◆新聞07/1-3（070415）
平成１９年１月から３月の３ヶ月間の東日新聞、中日新聞、東愛知新聞、asahi.comの中で、蒲郡に関する記事をまとめました。
２９：経営問われる竹島水族館 東日新聞（070328）
２８：市民協働フォーラム開く 東日新聞（070325）
２７：蒲郡市公民館連合会創立５０周年記念式典 東愛新聞（070308）
２６：定数見直し悩む議会 自民系割れ、対立も asahi.com（070314）
２５：金原市長が３選出馬表明 東日新聞（070306）
２４： 政調費使途領収書、高額支給ほど非公開 中部の改選県市議会 中日新聞（070304）
２３：人間ドッグ事業継続に批判噴出 東日新聞（070301）
２２：穂の国ＪＣが選挙へ戦略会議 東日新聞（070223）
２１：蒲郡市が新年度予算を発表 東日新聞（070220）
２０：東京・霞が関の厚生労働省の研修室で先日、テレビ会議システム…中日新聞（070218）（中日春秋）
１９：蒲郡市議選に新人４人 東日新聞（070217）
１８：東京で蒲郡市観光レセプション 東愛新聞（070216）
１７：豊川市が入札金額制限緩和へ 東日新聞（070212）
１６：豊川市が新行革大綱策定 東愛新聞（070208）
１５：穂の国ＪＣが活動計画発表 東日新聞（070208）
１４：美化活動支援します中日新聞（070204）
１３：新城に貢献したい人集まれ 市が人材バンク設置 中日新聞（070127）
１２：ポスター経費 この差は 中日新聞（070125）
１１：バナー広告で財源稼ぎへ 東日新聞（070124）
１０：蒲郡市行政改革委 事務事業評価を提言 東愛新聞（070120）
９：定数２削減案を高浜市議会否決 中日新聞（070118）
８：市民グループが子ども議会 東日新聞（070118）
７：みのもんたが涙の夕張レポートスポーツニッポン（070118）
６：蒲郡市が事務事業評価発表 東日新聞（070117）
５：入札業者なく事業遅れ 高浜市 asahi.com(070117）
４：１５年後の蒲郡市の姿報告 東日新聞（070113）
３：行政評価で「豊橋方式」樹立 東日新聞（070112）
２：中三河市構想で蒲郡市に動き 東日新聞（070112）
１：合併議論かみ合わず 東三河の５市長、２町村会長が懇談 中日新聞（070111）
東日新聞（070328）
経営問われる竹島水族館
蒲郡市の観光を支えてきた主要施設「市営竹島水族館」。建設以来４５年が経過して老朽化が進み、入場者も大幅に減少している。市財政の困窮を背景に、その存続問題を含めた経営の見直し問題が浮上している。
同館では最盛期の９１年、２９万人もの入場者を数えたが、近年はその半分にもおよばない状況が続く。観光施設としての魅力を維持するため大型化などが必要だとして、バブル期にウオーターフロント再開発の計画の中で具体化が検討された。
同館は今年度、指定管理者制度を導入し、市が１００％出資する外郭団体「市都市施設管理協会」に管理を移行。導入効果で経費が節減され、企画展などの創意工夫で入場者数が増加傾向にあるものの、多額な税金を投入せざるをえない状況は変わらない。
同市は昨年３月、行財政改革の基本計画「集中改革プラン」と、具体化のための素案「改革チャレンジ計画」を発表。危機的状況を打破するため財政構造の抜本的改革を宣言した。
その中で、毎年１億円以上の税金を投入する水族館経営が、老朽化や利用者減で存在意義が薄れた市民プールや勤労青少年ホームとともにそ上にあがり、廃止か民営化のどちらかを選択して０９年度中に結論を出す方針を示した。
素案では、市民プールと勤労青少年ホームについて廃止方針が盛り込まれたが、水族館については観光蒲郡の目玉施設であることを理由に、存続を前提とした経営形態の見直しを検討するとしている。
東日新聞（070325）
市民協働フォーラム開く
豊橋市制施行１００周年を記念して制定された市民協働推進条例および市民協働推進基金創設を記念した「とよはし市民協働フォーラム」が２４日、豊橋市役所で開かれた。条例や基金、新規事業などの説明を受け、市民と行政が協働について基本的な考え方を共有し、効果的な協働を進められるよう、あり方を考えた。
早川勝市長が「１０１年目からの市民協働」について、条例や基金設置の狙いなどを話した。続いて市民協働推進課長となる勘解由典和・安全生活課長が新規事業（補助金、補助制度）について説明した。
フォーラムは椙山女学園大学の武長脩行教授（市民協働推進条例検討会議部会長）をコーディネーター、パネラーに東三河ヤクルト販売の高橋豊彦常務、プラスベータネットワーク、建築士の冨田真知子氏、加藤章岩西校区総代、豊橋レクリエーション協会の阿部弘子会長、浅野鉄也・百周年事業推進室長の５人を迎えて行われた。
高橋氏は「ごみを集めることはできるが、処理は行政にお願いするしかない」とごみゼロ運動での市民協働、冨田氏は公園整備に関する市民協働、加藤氏は校区イベントを開き外国人との協働、阿部氏はレクリエーションを通じた高齢者と子どもたちの協働などの事例を紹介し、市民協働のいろいろなあり方を考えた。
東愛新聞（070308）
蒲郡市公民館連合会創立５０周年記念式典
蒲郡市公民館連合会（本多弘会長）の「創立５０周年記念式典」が１７日、同市民会館で開かれた。約１５０人が出席し、地域交流の拠点づくりに努めていくことを誓い合った。
同会は１９５７（昭和３１）年に設立。学校施設併用や自治警察、公会堂、旧役場跡地からの転用で現在１１館で構成している。各公民館ごとの連絡調整を行うとともに、専任の主事を配置して活動をしている。今年度からは７館が指定管理者制度を導入し、地元住民たちで運営している。
（安藤聡）
asahi.com（070314）
定数見直し悩む議会 自民系割れ、対立も
●０７統一地方選
「行財政改革の一環」「民意反映しにくい」
「平成の大合併」を機に、統一地方選を視野に入れた議員定数の見直しについての議論が活発化している。定数を削減する議会には、「行財政改革の一環」などのほか、「議員を減らしても民意は反映できる」という考えもあった。一方で、削減に反対した議会には「市民の声を反映しにくくなる」などの意見が根強い。県内の主な市町村議会の定数をめぐる動きをまとめた。
統一地方選で改選される常滑市議会は「市民活動の活発化などで市民から意見を聞く手続きが制度化され、議員を減らしても民意は十分に反映できる」。昨年６月の定例市議会で、定数を２６から一気に５減する条例改正案を可決した。
９月に市議選が予定される小牧市議会にも同じような考えがある。「情報化社会となり、情報収集や伝達の進歩があり、市民の声も反映しやすくなった」などとして、共産市議を除く市議が定数３０から２減を提案、可決された。
東栄町議会は「周囲との合併の破綻（は・たん）などによる財政難」を理由に統一地方選から定数を１２から１０に減らす。
周囲からの要望に揺れる議会もあった。
経済界の一部などから「定数の半減」を迫られた江南市議会は「議会制民主主義が保てない」と抵抗、とりあえずは定数２８から４減にとどめた。
豊明市議会は「行革は議会から」と豊明青年会議所から定数２０を請願される一方、全日本年金者組合豊明支部などからは「多い方が市民の声を反映できる」と現状維持を求める請願も出された。結局、定数２６から４減らすことを可決した。
◇
豊橋市議会（定数４０）は、統一地方選から定数を２減する案を昨年１２月に否決した。同市議会は、議席の半数以上を占める自民系市議が「豊橋自民党市議団」と「清志会」の２会派に分かれて所属。公明党市議団と組んで削減を提案した「清志会」に対し、「豊橋自民党市議団」が共産党と政策協定を結び、「（統一地方選をにらんだ）人気取りのパフォーマンス」などと批判し、定数削減案を否決した。
高浜市議会（同１８）も昨年９月の定例会で定数を１６に減らす議員提案があったが否決。今年１月には住民からの直接請求を受けて同様の提案があったが、これも否決した。同市は、１９８７年に定数２４を２２に減らしてから、段階的に削減してきた。
安城市議会（同３０）は昨年、「市に行財政改革を求めるだけでなく、議会改革のために人数を絞るべきだ」として議員提案したが、「市民の声が反映できなくなる」「６年前に２人減らした」などの反論が強く否決された。
０５年に旧尾西市、旧木曽川町と合併し、在任特例で当初は７８人（現在は７５人）の市議を抱えた一宮市議会は、統一地方選から定数を４４に減らすが、市民団体から３８に減らすように直接請求された。削減に賛成した谷一夫市長が「自身も身を削る」と退職金辞退を持ち出したが否決された。
統一地方選での改選はないが、刈谷市議会（同３０）は４減の提案を否決。直接請求に向けて住民らが署名活動を始めたが市側の不手際もあって中断している。知立市議会（同２３）も昨年、削減を求める陳情があったが「８６年に削減した」などとして見送られた。
◇
碧南市議会（同２６）は、定数だけでなく政務調査費も含めた議会全体のあり方を検討するという。
統一地方選後半選挙で議員選挙がある自治体で、定数を削減した主な自治体
自治体名 議員定数の動き 人口（※２）
一宮市 ７８→４４（※１） ３７万４千人
豊川市 ３２→３０ １３万８千人
津島市 ２５→２３ ６万５千人
蒲郡市 ２６→２２ ８万２千人
犬山市 ２５→２２ ７万５千人
常滑市 ２６→２１ ５万２千人
江南市 ２８→２４ １０万人
大府市 ２２→２１ ８万２千人
知多市 ２６→２３ ８万４千人
岩倉市 ２２→１８ ４万８千人
豊明市 ２６→２２ ６万９千人
日進市 ２６→２４ ８万人
豊山町 １６→１４ １万４千人
春日町 １４→１２ ８千人
大口町 １８→１５ ２万２千人
七宝町 １８→１４ ２万３千人
美和町 １６→１２ ２万４千人
甚目寺町 ２０→１６ ３万９千人
大治町 １８→１４ ２万９千人
蟹江町 ２２→１６ ３万７千人
飛島村 １２→１０ ４千人
一色町 １８→１４ ２万４千人
吉良町 １６→１２ ２万２千人
幡豆町 １４→１０ １万３千人
幸田町 ２２→１６ ３万６千人
三好町 ２４→２０ ５万８千人
東栄町 １２→１０ ４千人
音羽町 １２→１０ ９千人
御津町 １６→１２ １万３千人
（※１）一宮市は０５年に旧尾西市、旧木曽川町を編入合併した際に在任特例を適用。当初７８人だったが、現在は７５人。（※２）各自治体の人口は０７年１月現在（推計人口）、百の位を四捨五入。
ＴＯＰ 東日新聞（070306）
金原市長が３選出馬表明
蒲郡市の金原久雄市長（６０）は５日、市議会３月定例会での一般質問に答え、１１月６日の任期満了に伴う次期市長選に出馬すると表明した。
最大会派「市政クラブ」（自民党系、１２人）の中野房子会長が、市政に対する決意を質問したのに答え、金原市長は「抜本的な改革にチャレンジするため、引き続き市政運営の任に当たらせていただきたい」と続投の意思を表明した。
次期市長選にはすでに、大場久充現議長（５９）が出馬の意向を示しており、９８年以来の選挙戦となる公算が大きくなった。
３選を目指す金原市長は、慶応大学経済学部を卒業後、金原酒店社長、蒲郡青年会議所理事長、市教育委員などを歴任。９９年に当時市長だった鈴木克昌氏（現衆院議員）の途中退任を受けて出馬し無投票で初当選。２期目も無投票で再選された。
中日新聞（070304）
政調費使途領収書、高額支給ほど非公開
中部の改選県市議会
今春の統一地方選で改選する中部６県の県議会と市議会で、政務調査費（政調費）が１人あたり年額１００万円以上の議会は１０議会に上り、領収書公開に踏み切っているのは長野県議会と滋賀県議会の２つにとどまっていることが、本紙の調査で分かった。政調費が高額な議会ほど使途が不透明という傾向が明らかで、統一選でも改革の姿勢が問われそうだ。
政調費は、県や大都市など議員定数が多い議会ほど手厚いにもかかわらず、公開度は額に反比例。１人年額１００万円未満の議会では、ほとんどが収支報告に領収書やコピーを添付して全面公開しているのに対し、県議会と県庁所在地の市議会では、領収書を会派などで保管したまま非公開にしているケースが目立つ。
数少ない例外として、オンブズマンに「情報公開度Ａ」と評価された長野県議会はホームページでも会派ごとの使用明細を公表。三重県議会は３月定例会で１万円以上の領収書を公開する条例改正案を可決する見通し。
政調費を使った北海道での会議参加で、観光が問題化した愛知県半田市議会は、２００７年度からの政調費廃止を決定。
また、政調費の額は各議会が条例で決めているが、算定根拠は不明確で、首をかしげる事例も。名古屋市の政調費は、愛知県を上回り、人口や財政規模が似ている長野県の２倍近い。愛知県豊橋市は、人口も財政規模も同県豊田市を下回っているが、政調費は２倍以上となっている。
＜政務調査費＞ 地方議員の調査・研究費用として、各自治体が議会側に報酬とは別に交付する金。透明性や使途の基準が問題化するケースが近年目立ち、札幌市などで政調費返還を命じる判決が出ている。
東日新聞（070301）
人間ドッグ事業継続に批判噴出
蒲郡市が発表した新年度事業で、委託料を巡り不正受給疑惑が浮上している蒲郡市医師会への委託事業「人間ドック」が現状のまま継続されることに対し、批判が噴出している。
発表された事業内容によると、運営委託料と検査機器リース料を合わせた人間ドック費として１億４０６０万円を計上。これに対し、受診者が支払う収入分が６１７８万円で、差し引き７８９２万円が赤字となり、埋め合わせのため同額の税金を投入することになる。
赤字幅は、約１億円だった前年までに比べて減っているものの、多額の税金を投入することに変わりはない。市議会や市民からは、「危機的な財政状況なのに、なぜ継続するのか」「市民病院や民間病院でもできるのでは」などの声が上がっている。
内部告発に端を発した疑惑については現在、過払い分の返還を求める市と、実態と異なる水増し分があったことを認めて返還に応じる姿勢を示している現医師会執行部との間で協議が続いている。
市からの委託事業に限らず、臨床検査部など本来事業でも以前から高コスト体質が指摘されている蒲郡市医師会。ほかの自治体にはない高水準の健診事業との触れ込みで始まった人間ドック事業だが、検査機器の発達や診断技能の向上で民間病院にも広まっている。
予防医学の重要性が増しているとはいえ、多額の税金を投入してまで公的機関が担わなければならない理由はない。民間にもできることを手放さず、旧態依然のまま漫然と継続することに市民の理解が得られるか問われている。
東日新聞（070223）
穂の国ＪＣが選挙へ戦略会議
穂の国青年会議所（ＪＣ・河本圭史理事長）は２１日夜、豊川商工会議所で２月公開例会「穂の国戦略会議～本当に自立した市民となるために」を開き、統一地方選挙、秋の豊川市長選挙へ向けたマニフェスト型公開討論会や勉強会を開いていくことを確認した。
同例会は、地域（まち）の未来創造室地域主権委員会（宮地清和委員長）主催で開催した。ローカルマニフェストとは何か、その現在と未来を探るの２つを大きなテーマに豊橋、新城、安城、磐田の各ＪＣはじめ、地元豊川ビジョンリサーチなどが参加した。
宮地委員長が「国民主権を意識しているだろうか。主権を行使できないことに気付いて地方分権を考え、豊かなまちづくりに役立て、次世代にバトンを渡せるようにしよう」と呼びかけて開会した。
２部構成で開いた例会は、第１部で同委員会での勉強会を寸劇で紹介しながら、ローカルマニフェストの意味と位置付けを勉強した。
この中で「地方分権時代に入り、地方が政策決定する。自分たちのまちづくりであり、その時に自治体の長が示す政策をチェックする必要があり、期限・財源・手法・道程の４つが示されるべき」とローカルマニフェストの位置付けを確認した。
２部は、東京ＪＣ会員でマニフェスト型国家創造会議副議長の相澤弥一郎氏、穂積市長、穂の国まちづくりネットワーク副代表の石黒貴也氏の３人をパネリストに迎えた。
相澤氏は昨年、全国でマニフェスト型公開討論会を指導した経験があり、市長選挙で実践した穂積市長、豊川地区のまちづくり市民活動をリードする石黒氏らとローカルマニフェストとまちづくり、市民協働による地方自治のあり方などで意見を述べ合った。
東日新聞（070220）
蒲郡市が新年度予算を発表
蒲郡市は１９日、総額１７５５億９３９０円の新年度予算を発表した。一般会計２３５億８６００万円は、市税収入が大幅に増加するにもかかわらず交付金などの削減が響き、前年比０・１％減と、深刻度を増す財政危機を踏まえた超緊縮型を堅持する。
金原久雄市長は「国は税源委譲で地方間の格差是正をいいながら実際は広がるばかり。一段と厳しい状況だ。新年度は少子高齢化や福祉対策、産業支援に重点を置く」とコメントした。
特別会計は、競艇事業が大型レースの開催などで過去最高の約１１８０億円（前年当初比４３％増）を計上。ナイターレースの増加で収益が増えたため６億円を繰り出した今年度を上回る１１億円を病院会計に繰り出す。
歳入では、市税収入が税源委譲による配分増や定率減税一部廃止、法人市民税の増加などで過去最高の約１３６億円（前年比８・１％増）だが、国からの交付金が大幅に減額されるため全体ではほぼ前年並みとなる。
歳出では、一般財源ベースでの経費節減を徹底するため部単位で一律に５％削減する「枠配分方式」を実施。一部の事業を廃止したり縮小して前年比で４億５０００万円減らした。
主な新規事業は次のとおり。
障害者支援センター運営＝２１００万円▽特別保育の充実＝８５０万円▽クリーンセンター焼却炉改造（１部）＝７４５万円▽癒やしとアンチエイジング推進＝４００万円▽蒲郡駅南北駅前広場・駐輪場整備＝５億２４９５万円▽鉄道高架関連側道整備＝４５４２万円▽消防新庁舎建設（一部）＝５３００万円
ＴＯＰ
中日新聞（070218）（中日春秋））
東京・霞が関の厚生労働省の研修室で先日、テレビ会議システム…
東京・霞が関の厚生労働省の研修室で先日、テレビ会議システムを使ったパソコン講習会が開かれた。受講生は役所や企業、ＮＰＯで働く二十人。講師は仙台市と京都市の自宅から、二人の障害者が務めた。遠隔地からを感じさせぬ丁寧な指導で、資料作成の講習が進んでいく▼主催したのは神戸市と東京都港区に拠点を置く社会福祉法人の「プロップ・ステーション」。理事長の竹中ナミさんは一般家庭でパソコンが珍しかった十六年前、障害者が在宅で働くための強い味方になると思いつき、パソコンセミナーや就労の相談事業を始めた。自分自身、重度の脳障害のある娘がいる▼竹中さんは障害者を「チャレンジド」（ｃｈａｌｌｅｎｇｅｄ）と呼ぶ。障害をマイナスではなく「プラスの種」ととらえ自分のため、社会のために生かしていこうとの思いを込めている▼セミナーの受講者は二千人を超えた。今や講師として活躍している人がいる。プロップ・ステーションの仲介で、データベースの開発や入力などの仕事を在宅で行っている人も約三百人いる。パソコンやテレビ会議の技術の進化と一般化はその分、チャレンジドの可能性を高めることにつながるという▼厚労省での講習会には、チャレンジドの能力と意欲を雇う側に直接感じてもらう狙いがあった。「チャレンジドを納税者にできる日本！」。竹中さんの口癖である▼受講後に八割の人が今後、仕事を依頼する可能性が「ある」と回答した。力を実感できれば当然の結論だろう。あとは実現へ踏み出すのみ。
東日新聞（070217）
蒲郡市議選に新人４人
任期満了に伴う蒲郡市議選（４月２２日投開票）に出馬する立候補予定者が、ほぼ出そろった。定数が２６から２２に削減された影響で引退が７人と多く、新人４人と元職１人が意欲を見せていることから、大きく顔ぶれが変わりそうだ。
新人は、飛田常年（４９）＝大塚町、志賀且典（３５）＝宮成町、野崎正美（６０）＝竹谷町、新実祥悟（５１）＝鹿島町＝の４氏で、元職では、前回、病気のため２期目を見送った伊藤教雄氏（５４）。新人と元職については、５氏以外に数人が取りざたされたが、支持が広がらず断念したとみられる。
一方、引退するのは、大場久充、中野房子、竹内政幸、坂部傑、白井邦夫=以上市政クラブ、鈴木源六、小林武男=以上新政クラブ＝の７氏。
これに対し、続投の意思を表明している現職は次の１９氏（数字は期数）。
市政クラブ＝竹内政住（８）小林康弘（４）土屋善旦（３）鈴木八重久（３）藤田勝司（３）斉藤泰一（１）伴捷文（１）
新政クラブ＝鎌田篤司（５）波多野努（３）喚田孝博（１）
公明党市議団＝松本昌成（２）伊藤勝美（２）大竹利信（１）
未来の会＝荘田博己（１）大向正義（１）来本健作（１）
共産党市議団＝柴田安彦（６）日恵野佳代（４）
無所属＝山本和市（12）
東愛新聞（070216）
東京で蒲郡市観光レセプション
蒲郡市観光レセプション（同市観光協会主催）が１５日、東京都港区の品川プリンスホテルで開かれた。旅行業者やマスコミ関係者１５０人が出席し、ヨットなどマリンレジャーを取り入れたツアー企画や特産ミカンでつくったワインの試飲などを行い、観光都市蒲郡の魅力をアピールした。
首都圏の人たちを対象に蒲郡への誘客につなげようと２０年前から行っている。前回は２００５年１月に行い、愛知万博開幕をＰＲした。
観光協会会長の金原久雄市長は「観光交流立市を宣言し、地場産業と市民が一体となっておもてなしの心を育てています。ミカンや海産物など特産品もあり、自然豊かな場所を楽しんでもらえるよう頑張っています」とあいさつ。続いて小池高弘蒲郡商工会議所副会頭が「特産のミカンを観光客に知ってもらおうととしてワイン販売のほか、繊維製品づくりにも取り組んでいます」と紹介し、今月２日に発売開始した「蒲郡みかんわいん」で乾杯した。
会場には同商工会議所や三谷、蒲郡、形原、西浦の４温泉郷、ラグーナ蒲郡を紹介するブースや、特産のメヒカリの空揚げ、製麺業者のきしめんの試食コーナーが設けられた。
同商工会議所の癒やしとアンチエイジングの郷推進協議会がツアー化を目指すヨットクルージングに関心が集まり、多くの旅行業者が訪れた。業者たちはモニターツアーでのストレス度測定結果などを確認し、「いつ商品化するのですか」と質問していた。
また、日本観光協会の小澤有子さんは「蒲郡みかんわいん」について「女性が好む味ですね。蒲郡限定販売はもったいない。関東で販売しないのですか」などと話していた。（安藤聡）
東日新聞（070212）
豊川市が入札金額制限緩和へ
豊川市は、４月の新年度から発注する建設工事の一般競争入札を現行１億円以上の工事から設計金額が１３０万円を超える建設工事に改める。
この改定は、一般競争入札範囲を実質的に拡大すると同時に入札・契約事務の競争と透明性を一層高めるのが目的で談合防止を図る。同時に小規模修繕契約希望者登録制度をスタートする。
制限付き一般競争入札の見直しでは、入札参加業者名公表が事前公表から事後公表になる。現行が「一般競争入札参加確認通知書、指名競争入札通知書を交付したときは速やかに公表」の事前公表だが、見直しでは「入札があった後、速やかに公表」の事後公表になる。
小規模修繕契約希望者登録制度は、建設業の許可を得ていない場合は、入札参加資格審査申請ができないが、４月１日から建設業の許可がなくても登録することで受注できるようにする。
同市内に事業所を置く法人、個人を対象に小規模修繕の受注機会を作るのが目的で５０万円以下の修繕を受注できる。登録は、４月１日から２年間。途中登録は、０９年３月末まで。
東愛新聞（070208）
豊川市が新行革大綱策定
豊川市は、行政サービス向上のため、事業の推進に必要な予算、人員を生み出す目的で行政改革大綱を策定した。新大綱は計画期間を設けず、行政改革の視点と手法だけを定め、向こう３カ年の具体的な取り組みを行政改革推進計画に盛り込んだ。推進計画は毎年度更新し、社会や時代の状況に対応できるようにした。
２００７（平成１９）－０９年度の行政改革推進計画によると、主な取り組みは、自主財源の確保として企業広告を募集。広報「とよかわ」や市発行印刷物、公用車への広告掲載、市催事場（プリオビル内）の命名権販売、市のホームページへのバナー広告掲載などを実施する。コスト削減として、正規職員の嘱託員化や水道料金取扱業務の民間委託、物品の一括購入による事務の効率化などを進める。
これらの取り組みや指定管理者制度の推進、事務事業の廃止・縮小などによる収入増、削減で、０９年度末には０６年度末と比較して３億６０００万円の効果が見込まれ、総合計画などに位置づけた事業にあてることができる。
新しい行政改革大綱では、「資金・経費」「工夫」「効果」の三つの視点と「収入を増やす取り組み」「コスト削減の取り組み」「市民との協働、官民役割分担」など六つの手法を定めた。三つの視点から行政改革を考え、具体的な取り組みを六つの手法から選択、または組み合わせて決める。
推進計画には、前年度に対する効果を見込んだ「効果目標額」を設定し、達成度を確認する。（中村晋也）
ＴＯＰ 東日新聞（070208）
穂の国ＪＣが活動計画発表
穂の国青年会議所（ＪＣ・河本圭史理事長）は７日、市民と「共」にまちづくりを進める今年度活動計画について発表した。「まちづくりは政治参加」ととらえてローカルマニフェスト型討論会や地域と政治に提案する「逆提案型マニフェスト」の作成など、市民と共働して取り組む活動を柱に据えている。
河本理事長は、０７年度のターゲットに「以心共感」を掲げ、地域住民と責任や未来の「共有」、一緒に活動する「共働」、子育てなどでの「共育」、達成感を「共感」するなどを活動を進める方針。
具体的な共働によるまちづくり事業は、２１日午後６時から豊川商工会議所で開く「穂の国戦略会議～本当に自立した市民となるために」を皮切りに、県議選に向けて３月２５日に「未来の有権者と共に考える県議会選挙公開討論会」や民主主義と主権在民をテーマに「第１回広域例会」と相次いで統一地方選挙にからむフォーラムを開く予定。
２１日の同フォーラムは「政治参加はまちづくり」をテーマに同ＪＣ地域主権委員会が、政治とまちづくりについて説明、パネルディスカッションを行う。
パネラーは、マニフェスト型選挙を実践した穂積亮次新城市長、ローカルマニフェスト推進役で去年の全国ＪＣ国民主権確立特別委員会委員長・相澤弥一郎氏、穂の国まちづくりネットワークの石黒貴也氏で「ローカルマニフェストの現在（いま）と未来（これから）」のテーマで討論する。
４月の統一地方選挙後の５月には、豊川市議の新選良を迎えて公開質問大会を開き、新選良の考えや意見を新聞紙上で発表するほか、１０月に予定されている中野勝之市長任期満了に伴う市長選でも公開討論会を行い、「まちづくりは政治参加」でを積極的に実行、市民の政治への参加意識を高める。
新しい試みになる「逆提案型マニフェスト」づくりも公開討論会と並行して進め、タウンミーティングなどで市民や市議らの意見を反映させ、豊川を中心にした自治意識の高揚につなげたい考えだ。
ローカルマニフェストは、立候補者が政権公約を掲げ、当選後も政策実行段階をチェックしながら検証する政治手法。東三河でもマニフェスト型選挙が始まっており、定着を図ると同時に有権者が政治にかかわる手段として重要になってきている。
逆提案型マニフェストは、同ＪＣが自分たちのマニフェストを作成、地域や政治に約束するもの。議会選挙、首長選挙の候補者のマニフェストとともに新しい地域づくり、まちづくりに生かし、市民の自治意識を高めると期待される。
中日新聞（070204）
美化活動支援します
蒲郡市 制度受け付け開始
蒲郡市は、市内の公園や街路などの美化活動に取り組むボランティアを支援する制度「アダプトプログラム」の受け付けを始めた。
公園の草刈りや散乱ゴミの収集、街路樹の水やりなどに取り組む団体や個人に、市が軍手やごみ入れ袋、草刈りがまなどを提供するほか、ボランティア保険にも加入する。
公共施設の維持管理については、街路樹の水やりを住民が自主的に行っている地区がある反面、公園などの管理に市が業者や地元総代会に経費を払って委託する例もある。制度導入に伴って契約を見直す場合があるため、市は２００８年３月までを試行期間とし、０８年度以降の本格運用につなげる。
本格運用後は、５人以上が所属する登録団体に限って、各施設に看板（アダプトサイン）を設けて活動をＰＲすることにしている。東三河では、音羽町が０３年６月からこの制度を導入している。
中日新聞（070127）
新城に貢献したい人集まれ
市が人材バンク設置
新城市は各分野の専門家に知識や経験を生かして市の発展に協力してもらおうと、人材登録制度をスタートさせた。「新城ふるさと銀行本店」と名付け、広報誌などで募集していく。
きっかけは、１９４１（昭和１６）年生まれで旧長篠中学校（旧鳳来町）の第１０回卒業生３人が昨夏、穂積亮次市長に「ふるさとに貢献したい」と申し出たこと。３人は大手ミシン販売会社元社長伊藤利男さん（豊明市）と、早大法科大学院教授で弁護士梶村太市さん（東京都江東区）、労働運動の全国組織の幹部を務めた松井光広さん（千葉県佐倉市）。
これを受けて同市は、ほかにも地元出身で専門知識を持つ人たちの知恵を集め、まちづくりなどに生かそうと検討。「団塊の世代」が退職を迎える時期とも重なり、一線で働いてきた人たちに時間的な余裕ができることも見込み、人材バンクのような制度を設けることにした。
３人はすでに登録済みで、市は今後、総合計画策定時に意見を求めたり、人事評価のあり方などを検討してもらったりする。穂積市長は「市に、さまざまな提案、助言をしてほしい」と、多くの応募を期待している。
（阿部雅之）
中日新聞（070125）
ポスター経費 この差は ９万９６００円から３８万６０００円
昨年１２月の愛知県犬山市長選で、市が選挙ポスターの制作費を負担した立候補者４人のうち３人の制作費が３８万６０００円、もう１人の制作費が９万９６００円で、約４倍の開きがあると分かった。いずれも公職選挙法などが定める上限を超えていないため違法ではないが、１人だけ安かった米国出身の立候補者は「日本の選挙はおかしいよ」と驚いている。
前市長が県知事選に出馬したことに伴う市長選で、立候補者８人の乱戦だった。市によると、公選法に従い、このうち得票が有効得票総数の１０分の１を超えた４人の選挙ポスター制作費を市が負担した。負担額の上限は、市条例で、法定単価（２３３０円）に市内の選挙掲示板の数（１６６カ所）を掛けた３８万６７８０円と定められている。
４人のうち３人は３８万５９５０～３８万６７８０円とほぼ上限の金額を請求し、支払われた。１枚あたり約２３００円になる。
一方、米国ニューヨーク出身のビアンキ・アンソニーさん（48）が請求したのは９万９６００円だった。上質の紙とインクを使い、表面に雨をはじく加工も施し、デザイン面でも、ほかの立候補者のポスターに見劣りしなかったという。
アンソニーさんのポスターを単価６００円で請負った印刷業者は「この金額で十分に立派なポスターができる」と指摘する。高かった３人のうち、初当選した田中志典さん（48）の事務所は「紙の種類の関係もあったのでは。担当者がいないので詳しいことは分からない」と話している。
＊＊愛知県知事選３候補 自腹覚悟でいい物 ありのままに請求
愛知県選挙管理委員会によると、知事選のポスター制作費の公費負担の上限は１枚あたり６９円。枚数は知事選の掲示板の数（１万３０５０）の２倍の２万６１００枚で、総額１８０万９００円となる。
知事選の立候補者のうち、現職神田真秋さんの陣営が作成したポスターは１枚約１２０円。２万６１００枚で、費用は３００万円を超える計算だ。公費負担の上限を超える金額は陣営の自己負担となる。担当者は「風雨にさらされても破れない丈夫な紙質で、裏面の接着剤も強力なものにした。公費負担についてはまったく意識しなかった」と説明する。
新人の阿部精六さんを擁立した確信県政の会は、掲示板用として１枚約９０円で約１万４５００枚を印刷した。かかった経費をありのまま正確に請求するという。「県民に不信感を抱かせないことが大事だ」と強調した。
新人の石田芳弘さんの陣営は、公費負担上限の１枚６９円で、２万６１００枚を印刷。新たなキャッチフレーズ「変えよまい」を印刷したシールをはったため、シール代は自己負担になる見通しだ。公費負担について、陣営の担当者は「印刷枚数が少ないと、単価が高くなって足が出ることがある」と指摘する。
東日新聞（070124）
バナー広告で財源稼ぎへ
財政難に苦しむ蒲郡市が、財源稼ぎの一環として広告事業に本格参入しようと取り組んでいる。積極的な対応を求める指令が、トップダウンで各部署あてに通知された。
広告媒体として検討するのは、ネット上の市ホームページや全戸配布の市広報、市発送の封筒など。年間３００万件以上ものアクセスがあるウェブサイトでは、バナー広告を予定している。
市営の情報ネットワークセンターを持つ同市は、バナー広告作成はお手のもの。担当課が企画、募集、審査などの手続きをすれば、外注費などの予算措置なしで即時に対応でき、市外から年間９０万人の観光客が訪れる同市にはホテル・旅館、観光施設などが広告主として期待できる。
地区住民の手で全戸に配布する広報や、年間約41万通を市民に発送する封筒やはがきについても、地元密着の企業や商店などには有力な広告媒体となる。
広告事業導入については、０５年度の職員提案制度を利用して提言され、地元有識者や学識者でつくる市行政改革委員会（委員長・和泉潤名古屋産業大学教授）が「歳入（収入）の見直し、財源の確保」（行革大綱）に有効だとして積極的に取り組むよう、職員提案を後押しした。
バナー広告の先進例としては横浜市が積極的に取り組んでおり、公式サイトのトップページなどにたくさんの広告を掲載。市公共施設への広告と併せて億単位の収入があるという。
ＴＯＰ
東愛新聞（070120）
蒲郡市行政改革委 事務事業評価を提言
蒲郡市民らでつくる市行政改革委員会（委員長・和泉潤名古屋産業大環境情報ビジネス学部教授、委員８人）は１９日、同市が取り組む事務事業に対する委員会評価を提言書にまとめ、金原久雄市長に手渡した。また、市の財源確保のため、有料広告の導入も提言した。
評価は市が昨年度に行った２５４事業のうち、評定が必要な13事業を抽出。昨年中に市側から事業について聴きとり、最高３から０の４段階に分けて採点。最も厳しい１点だったのは蒲郡競艇場からＪＲ三河塩津駅まで建設計画している「上空通路建設事業」の平均１点（市職員評定１点）。電車を利用する競艇ファンの誘導路として建設してきたが、入場者数の減少や車利用が多くなった現状から「事業継続・廃止を検討すべき」と指摘した。（安藤聡）
中日新聞（070118）
定数２削減案を高浜市議会否決
高浜市議会は１７日、臨時会を再開し、市民グループの直接請求を受けて森貞述市長が提案した議員定数を１８から１６に減らす議員定数条例の一部改正案を賛成少数で否決した。任期満了（４月２９日）による次期市議選の定数は現行の１８となる。
採決は議長を除く議員１７人で行われ、改正案に賛成したのは８人だった。賛成派は「行政に改革を求める立場として議会も自立すべきだ」「住民の直接請求は重い」などと主張。これに対して反対派は「これ以上の削減は住民の声が届かなくなる」などと反論した。
直接請求した市民グループの代表、会社役員木村雄次さん（６５）は、「議論は一度改正案を否決した（昨年）９月定例会と同じで、直接請求の署名を考慮してもらえなかった。ほんとうにむなしい」と話した。
asahi.com(070118）
定数削減案 再び否決 高浜市議会
●住民直接請求 １票差
高浜市議会の臨時会が１７日開かれ、住民の直接請求を受け市長提案された議員定数を１８から１６に削減する条例改正案を採決した。各会派の意見は変わらず、昨年の９月議会と同数の８対９の賛成少数で否決された。
臨時会では、請求人の住民代表が「主役の市民の声を尊重する議会であってほしい」と述べた。討論に移り、共産党会派が「議員をこれ以上減らせば、住民の声を代弁したり、行政を監視したりする役割を果たせなくなる」と反対。公明党会派も「市民の声は多様。これ以上減らせば反映できない」と反対した。
これに対し９月議会で削減を議員提案した最大会派の市政クラブは「市民の声を行政に届けられるかどうかは、議員の努力の問題で、大事なのは議員の質」と反論した。
採決後、住民らは「短期間に集まった大勢の住民の声を受け止めてもらえず、今はむなしいだけ」と話した。市政クラブの議員らは「住民運動が議員を変えるきっかけになると考え、署名運動も支援した。直接請求に表された住民の声を受け止めたと思えず、情けない」と話した。
一方、保守系少数会派で削減に反対した新政クラブの議員（５９）は「３回続いた定数削減で、議会の機能が低下したと思う。意見の多様性も落ちている」などと述べ、議員活動に必要な政務調査費が年間で１８万円しか支給されていない現状などにも疑問を投げかけた。
定数をめぐっては、９月議会で同様の削減案が議員提案され８対９で否決。「わずか１票差の賛否が拮抗（きっ・こう）する状況では市民の声が重要な意味を持つ」として、住民が今回の直接請求に踏み切り、有権者数の５分の１にあたる６５２５人の署名が集まった。（中沢一議）
東日新聞（070118）
市民グループが子ども議会
蒲郡市の市民グループ「子どもの安全を守る会」（夏目絹恵代表）は１７日、同市議会本会議場で、安全をテーマに子ども議会を開いた。蒲郡協働まちづくりモデル事業の一つ。
蒲郡南部小学校の６年生７１人が議員席に着き、金原久雄市長や平岩尚文教育長ら市幹部のほか蒲郡署担当者、地元自治会役員ら約４０人が答弁席に着いた。
児童は、同グループの呼びかけで地域住民や保護者らと一緒に歩いて作成した通学路の「安全安心マップ」について報告。具体的な場所を示して防犯灯や歩道橋、歩行者用信号などの設置や、道路の拡張、歩道の整備などを要望した。
金原市長らは「できるものとできないものがありますが、地元の皆さんや県、国とよく相談し、必要度の高いものからやります」と約束した。
地元高校前で高校生と通学時が重なるため車道にはみ出て危険なことを訴えた児童に対し、平岩教育長が昔の「江戸しぐさ」を紹介。「狭い道ですれ違うときは、相手のことを考え譲り合って」と呼びかけた。
議会後、金原市長が市民グループに対し、職員提案で導入した「がまごおりまちづくり大賞」を授与した。
前期児童会長だった藤波柚布子さんは「不審者がいなくなるよう守ってくれる地域の人がいて、とても安心です。あいさつや笑顔が大事なことが分かりました」と話した。
スポーツニッポン（070118）
みのもんたが涙の夕張レポート
タレントのみのもんた（６２）がＴＢＳで２４日放送のスペシャル番組「みのもんた 激ズバッ！ほっとけない！」（後６・５５）の収録で、このほど財政破たんした北海道夕張市を訪問した。
税金の使い方などを追究する番組で、みの自身が「現地に行かないと実感としてわからない」と熱望。多忙なスケジュールを縫って「“なるほど！ザ・ワールド”出演時以来」という現場リポートに飛び出した。
現地の老人らの話を聞いて、涙ぐむ場面もあった。みのは「なんのために年金、税金おさめているんだ。腹立たしいね。夕張の皆さんは寄付とか助成金とかをもらおうというのでなく、自分たちでどういう政治家を選ぶかで立ち上がってほしい」とエールを送った。
東日新聞（070117）
蒲郡市が事務事業評価発表
蒲郡市はこのほど、０６年度事務事業評価の結果を発表した。全７３８事業の３分の１にあたる２７３事業が対象で、７％弱の１８事業が廃止か大幅見直しとなった。
廃止か凍結となった事業は、介護予防事業の創設で必要性が低下した「成人の機能訓練教室」と、同様の補助制度と重複する「浄化槽雨水貯留施設転用補助」の２件。
改善計画の必要性を指摘された１０事業には、蒲郡駅北口の「名店街ビル管理」で建物と土地の売却を指示。「出張所窓口サービス」では、出張所の統合、「市民会館管理運営」では、業務として文化公演事業を含めたり、余剰金を指定管理者の収入とする利用料金制導入を求めた。
合併時の特例として三谷町と西浦町に認められている両財産区については、市職員の人件費負担を求めたり、制度の廃止も検討するとしている。
同評価制度を導入したは０２年度。年度ごとに全事業の３分の１が対象のため、今年度は２巡目となった。
同評価は、部長クラス以上で構成する政策調整会議に反映し、予算編成にも活用しているが、事務事業だけでなく、事業をまとめる施策の評価システム構築や、客観性を確保する外部評価の導入が検討課題となっている。
ＴＯＰ asahi.com(070117）
入札業者なく事業遅れ 高浜市
●介護事業所など２件
高浜市が公告した建築工事２件の条件付き一般競争入札が、入札業者がなく中止になっていたことが分かった。年度内の工事ができず、事業の年度繰り越しの承認を求める議案が１６日の臨時議会に提出された。２件とも国の補助金を使う新規事業だが、入札中止で事業開始も遅れる。入札参加ゼロの事態は同市では初という。
２件は、いずれも同市沢渡町で旧幼稚園舎を改修して新設する「小規模多機能型居宅介護支援事業所」工事（予定価格５１８５万円）と「子育て支援情報センター」工事（同１８６６万円）。
参加業者を市内に本店か支店のある業者に限定した入札で昨年１１月３０日に公告。１２月２０日に入札予定だったが、対象の１２社から応募はなかった。同市の工事契約担当者は「工期が年度末だったため、人手確保が難しかったのではないか」と話す。入札要件などを見直し再公告する予定だ。
隣の碧南市でも昨年１１月以降、予定価格２７０万～４６０万円の建物改修工事の入札３件が複数入札の条件を満たさず、初の入札中止になった。随意契約でなく競争入札にする予定価格の条件を今年度、「２５００万円以上」から「１３０万円以上」に引き下げた影響もあるようだ。
同市の担当者は「競争入札になれば、業者は工事を選べる。今後は、小規模工事を組み合わせたり、発注時期を見直したりする工夫も必要になるだろう」と話している。
一方、一般競争入札をいち早く導入した安城市では、昨年度だけで２８件の入札中止があり、再公告後も１３件は入札参加業者がゼロのままだった。（中沢一議）
東日新聞（070113）
１５年後の蒲郡市の姿報告
市民との協働によるまちづくりの指針となる「蒲郡市都市計画マスタープラン」が１２日、金原久雄市長に報告された。
報告したのは、学識経験者や経済界代表、市民代表、県オブバーザーなど１２人で構成する策定委員会（委員長・渡邊昭彦豊橋技科大教授）。目標年度は２２年度。報告は市都市計画審議会に諮問され、同審議会で決定する。
「人と自然に包まれた、いやされるまち蒲郡」を基本理念に、「誰もが快適で安心できる市街地環境の形成」「恵まれた自然環境の保全と市街地環境の調和」「地域の個性を活かしたバランスある産業の育成と振興」を目標に掲げた。
市域を人と自然が共生し、教育・文化・研究などの新都市機能を先導する「東部」▽中心都市機能の強化を図り居住・産業・交通環境の集積を目指す「中部」▽海と森、温泉などの自然環境を生かし居住空間の充実を図る「西部」―の３つに区分する。
策定では、市民参加を進めるため市民アンケートや住民会議で意見を聴取したほか、市ホームページや市広報に公開して「パブリックコメント」を求めた。コメントには、産業振興による人口増や駅周辺のさらなる整備を求める声などがあった。
東日新聞（070112）
行政評価で「豊橋方式」樹立
石原教授が行財政改革の取り組みについて説明
豊橋市は、１１日開いた市議会行財政改革調査特別委員会に、１０年間にわたって取り組んできた行財政改革の成果について報告した。アドバイザーの関西学院大学教授、石原俊彦氏が出席し、「豊橋方式」として全国的に高い評価を受けていることを強調。「部課長の大半が退職せざるを得なくなった夕張市の二の舞になるな」と、総務部政策調整課のリーダーシップを訴え、今後、行政評価と連動して職員の意識改革を進めるよう、求めた。
豊橋市は９６年度に市民代表組織・行政改革懇談会の提言を踏まえ、５カ年間にわたる行政改革大綱を策定。年度ごとに実施計画を設けてさまざまな改革に取り組み、給料表や各種手当の見直し、アウトソーシングの推進などを行った。
００年度以降、新しい手法「行政評価システム」を取り入れた行財政運営を進め、人事管理制度でも０３年度に人材育成基本方針を策定し、人材育成に取り組んできた。
０５年度に策定した経営改革プランを実施する中で、第４次総合計画と相互関連させ、豊橋独自の評価制度に基づき、行財政改革を推進中。
石原氏は「００年度にうまくコンサルタントを使ったことが幸いし、豊橋方式を樹立。全国から高い評価を受けるようになった。システム改革と意識改革を両輪と見て進めるべきだ」とし、次の１０項目を挙げて評価した。
①推進体制を全国自治体の模範に高めた②事務事業、施策、政策の３層構造による行政評価③予算編成との連動④政策調整課の設置⑤積極的に活用される部課長の比率⑥ウェブサイトの充実⑦主要な施策の成果に関する報告書⑧運動論（全庁的改善改革運動）との併用⑨数多くの視察・講師、書籍などでの紹介⑩豊橋方式を島根県などに広げた。
東日新聞（070112）
中三河市構想で蒲郡市に動き
中三河構想を紹介する金原市長（新春懇談会で）
蒲郡市の金原久雄市長は１１日、東三河懇話会主催の新春懇談会（１０日開催）で、中村晃毅西尾市長が提唱する「中三河市構想」に同市が含まれるとする趣旨の発言に絡み、近く具体化を図るための会合を持つことを明らかにした。東三河市構想がもたつく間に意外な方向に進む可能性も出てきた。
金原市長は１０日、早川勝豊橋市長が発表した「東三河市構想」について「具体化に向け構想を進めるようお願いしているが進展がない」と発言。早川市長をけん制するかのように中村市長の構想を紹介した。
中村市長が、西尾、半田、碧南、高浜の西三河４市と幡豆、吉良、一色の幡豆郡３町、幸田の額田郡１町に蒲郡市を加えた５市４町による中三河構想を金原市長に打ち明けたのは、昨年１１月。幡豆３町や近隣市などの周辺市町との協議が進まないため、最大限に合併メリットを引き出す「大合併」を打ち出したとみられる。
５市４町が合併すれば人口が約５２万人となり、県に近い権限が与えられる政令指定都市の要件を満たし、県内では名古屋市に次ぐ自治体となる。
中三河市構想については以前、岡崎市を含めたエリアで関係市町の商工会議所・商工会が提唱したが、経済界主導に反発する声や調整力の不足などで市町村合併を求めるまでに広がらなかった。
買い物やレジャーなどの生活圏が西三河と重なる蒲郡市では、デンソーなど大企業がある幸田町や西尾市などへ通勤する市民も多く、遠州への接近を図る豊橋市などとの合併には行政サービスなどで不安視する声も根強い。
経常収支比率が県内の市で最低となり、財政危機が深刻化する一方の蒲郡市には、東三河市構想の熟成を待つ余裕はほとんど残っていない。
中日新聞（070111）
合併議論かみ合わず
東三河の５市長、２町村会長が懇談
東三河懇話会主催の新春懇談会が十日、豊橋市内のホテルで開かれ、豊橋、豊川、蒲郡、新城、田原の五市長と北設楽、宝飯郡町村会長を務める設楽、御津両町長が合併や道路整備などをテーマに意見交換した。同懇話会の神野信郎会長が「東三河の一体化に向け具体的な一歩を踏み出す一年となってほしい」とあいさつ。この後、白熱した議論が繰り広げられ、議会や企業関係者ら約二百人が聞き入った。
将来の道州制導入をにらんで東三河地域の全自治体が合併する「東三河市」構想が、今年も取り上げられた。金原久雄蒲郡市長と北設楽郡町村会長を務める加藤和年設楽町長が、東三河の中心市として豊橋市にリーダーシップを取るよう強く迫ったが、早川勝豊橋市長はこれまで同様に明言を避け、議論がかみ合わなかった。
加藤町長は道州制の導入を前提に「強く、質の高い組織（市）づくりが必要だが、新城を中心に奥三河が固まっても体力のある自治体にはならない」と主張。「早川市長に英断を仰ぐことになる。大切なのは豊川上流、山間域を含めた東三河の大同団結だ」と語気を強めた。
金原市長は「昨年、一昨年も、この場で早川市長に対し『東三河市構想を早く言い出してください』とお願いしているが、なかなか受け入れてくれない」と苦言を呈した。その上で「蒲郡も財政は厳しい。脅す訳ではないが、西尾市や幡豆町などとの『中三河構想』も考えなければならない」と決断を求めた。
早川市長はこれに対し「新年度から東三河の全市町村で、合併の課題などについて情報を共有化するとともに道州制の勉強をしていきたい」と述べるにとどまった。一方で「その際には、隣の湖西市にも声を掛けなければいけない」と県境を越えた連携の必要性を説いた。
また穂積亮次新城市長は東三河の連携に絡んで「持続可能な自治体経営のためには、資金調達の面で連携を模索していく必要があるのでは」と持論を展開した。
（安田功）
ＴＯＰ 