◆選挙公費ポスター(061126）
ポスター費の限度額（Ａ）は４２７，５４８円。ポスター一枚当たり１，７３８円。立候補者の自己申告によって支払われます。
Ａ＝Ｂ＊Ｃ＋Ｄ
但し Ｂ：印刷代（510.48円）
Ｃ：掲示カ所数（246カ所）
Ｄ：企画費、写真代（301，875円）
ほとんどの議員が限度額付近の金額であり、他の選挙費用に回したものと推測されます。来春の選挙では、適正な申告をされることを望みます。
◎平成１５年選挙時ポスターの自己申告金
| ポスター代が1,500円未満の議員 |
| 議員名 | 会派 | ポスター代 （円/枚） |
| 土屋善旦 | 市政３期 | 1,575 |
| 竹内政幸 | 市政４期 | 1,738 |
| 松本昌成 | 公明２期 | 1,680 |
| 小林康宏 | 市政４期 | 1,365 |
| 大場久充 | 市政５期 | 2,100 |
| 来本健作 | 未来１期 | 1,680 |
| 小林武男 | 新政２期 | 1,738 |
| 伴 捷文 | 市政１期 | 1,600 |
| 中野房子 | 市政４期 | 1,680 |
| 柴田安彦 | 共産６期 | 1,528 |
| 大向正義 | 未来１期 | 1,680 |
| 白井邦男 | 市政３期 | 1,738 |
| 鈴木源六 | 新政４期 | 1,738 |
| 鎌田篤司 | 新政５期 | 1,680 |
| 喚田孝博 | 新政１期 | 1,785 |
| 大竹利信 | 公明１期 | 1,680 |
| 斉藤泰一 | 市政１期 | 1,738 |
| 鈴木八重久 | 市政３期 | 1,738 |
| 荘田博己 | 未来１期 | 1,200 |
| 竹内政住 | 市政８期 | 1,738 |
| 藤田勝司 | 市政３期 | 1,785 |
| 山本和市 | 無会１２期 | 1,738 |
| 伊藤勝美 | 公明２期 | 1,680 |
| 日恵野佳代 | 共産４期 | 1,528 |
| 坂部 傑 | 市政３期 | 1,050 |
| 羽多野努 | 新政３期 | 1,738 |
| 金原久雄 | 市長 | 1,680 |
(注)ポスター代公費として（ポスター代申告額＊２４６カ所）が支払われます。但し、大場久充議員は2,100円ですが、上限金1,738円を超えていますので、1,738 * 246 = 427,548円 となります。
中日新聞（061124）
統一選公費の無駄ノー 東海地方の無党派市議スクラム
来春の統一地方選に向け、東海地方の市議らが１２月議会で、ポスター作成やガソリン代など選挙費用の公費負担の引き下げや透明性の確保を求める運動を始める。皮切りに愛知県日進市議が２９日に開会する定例会に市費負担の上限額を引き下げる条例改正案を提案。岐阜県山県市議や三重県鈴鹿市議も１２月議会で同趣旨の一般質問を予定しており、各地方議会の議論にも影響を与えそうだ。
運動の中核は、「女性を議会に！ ネットワークあいち・ぎふ・みえ（女性議会ネット）」（議員１４人、市民５０人）など東海３県の無党派の地方議員や市民らでつくる３団体。日進市の後藤尚子市議は、現在約３６万８０００円のポスター代の上限を２４万６８１５円、７３５０円（１日当たり）のガソリン代を４２００円に改める内容の提案をする。
選挙費用の公費負担は「選挙公営」と呼ばれ、地方選ではポスターや自動車経費などの上限額を各自治体が条例で規定している。だが、実際の相場より高いとの指摘があり、全国で監査請求や公費負担の削減、廃止を求める動きも起きている。
２００３年の日進市議選について、後藤市議は立候補した３０人が市に請求した費用を情報公開請求。その結果、ポスター代では半数以上が上限かそれに近い金額を、ガソリン代では上位３人だけで全体の３分の１の額を請求していたという。
後藤市議は「実勢価格とかけ離れているにもかかわらず、多くの候補者が上限額いっぱいの請求をしている。行財政改革のためにも放漫な公費の使用はやめるべきだ」と話している。
朝日新聞（030809）
刈谷市議選 公費ポスター 最高限度額６割が請求
７月に投開票された刈谷市議選の選挙用ポスター制作費の公費負担について、大阪市大府町の福本久喜さん（６７）が同市選挙管理委員会に情報公開請求したところ、候補者３４人のうち６割近い１９人が最高限度額の４４万１９６２円を請求していたことがわかった。福本さんは８日ポスター適正化価格調査や改善策を求める更改質問書を同市選管に提出した。
同市議選で市内２７４カ所の掲示場用のポスターは公費で負担される。請求額の最低は１７万７８２６円だった。公開されたのは業者との契約書などで、選挙事務所などで使われる私費用ポスターの支払記載があったのは２人だけたった。
福本さんは「撮影費やデザイン費などの内訳の記載がなく、契約内容が不透明。私費用のポスターが公費で印刷された可能性もある」と指摘する。
９９年の栃木市議選ではポスターの公費負担が問題になり、今年４月の同市議選では最高限度額を４２万８４００円から３分の１以下の１２万６５０４円に減額。「候補者からの不満は出なかった」（同市選管）という。県内でも豊橋市は、４月の市議選で明細書の提出を求め、請求内容をチェックしている。
限度額を請求した市議の一人は「請求額を業者任せにした面はある」と認める。同市選管は「次の選挙からは明細書の提出など対応を検討したい」としている。
