は、蒲郡市との合併は頭になく、もっと財政豊かな湖西市との合併を視野に入れているようです。借金ばかりあって、お荷物になるだけに思える蒲郡市との合併を考える必要もないのは当然のように思います。こんな状況であっても蒲郡市はあまり考えてないことはよく分りました。と同時に失望しました。

　合併すれば、少なくとも市会議員が削減できます。これはムダな経費削減になるでしょう。しかし、合併しなければ、議員削減はできないのでしょうか。今でも議会の過半数で決めることができます。

　議員の中にも合併を推進されている方がいます。合併推進と言いながら、合併実現が遅くなればなるほど、年功序列で毎年交替する議長になる機会が増える。一度でも議長の名誉を得れば、完全に合併急進派となり、「私が合併を実現しました」と公言しかねない。または、「後進に道を譲る」と言って高報酬を得て議員を辞める。そんなふうに考えている議員が多いように思いますがいかがでしょうか。

　市職員はどうでしょうか。長い目で見れば数を減らされるでしょうが、すぐに首を切られるということはないはずです。時代の流れに任せるだけなんでしょう。

　行政に興味のある数少ない市民も、合併の必要性をとなえる方が多くいます。そこで、市長、議員、市職員そして、市民にお尋ねします。

　合併の長短が何か知っていますか。そして何故合併する必要があるのでしょうか。


　明日への思い：市町村合併No4(060527)


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ＴＶ朝日　サンデープロジェクト　特集コーナー　（050807）
自治体再生�X

１年３６５日働く公務員
〜「自立への意志と努力」が地域を救う〜


大阪市職員のヤミ手当て問題―
国交省官僚のユニフォーム購入問題―
度重なる公務員の不祥事に、国民の不信感が高まっている。
しかしそんな中、地域住民のために休まず働く公務員たちがいた。

福島県矢祭町―。
人口７０００人、目立った産業もない山間の過疎の町だ。

この矢祭町では、なんと役場が１年３６５日年中無休、
窓口も午前７時２０分から夕方６時４５分まで開いている。
日本にもこんな画期的な役所があったのだ。

これらの他の自治体には真似が出来ないような数々の改革を
成し遂げたのは５期２０年町長を務める根本良一氏（６７）だ。

住民から異例とも言える厚い信頼を受ける根本町長が起こした
真の行政改革とは。

ジャーナリスト、相川俊英が密着取材する自治体再生シリーズ。
こうやって自治体は再生した！


≪出演≫
相川　俊英（ジャーナリスト）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
読売新聞（030223）
国の合併推進策に異議相次ぐ　栄村で自治フォーラム（２月２３日）
１００超える自治体６００人参加

　合併によらない町村づくりの道を探ろうと、国の合併推進策に異議を唱える首長らによる「小さくても輝く自治体フォーラム」が二十二日、栄村で始まった。呼びかけ人の高橋彦芳・栄村長を始め、北海道から鹿児島県までの首長四十六人と百を超える自治体の関係者ら計六百人以上が参加。会場は、各自治体の成果などを聞いて自立の道を学ぼうという熱気に包まれた。

　開会のあいさつで高橋村長は「平成の合併論議は自立的とは名ばかりで、小規模自治体の存続さえ認めない、国による強制の色合いを強めている。私たちは将来を自ら決める権利を持っている。合併に揺れる首長が少しでも明るくなれば」などと述べ、フォーラム開催の意義を強調した。

　その後、田中知事が「日本の改革をリードする長野モデル」と題して講演。「二十兆円という合併特例債は破たんの先送り現象でしかなく、平成の市町村合併は最後のばらまき行政。各市町村は人の顔が見える集落をはぐくみ、良い意味で格差が出なければいけない」と参加者にエールを送った。

　続いて行われた呼びかけ人の町村長によるシンポジウムでは、高橋村長が「住民一人一人が汗を流し、体も動かして、行政と一緒に村づくりに参加する『実践的住民自治』が村のスローガン。地方分権の理念とされる『自己決定、自己責任』は住民参加があって初めて可能。小さな村から自治が育つ」と主張した。

　「合併しない宣言」で知られる福島県矢祭町の根本良一町長は「自立した町づくりを目指す。地方の実力を甘く見るなと言いたい。合併すれば地方特例債を出すというが毒飴だ」と、国の施策を批判した。

　また、群馬県上野村の黒沢丈夫村長は石橋湛山元首相の言葉を引き合いに出しながら、「小規模自治体でなければ、住民は政治の善悪を緊密に感じ、その判断を可否することもできない。大きくなれば経済的に強くなるとのみ説き、地図の上の論理だけで合併させれば住民間の連帯感も団結心も生まれない」と、小規模自治体の利点を説いた。