◆新聞06/10-12（070114）

平成１８年１０月から１２月の３ヶ月間の東日新聞、中日新聞、東愛知新聞、asahi.comの中で、蒲郡に関する記事をまとめました。


蒲郡市情報

　１：蒲郡の竹島ふ頭に再び脚光(東日061006）
　２：蒲郡で観光農園づくり(東日061028）
　３：蒲郡市で都市機能集積の動き(東日061111）

　４：７億５０００万積み増しへ(東日061128）
　５：蒲郡市が行政無線で活用へ(東日061129）
　６：蒲郡一のっぽビルが起工式(東日061221）

　７：蒲郡市の１０大ニュース(東日061224）
　８：アオサ処理から新局面に(東日061226）
　９：大場議長、蒲郡市長選へ (東日061226）

１０：蒲郡からの自動車輸出再開(東日061230）
１１：蒲郡市の観光地が好調 (東日061231）


他市情報

１２：「どすごいネット」本格稼働祝いイベント(東日061001）
１３：豊橋でおやじフォーラム　「おやじの魅力」「おやじのあるべき姿」を探る(東日061002）
１４：老若男女集う　都会の「縁側」(asahi.com061018）

１５：瀬戸「おもてなしボランティア」　観光客の評判上々(中日061126）
１６：市立５保育園を無償譲渡　碧南市が社福協に(中日061130）
１７：清志会が会派マニフェスト(東日061201）

１８：財政破たんの夕張市議会(中日061214）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　蒲　郡　市　情　報　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

東日新聞（061006）
１：蒲郡の竹島ふ頭に再び脚光

　高架化がなったＪＲ・名鉄蒲郡駅南口からやや南に下る三河港蒲郡地区（旧蒲郡港）内の竹島ふ頭が、国が進める港再開発事業の関連で脚光を浴びている。市民や観光客でにぎわう交流の場として活用しようと、官民一体の取り組みが始まった。同ふ頭で５年前に撤去されたアメリカズカップ挑戦基地の跡地が、ようやくかつてのにぎわいを取り戻そうとしている。

　国土交通省が提唱する「みなとオアシス」に呼応し、三河大島いかだレース実行委や障害者ヨットレース支援グループなど市民団体を中心メンバーとする「みなとまちづくり計画策定協議会」が今年７月、設立された。

　県や蒲郡商工会議所、市観光協会、三谷漁協、蒲郡港振興会などが加わり、民間主導で計画づくりに取り組んでいる。

　同協議会は１５日、イベント「蒲郡港で遊ぼ！海を知ろう！」を開催。ヨット体験乗船会や野外コンサート、オープンカフェなどのほか、テレビ愛知のエコキャンペーン番組「メリおっとたいそう」を収録、海上保安庁が海の環境教室などを開く。

　外洋ヨットレースの最高峰「アメリカズカップ」に挑戦するニッポンチャレンジが練習基地を設置したのは８８年。以来、ほぼ４年ごとに開かれる同レースに３回挑んだが悲願の達成はならず、基地は０１年に廃止された。

(2006-10-06)



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東日新聞（061028）
２：蒲郡で観光農園づくり

ライフスタイルの変化に対応した新しい農業のあり方を探ろうと、蒲郡市の農業者グループが体験型の観光農園づくりに取り組んでいる。団塊世代の大量リタイアなどで農業への関心が深まる中、新しい試みが注目されている。

　取り組みは、三河湾の眺望にすぐれた地形を生かした、ミカンのオーナー園や収穫体験、野菜の収穫体験など。合計で約３０００平方メートルの園地には、露地ミカンを中心にジャガイモやサツマイモ、サトイモ、落花生などを植えている。

　大型物販施設もある複合リゾート「ラグーナ蒲郡」に近く、格好の立ち寄り先として参加者が年々増加している。幼児用遊具が充実している「とよおか湖公園」も近くにある。

　このグループは、同市東部の豊岡三谷基盤整備地区の農業者８人でつくる砥神山麓（ろく）収穫体験グループ（藤田安正代表）。５年前にほ場整備されたのを機に、従来の流通ルートに乗せないで収穫物をさばく方法を探り、県などで組織する農業改良推進協議会や市の指導を受けた。

　メンバーの高橋博幸さんは、「ミカンのオーナー園を３年前に始めた。インターネットで知って名古屋などから参加した人が常連客になっている。メンバーを増やして園地を広げていきたい」と話した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（061111）
３：蒲郡市で都市機能集積の動き

蒲郡市で、従来の中心市街地活性化策を改めて見直し、高架化成ったＪＲ・名鉄蒲郡駅を中心に都市機能を集積する「コンパクトシティ」によるまちづくりを目指す動きが出始めた。ただ、積極的な取り組みを望む経済界と慎重姿勢の市とで温度差が目立つ。

　コンパクトシティは、徒歩による移動性を重視し小さな区域に都市機能を集約させる都市形態で、空洞化に悩む中心市街地に住民を呼び込む施策として全国各地で取り組みが始まっている。

　同市は８月上旬、大規模小売店舗立地法（新大店法）など新「まちづくり３法」の制定に伴って庁内での勉強会を設置。中心市街地の機能強化などを織り込んだ都市マスタープランなどを提案し、市民からのパブリックコメントを求めている。

　コンパクトシティについては、勉強会での検討を踏まえ、基本計画策定に向けた官民一体の協議会設置を目指すとしているものの、「蒲郡ＴＭＯ（中小小売業高度化）構想」の着実な推進が先決との考えから慎重姿勢を崩していない。国庫補助についても国の方針が明確でないとしている。

　一方、蒲郡商工会議所など地元経済界は、４年前に策定したＴＭＯ構想は一部を除いて効果が上がっていないとして、コンパクトシティ構想に期待。民間資本を導入する大規模な再開発整備の環境づくりを市などに提案する方針で、高架化や区画整理事業、駅前整備などで基盤整備が整ってきた同駅周辺を、中高層建築による居住空間や公共施設、商業施設で充実させることなどを要望するとしている。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（061128）
４：７億５０００万積み増しへ

蒲郡競艇は、場外発売場「ボートピア名古屋」の売り上げと電話投票が好調で、施設整備基金約７億５０００万円を積み増しする見込みになった。ただ、本場での売り上げが約１割も減っており、手放しで喜べる状況ではない。

　蒲郡市は２７日、今年度モーターボート競走事業特別会計予算で、１８４億円を追加補正する議案を１２月６日開会の市議会１２月定例会に上程すると発表した。

　９月２２日オープンしたボートピア名古屋は売り上げが好調で、今年度６１億円の予想が１０３億円以上になる見込みで、併売による場間場外発売日数が大幅に増えたのが理由。ナイターレースの開催日数が増加したことも寄与した。

　携帯電話の普及による電話投票分の売り上げが増加。当初予想の１３４億円が１８９億円と５５億円も増加した。ほかに場外の受託や委託も増えている。

　しかし、ボートピア分や電話投票分は収益率が本場分に比べ低いため、売り上げ増の割には収益増には結びつかない。大阪市の住之江競艇場が今年からナイターレースを始めるなど競争が激化しており、次年度以降の楽観は許されない。

　市は、他会計への繰り出し予定額６億円は変えず、将来の施設維持に向けた基金の積み増しに回すことにしている。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（061129）
５：蒲郡市が行政無線で活用へ

蒲郡市は、今月から市内１０５カ所に配置している屋外拡声器を備えた行政無線での災害情報提供を充実させ、地区ごとに提供できるよう使用要綱を定めた。

　市や市消防本部との間で無線放送でつなぐ屋外拡声器には、放送機能やチャイム機能が備わっているため、単独の屋外拡声器として利用できる。

　そのため、地区固有の災害情報などを総代や常会長など地区代表者に活用してもらうことになり、地区のイベントや生活情報なども流す。

　山間部など無線放送が聞こえにくい地区にはスピーカーの方向を調整したり増設して対応。放送内容を携帯電話用の市ホームページに掲載し、登録者にはメール配信する。

　災害情報について同市では、行政無線のほか消防無線、インターネット、アマチュア無線、電話、衛星携帯電話、ファクス、電子メールなど多彩な伝達手段の整備を進めている。


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東日新聞（061221）
６：蒲郡一のっぽビルが起工式

蒲郡市内で最も高い建物となる分譲マンション「アルバックス蒲郡ステーションタワー」の起工式が２０日、港町の駅南土地区画整理地の予定地で行われ、関係者ら約３０人が出席した。

　区画整理で集約した元市有地約２１００平方メートルを取得してビルを建設するのは、開発業者「アイシン開発」（本社・刈谷市相生町、鈴木泰寛社長）。３ＬＤＫを中心とする８４戸の分譲マンションで、完成は再来年８月の予定。

　起工式であいさつした鈴木社長は「工事中は安全に配慮して、駅前のシンボルとなる建物にしたい」と意気込みを語った。金原久雄市長は「ここで予定していた再開発事業に代え、まちなみ形成推進協議会でマンション建設計画を進めてきた」と経緯を紹介した。

　１９階建てとなる同マンションの高さは、東三河でもトップ級の約６０メートル。当初計画では１４階建てだったが、停車する快速列車が増加するなどで、名古屋市や豊橋市へのアクセスが改善される一方、駅前整備も進展したため、定住人口の増加を期待して増床した。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（061224）
７：蒲郡市の１０大ニュース

蒲郡市の金原久雄市長はこのほど、自らが選ぶ「今年の１０大ニュース」を発表した。

　トップに選んだのは、企業立地や新事業創出を目指す「市産業の立地促進及び支援に関する条例」の制定。地場産業など、市経済の地盤沈下を食い止めようとする市長の思いが伝わる。条例制定で予想以上の成果を上げ、適用事業３６件の投資総額は１１０億円を超えた。

　第２位は、トヨタ自動車などが出資するエリート校として全国的に注目された全寮制中高一貫校「海陽学園」のラグーナ蒲郡内での開校。地域振興につながるとして高位にランクした。

　３位以下は次の通り。

　３位＝２０年ぶりに「蒲郡市史」（全４巻）を発行▽４位＝西浦温泉が開湯５０周年▽５位＝三河港蒲郡地区（旧蒲郡港）が開港４０周年▽６位＝市内２例目の子育て支援センターを形原北保育園内に開設

　▽７位＝経営改革委員会答申の受け入れで市民病院改革を推進▽８位＝蒲郡競艇場内に昭和アーケード、場外売り場「ボートピア名古屋」を開設▽９位＝ラグーナ蒲郡の運営会社「蒲郡海洋開発」の増資に応諾▽１０位＝学校給食に「チヨニシキ」を採用



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（061226）
８：アオサ処理から新局面に

　海岸に打ち上げられると猛烈な異臭を放ち、アサリ漁業にも深刻な影響を及ぼすアオサの処理を巡る蒲郡市の取り組みが新局面を迎えている。取り組みが本格化した途端にアオサの襲来が収まり、関係者には皮肉な結果となっている。

　同市は０３年、観光客や地元漁業者の要望を受け「三河湾環境チャレンジ実行委員会」（委員長・大塚耕司大阪府立大助教授）を設立。環境保全へのユニークな取り組みとして愛・地球博の連携プロジェクトに採択され、３年間の補助金を受けた。

　想定したバイオ燃料向けのガス化については、技術的には可能なものの事業化には膨大な費用がかかることが判明したが、伐採した草木と混ぜるたい肥化は一定の成果を上げた。委員会事業として児童らを対象とした海辺の環境学習にも力を入れた。

　ところが、０２年には重機で回収して最終処分場で埋めたり焼却するアオサの量が１６００トンあったのが、委員会が立ち上がった翌年からは２００トン程度に激減し、今年度はわずか７０トン。０１年までは毎年、１０００トン前後あったのに比べ、劇的に減少した。

　同委員会では、アオサの被害が三河湾全域や伊勢湾岸にも広がっている現状から、４年間の成果を生かすために広域的に取り組む方針を固め、実態調査や処理方法の確立など新たな展開を図る。

　海辺の環境学習については、人材育成の観点からも継続する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（061226）
９：大場議長、蒲郡市長選へ

　蒲郡市議会の現議長、大場久充氏（５９）＝豊岡町＝が、来年１０月末に予定している市長選へ出馬する意欲を示している。

　大場氏は２５日、東海日日新聞社などの取材に対し「来年４月には市議を５期務め終え、議長職も２回経験したので、一応の区切りをつけたい」と、次期市議選には出馬しないことを表明した。

　大場氏は市議会１２月定例会の最終日、市議選のための写真撮影に姿を見せず、去就が注目されていた。

　さらに、次期市長選について「３期連続で無投票となることは好ましくない。市民には選択肢が必要」と、間接的な表現ながら出馬を強くにおわせた。

　ただ、正式発表については「市民の声を聞いてから」と説明。体制が整うことを条件に、年明けの早い時期に表明する意向を示した。

　市長選については、金原久雄市長もすでに３選を目指す意志を関係者に漏らしており、来年３月の市議会定例会の代表質問に答える形で正式表明するとみられる。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（061230）
１０：蒲郡からの自動車輸出再開

閉鎖方針を撤回した三菱自動車岡崎工場での生産が本格化し、北米向けＳＵＶ（スポーツ多目的車）を運ぶ大型運搬船が29日早朝、三河港蒲郡地区（旧蒲郡港）に寄港した。同港からの自動車輸出は１年４カ月ぶり。

　久しぶりの大型船の寄港を祝い、市担当者や港湾関係者らが９号岸壁に横付けした船の中に入り、船長に花束や記念品を手渡した。

　ＳＵＶ「アウトランダー」（排気量３０００ＣＣ）４７５台を積み込んだのはシンガポール船籍の自動車運搬船（総トン数４万４２１９トン）。長さ１７９メートルもある巨大船で、高さ４５メートルは１１階建てビルに相当する。

　隣接するモータープールからあらかじめ岸壁近くの区画に運ばれていた車は、６人編成のドライバーによって次々と積み込まれ、次の寄港先の御前崎港に向け出港していった。

　同工場製自動車の運搬業務を扱う日本通運蒲郡支店によると、同港からは来年３月までに約３０００台を輸出する。

　同港からは最盛期の９０年、約１５万台を欧州や北米などに輸出していたが、リコール対応の不手際などで同工場はいったん閉鎖が決まった。そのため蒲郡市浜町のモータ―プール（約１７万平方メートル）の売却なども検討されたという。プールでは現在、ほぼ満杯の約７０００台が出番を待っている。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（061231）
１１：蒲郡市の観光地が好調
例年になく好調な市内温泉の１つの形原温泉

　愛・地球博の反動で停滞していた蒲郡市の観光地が、１１月中ごろから様変わりのように好調に推移している。市内温泉
の宿泊予約が取れにくい状況で、ラグーナ蒲郡のテーマパークやマーケットも例年以上ににぎわっている。

　市観光協会によると、市内４温泉地ではこれまで、宴会需要などが高まる１１月ごろから新年にかけても閑散としているのが常だった平日が、今年は予約がいっぱいで取れにくい週末を避け、例年になく平日にも殺到。満杯に近いホテルもあるという。

　市内４温泉の２０館が共同で取り組む「湯めぐり宿泊プラン」は今年で３年目となるが、さまざまな特典が付いて１万円前後という安さが受けたことがあって倍々ゲームで増加。予約を断るケースも出てきた。

　同市の観光施設は今年、天候不順も影響して来場者や宿泊客が大きく落ち込み、愛・地球博の反動がささやかれていた。

　だが、ここにきて景気回復が確実になり一部消費にも及び始めたことから、ボーナス期を迎え観光にも財布のひもが緩み始めたのでは、と関係業界では観測している。いつもは予約が途絶える年末年始の前後にも、今年はかなりの予約が入っているという。


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　　他　市　情　報　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東愛新聞（061001）
１２：「どすごいネット」本格稼働祝いイベント

東三河５市で活動する市民団体やＮＰＯ法人などの情報を集約してウェブサイトで紹介する「どすごいネット（仮称）」のオープニングイベントが３０日、豊橋市民センターで開かれた。関係者ら約５０人が出席してウェブサイトの本格稼働を祝った。
　オープニングイベントで勘解由会長は「いよいよ東三河全域の共通サイトを本格的に稼働することになった。このサイトを通じて東三河の地域連携がより一層進むことを期待します」とあいさつした。（天野武宏）



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（061002）
１３：豊橋でおやじフォーラム　「おやじの魅力」「おやじのあるべき姿」を探る

　とよはし１００祭「おやじフォーラム２００６」が１日、ホテル日航豊橋で開かれた。南部・南陽ブロックおやじの会（宮下猛至会長）主催。

　豊橋市内４小学校のおやじの会が連携、夫婦・家族問題評論家・池内ひろ美さん、おやじ日本会長・竹花豊氏などを招き、「おやじの魅力」「おやじのあるべき姿」を探る。市内の３０歳代から４０歳代を中心に約６００人が参加。宮下会長はあいさつで「豊橋の子どもたちをもっともっと幸せにするために力を貸してください」と呼びかけた。

　１部では、池内さんが「おやじの魅力って…」をテーマに講演。池内さんは「妻や子どもと仲良くなることとこびることは違う。家事を手伝うことがすべてではない。妻と家庭の中で父親ならではの役割が何かを話し合い、自信とプライドを持って責任を果たしてほしい」とエールを送った。

　「地域・子どもに必要とされるおやじの姿」がテーマのパネルディスカッションが行われた後、２部では教育、ものづくり、食などのテーマごとの分科会で、「おやじ」同士が交流した。

(2006-10-02)



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
asahi.com（061018）
１４：老若男女集う　都会の「縁側」

●地域の交流推進８年〜名古屋・千種「クニハウス」

　ひと息つきたくなったら、幼児も高齢者も気軽に立ち寄って――。名古屋市千種区高見１丁目のフリースペース「クニハウス」が好評だ。近所同士の縁側交流を復活させたいと、元看護師の研究者が自宅を開放して８年目。「街の縁側」の先駆けとして全国から見学者が相次ぐ。（藤浦大輔）

　土曜日の昼下がり。近所のおじいちゃん、おばあちゃんが腰を落ち着け、お茶をすするそばを子どもが走り回る。やってくる個人がそれぞれの時間を楽しむ。独り暮らしの７０歳代の女性は「ここに来ると気が休まる」と笑顔で話す。

　田舎では見慣れた光景。だが、近年の都会では、防犯の問題から玄関や扉を閉ざすのが普通だ。「ご近所」との交流は減りつつある。

　「クニハウス」を作ったのは、元看護師で佛教大（京都市）教授の丹羽國子さん（６７）。「世代を超えて人が集う街の縁側を目指したい」と７年前、自宅をバリアフリーに改造し、開放した。

　丹羽さんは３５年間、県内の精神科病院などで働いてきた。心の病で苦しむ患者を見る中で「精神の健康を保つのに必要なのは、地域の中で人々がオープンな環境にいること」と痛感したという。

　年間のべ２千人ほどが利用。運営にあたる学生らのボランティアスタッフは、最初は６人だったが、１６人に増えた。相次ぐ少年事件で地域の人間関係希薄化が問題となる中で注目され、東京や広島など全国から見学者が訪れる。丹羽さんらは、０３年に京都市北区にも同様のフリースペースをオープンさせた。

　「クニハウス」のオープンは午前１０時〜午後４時。休みは日、木曜、祝日。悩みの相談も受けるが事前の予約が必要。問い合わせは、クニハウス（０５２・７６１・５２３４）へ。

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中日新聞（061126）
１５：瀬戸「おもてなしボランティア」　観光客の評判上々

　愛・地球博（愛知万博）で培ったもてなしの心で、瀬戸市で観光案内などをする「市おもてなしボランティア」。市内の観光施設「瀬戸蔵ミュージアム」では、研修でレベルアップしたメンバーたちの案内活動が始まり、観光客の評判も上々だ。万博の余韻が一段落した後に、活動をどう盛り上げていくか、模索が続いている。

　おもてなしボランティアは万博閉幕後の２月に再出発し、現在のメンバーは約４００人。ミュージアム案内のほか、観光インフォメーションやイベント応援など、活動を選んで登録する仕組みになっている。

　ミュージアムでは３５人が登録して活動。いずれも８−１０月に同所の学芸員から、焼き物史や職人の仕事、展示品などについて計１５時間の講座を受けた。「観光客に『また来たい』と思ってもらうためには、案内側も勉強しないと」と受講した梅村武さん（７１）。

　１０月下旬からは研修成果を試そうと、土日祝日に数人がミュージアム内に立ち、案内活動をしている。ボランティアから焼き物作りの説明を受けた名古屋市の男性（５６）は「説明を受けなかったら、間違った解釈のまま帰っていた。地元の人との交流ができるのも面白い」と満足げな様子。

　同所での活動は当初、研修が不十分で観光客のニーズに応えることができなかったことが課題になっていた。事務局の市まるっとミュージアム課は、６、７月にボランティアのあり方を見直し、登録者数を絞り込んで研修を終えた人が活動することにした。研修に参加したボランティアからは「自信を持って案内できるようになった。やりがいにつながっている」との声も上がっている。

　ミュージアムでの案内活動は２６日でいったん終了。研修成果を検証した後で、再開する予定だ。

　研修でレベルアップが図られる一方で、イベント応援などに、メンバーが集まらない状況も生まれている。９−１１月に繰り広げられた瀬戸市の４イベント（せともの祭、来る福招き猫まつり、まるっと秋晴フェスタ、せと・まるっとミュージアム大回遊）では、延べ約９０人が活動したが「参加者の顔触れは大体同じ」（同課担当者）という。あるメンバーは「万博期間中と同じように活動をしたい人にとっては、現在は物足りないかも。熱が冷めた部分があるのは事実」と指摘する。

　同課では、メンバーたちの自発的な活動を促したいと、交流会やミュージアム以外の研修を計画。万博期間中の活動で大きな役割を果たしたコア（核）メンバーの養成にも力を入れていく考えだ。

　同課の鳥居幸雄課長は「おもてなしボランティアをさらに発展させるには、スキルアップと、メンバーによる主体的な活動展開がカギになる。今はそれを模索している段階」と話している。
　
　　（細井卓也）



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中日新聞（061130）
１６：市立５保育園を無償譲渡　碧南市が社福協に

　碧南市は、市立保育園の１０園のうち５園を、２００８年度から４年間かけて市社会福祉協議会に施設を無償譲渡し、運営を移管することに決めた。移管の背景には入園児の増加や公務員の定員適正化計画がある。「準公立化」で保育環境の急変を避けつつ、効率的な運営形態を目指す。　（坂口千夏）

　移管は、０８年度に荒子と西端、０９年度に大浜、１０年度に棚尾、１１年度に新川を予定している。移管後も保育士の配置基準や保育内容、保育費などは現状を維持する。１２月下旬に保護者に説明し、来年１月からはパブリックコメントも募る。

　同市の市立保育園の入園者数は１０園合わせて約１９００人で、５年間で１２０人増えた。正規職員１０２人、臨時職員１１３人で対応しているが、市は「正規職員の定員が決まっており、臨時職員で対応するのも限界」とする。

　国と地方の三位一体改革の影響もある。公立施設の運営費や施設整備費が一般財源化され、不交付団体の碧南市には予算確保が厳しい。一方、５園を市社協に移管すれば、約８７００万円の交付金が入る計算になる。

　民営化が進む首都圏では、計画から移管までの期間が短い上、保育士が次々に入れ替わって園児たちに不安を与えるといったケースが問題化。横浜市の場合は訴訟にまで発展し、１審では市側が敗訴している。横浜の轍（てつ）を踏まないために碧南市は移管先に市社協を選んだ。

　社協に移管した場合、市の条例で最長五年間、職員を派遣できるため、園長やベテラン保育士が同じ園で勤務を続けられる。職員定数がなくなり、園児の増加にも弾力的に対応できるメリットもある。市とは半年契約の臨時職員が、社協の正職員となることで待遇も改善される。ただ将来的には、保育士はすべて社協採用の職員になるため、数年後を見越したベテラン保育士の育成が課題となりそうだ。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（061201）
１７：清志会が会派マニフェスト

来春の改選に向け、豊橋市議会の第２会派（自民党）清志会（大橋正幸会長、１１人）は３０日、選挙公約となる会派マニフェスト「豊橋市民の皆さんとの約束」を作成し、公表した。オブザーバーとして元会員１人も加わった。議会の１会派がマニフェストを作成するのは大変珍しく、市民アンケート調査などに基づいた本格的なものは、全国初だろうという。

　将来像（ビジョン）として「ほどよい暮らしが息づくまち、豊橋」を掲げた。ほどよいはバランスのとれたの意。豊橋の現状について「行革とは名ばかり。自治体の再生をめざし、本気の行政経営を目指すべく、マニフェストを作成した」と位置付け、「東三河流域合併を見通して、自治体改革をこのマニフェストを武器に執行部に対し、政策立案と施策チェックを行っていく」と、議会本来の姿勢を強調。

　市民全体の利益、情報公開と対話、実践にこだわり結果を追求―の３つの戦略に基づき、「豊橋教育改革」を最重点政策とする４つの政策を提案。実現のため、市役所のスリム化と議会改革の２つを掲げた。

　緊急度の高さから、教育革命は前倒しして実施。「かけリ〜ン　心の電話」（０５３２・５５・１１１９）を開設し、各メンバーの携帯電話に転送する形で午前８時から午後１１時まで受け付ける。合わせて市役所清志会控室で教育相談（面談）にも応じる。２カ月に１回程度教育を考える会を開く。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中日新聞（061214）
１８：財政破たんの夕張市議会

報酬：４０％減１８万円、定数：半減で９議席
全国最低水準に再削減

　財政破たんした北海道夕張市の市議会（岡崎光雄議長）は１３日、議会改革検討小委員会で、来年４月の改選時から議員定数を現行の１８から９に削減、議員報酬も同月から現行の約５８％となる月１８万円とすることで合意した。報酬、定数とも全国の市議会では最低水準で、２０日から開かれる市議会に提案する。

　市議会は市の財政破たん表面化後に、定数を次回選挙から１１に、議員報酬を９月から現行の約２３％減の月２４万円とすることを決め実施した。しかし、市民からの批判が強いことや、市長の給与を約７０％減の月２５万９千円とするなど市側が激しい人件費削減を実施することなども考慮し、再削減を決めた。


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