◆新聞06/7-9（061008）
平成１８年７月から９月の３ヶ月間の東日新聞、中日新聞、東愛知新聞、asahi.comの中で、蒲郡に関する記事をまとめました。
蒲郡市情報
１：蒲郡市財政の深刻度増す(東日060701）
２：蒲郡市経済界がカジノ誘致に本腰(東日060713）
３：再生へ 蒲郡市民病院が看護師など増員 新規事業参入など積極策(東日060718）
４：市医師会に蒲郡市が２９６６万円返還要求へ(東日060722）
５：揺らぐ蒲郡市の医療行政(東日060723）
６：蒲郡市が内部告発の受け皿に 来月から「問題起きたら通報を」(中日060727）
７：蒲郡市が保育園民営化で移管法人選考委(東日060805）
８：蒲郡市、縦割り行政の弊害 イベント開催やオープンカフェ設置は道交法違反？(東日060813）
９：曲がり角のラグーナ蒲郡「フェスティバルマーケット」(東日060821）
１０：蒲郡で市民総ぐるみ防災訓練(東日060828）
１１：利用が広がる三河大島 基盤整備や治安、環境面で課題も(東日060831）
１２：民営化１号のみどり保育園、蒲郡市が移管先募集(東日060902）
１３：蒲郡の春日浦住宅地、分譲価格値下げ(東日060914）
１４：豊橋市企画課ＨＰに「大学と連携したまちづくり」サイト(東日060921）
１５：地域の情報サイトで住民の利便向上(東日060922）
他市情報
１６：市民協働推進条例と生活安全条例、豊橋市が市制１００周年記念で制定へ(東日060823）
１７：設楽ダム予算は総額１９億円 概算要求で国土交通省(東日060830）
１８：花あふれる豊田へ一丸 協議会、市民への浸透図る(中日060901）
１９：豊橋市議会政務調査費、住民監査請求を棄却(東日060902）
２０：中学生まで入院費無料 碧南市(asahi.com060911）
２１：下流域首長らが設楽ダム建設促進を設楽町に要望(東日060929）
２２：御津町が合併を決議 豊川市と「財政健全なうちに」(中日060930）
蒲 郡 市 情 報
１：東日新聞（060701）
蒲郡市財政の深刻度増す
蒲郡市の財政状況が年々、厳しさを増している。０５年度の経常収支比率が県内35市で最高の９５．９％に達し、危険ラインの１００％が視野に入ってきた。同比率は財政の硬直化の度合いを表し、高いほど多様な市民ニーズに対応できない。
同市はこのほど、市財政の健全化をめざす改革チャレンジ計画を発表。市民と行政の協働、成果主義や競争原理の導入など、民間の発想を生かした市政運営への転換の必要性を強調し、市職員による危機感の共有を訴えた。
財政悪化の原因は、近隣市町に比べて遅れていた幹線道路などの社会基盤を取り戻そうと、市の規模を超えて過大に投資した社会資本整備費。人口を大幅に上回る容量の市民病院建設なども大きな負担となっている。
その結果、一般、特別、企業の全会計を合わせた市債残高（借金額）は５７１億円となり、別に市が出資する土地開発公社分の１００億円を合わせると６７１億円にもなる。
この金額は、財政再建団体の指定を申請した北海道夕張市の借金額に相当。財政規模に比べて著しく大きな負担のため「速やかな削減なしでは財政破綻（たん）を免れない状況」（チャレンジ計画の文言）で、財政構造の根本的な見直しを図らなければ「再建団体への転落は必至の状況」（同）としている。
毎年１０億円を投入している「病院会計」では、本庁会計から切り離して独立採算的な手法とすることを、有識者などによる改革委員会が提言。改善されなければ独立行政法人化を余儀なくされる。
夕張市のケースが「ひとごと」ではない厳しい財政状況に追い込まれている市当局に対しては、財政健全化計画に基づく着実な取り組みが求められる。
(2006-07-01)
ＴＯＰ
２：東日新聞（060713）
蒲郡市経済界がカジノ誘致に本腰
新産業創出を目指す蒲郡市経済界が、地域再生の切り札としてカジノ誘致に本格的に取り組む動きを見せている。実現に向けた具体策を探ろうと、「蒲郡カジノ研究会」発足式が１４日に蒲郡商工会議所ホールで開かれ、小池商事社長の小池高弘氏（５２）が会長に就任する。平野智庸・平野屋社長や板倉四郎・板倉実業社長ら地元経済界を代表する経営者らが副会長に就く。小池氏は同商議所副会頭。
研究会の規約によると、カジノ誘致で観光客誘致や周辺産業の需要創出、雇用拡大を図り、講演会や情報交換会などを開催。先進地視察や関連法案の研究、ネットワークの構築と交流、市民の理解を得る方策の研究や支援体制の普及活動、実現への提言などに取り組む。
研究会発足までの準備段階で示された構想によると、大規模な閉鎖地域で展開する多機能のラスベガス型ではなく、先端的なカジノ施設を核として既存の温泉郷や集客型の商業施設などが分散する単体型が有力。海に大型船を浮かべて岸壁などに係留する方式や、湾内を航海する「カジノ船」とする案などが浮上している。ほかに、湾内にある未利用の公有地を活用してカジノ地区として整備する熱海市提案のケース（約２万平方メートル）も参考例として挙げている。
東京都の石原慎太郎知事が「お台場カジノ構想」を発表して以来、基本構想案として「ゲーミング（カジノ）法」が超党派で検討されるなど、立法化の動きが活発化。先取りする形で全国各地で誘致合戦が展開されている。
小池副会頭は「カジノ産業は経済波及効果が大きく、実現できれば基幹産業として期待できる。じっくりと長期的に取り組んでいきたい」と意気込みを語った。
(2006-07-13)
３：東日新聞（060718）
再生へ 蒲郡市民病院が看護師など増員 新規事業参入など積極策
建設時の過剰投資により経営危機に見舞われている蒲郡市民病院（伊藤健一院長）が、看護師の大幅増員や医療水準の向上、新規事業参入など積極的な改革で再生に挑んでいる。
同病院は、看護師数を対患者比で７０％以上にすれば診療報酬が上がる医療保険制度の改正を踏まえ、看護師・助産師を来春までに３０人増員する。一部は今年１０月にも採用する。
有識者による同市民病院改革委員会は６月２３日、初期投資残額の５億円余を切り離した上で予算権と人事権を市長から病院長に委譲し、独立採算的な経営形態にするなどの抜本改革案を金原久雄市長に答申。医師を確保するには魅力ある市民病院づくりが必要で、研修制度の充実や専門医の育成、能力主義の導入が不可欠だと提言した。
運営や経営について自らの改革意欲の必要性に触れた同委員会に対し、病院当局は具体策を逆提案。入院収益を図れるものとして、リハビリ関連の新規分野への進出などとともに看護師配置比率を上昇させて診療報酬を増やすことで収益確保する方針を示していた。
提案では、早期退院・在宅治療を促すことで診療効率を上げたり、外来検査の実施などで収益向上につながるとしている。地元医師会に委託している人間ドック事業についても、市民病院内で効率的に運営すれば収益事業になるとしている。
同委員会で当初、医師や看護師の負担が増えることを理由に導入を見合わすべきとされた電子カルテは、課題をクリアすれば効率化が図れるとする検討結果を了承し、予定通りに導入が決まった。
地方の公立病院では、医師の偏在や看護師の不足などが深刻化して経営に苦慮するケースが相次ぎ、多くは民営化など経営形態の変更や規模縮小などで乗り切ろうとしている。余力を残して早めに改革に取り組んだ同病院の場合、増員や人材育成、新規事業への参入など前向きの対策で経営危機に挑む。
(2006-07-18)
４：東日新聞（060722）
市医師会に蒲郡市が２９６６万円返還要求へ
蒲郡市は２１日、人間ドックなど委託事業を巡って不正請求問題に発展している蒲郡市医師会に対し、０３年度だけで２９６６万円の返還を求める方針を明らかにした。この日開かれた市議会文教委員会（土屋善旦委員長）で示した。
同委は、市にかかわる委託事業に不明瞭（ふめいりょう）な支出があるとの内部告発に基づき、公金の不正流用の疑いが指摘されたことから市議会が市当局に調査を要請。医師会が領収書や支払い台帳などとともに実績明細表を提出した。
０３年度の提出資料について精査した市は、医師会がこれまで２０００万円の赤字と主張していた人間ドック事業が一転して４５６万円の黒字であったことが判明、さらに休日急病診療所事業の黒字額が２２００万円ではなく２５１０万円だったと説明した。
この結果、０３年度委託事業にかかわる返還対象額は２９６６万円となり、早急に医師会と協議すると説明した。
市はまた、さかのぼる年度は地方自治法や民法の規定から５年であると説明。０３年度の清算を参考に５年分についても請求していく方針を示し、総額で最大１億５０００万円となる。
この問題の位置付けについて問われた金原久雄市長は、「現段階で不正かどうかを言うのは控えたい」と言及を避けた。
(2006-07-22)
５：東日新聞（060723）
揺らぐ蒲郡市の医療行政
市民病院や保健医療センターの運営を巡り蒲郡市の医療行政が大きく揺らいでいる。行政を取り巻く環境の変化に対応できず、かつての積極的な事業展開が遠因となっているという。
御津町や音羽町、幸田町など周辺自治体を含めた地域医療の中核施設として新市民病院がオープンしたのは９７年。高度な二次医療を担う総合病院として総事業費約２３３億円を投入し、市街地の背後に広がる山の裾野の景勝地に建設した。
中心地に比較的近く自然環境にも恵まれていることから利用率が高く経営的な課題は少ないと思われた。だが、過大とも指摘される初期投資分の減価償却が大きな負担となり、毎年１０億円程度を市予算から賄ってきた。
有識者による改革委員会は、市から切り離した独立採算的な経営手法を提言。成果が上がらない場合は民営化やむなしと決断を迫った。市の医療行政にとっては本丸を奪われかねない事態に追い込まれた。
市保健医療センターは９５年、旧蒲郡港を埋め立てた浜町に建設された。総事業費約２２億円を投じ当時は県下でも有数な総合的保健医療センターとして知られた。市民の生涯健康管理を一元的に担うユニークな施設としての評価もあった。
センターの開設まもなく休日急病診療所が、翌年に人間ドックが開設され蒲郡市医師会に運営委託されたが、内部告発で委託費の不適切な会計処理が表ざたとなった。誘因としてチェックの甘さをついた医師会旧幹部の利権体質が指摘されている。
こうした背景に、潤沢だった両施設の建設当時の市財政がある。競艇事業からの３０億円以上もの繰り入れやバブル景気による市税収入もあった。遅れがちだった社会基盤整備が要請されていた時代背景もあった。今では夢物語といえる１０万都市を目指し、「分不相応な」（市幹部の言葉）施設を造り過ぎた。付けの代償は大きいというべきか。
(2006-07-23)
６：中日新聞（060727）
蒲郡市が内部告発の受け皿に 来月から「問題起きたら通報を」
蒲郡市は、８月１日から事業所や組織の法令違反の内部告発を受け付ける。「脱法行為じゃないか」と市民が疑問を抱く受け皿となる、いわば「内部通報１１０番」。今年４月に施行された公益通報者保護法で定められた対象に限らず、踏み込んだ内容となっている。
保護法では内部告発を行った従業員に、雇用者の事業所は不利益な取り扱いをしないよう求め、組織内での内部通報者を保護している。行政機関については「外部通報」として不法投棄やインサイダー取引など４１５の法律に違反する内容の告発を受け付けて処理するほか、処分権限を持つ機関に通報する義務を定めている。
蒲郡市は保護法の対象外となっている組織の役員クラスからの通報や、４１５の法律以外の内容もすべて受け付ける。県内では豊橋市などが４１５の法律を対象に既に行っている。
市は「公益通報取扱規則」を８月１日から施行。窓口を行政課に置いて受け付ける。足立守弘助役は「何か問題が起きたら何はともあれ市役所に通報・相談して－という態勢を整えたい」と話している。
（原誠司）
ＴＯＰ
７：東日新聞（060805）
蒲郡市が保育園民営化で移管法人選考委
市保育園の民営化に取り組む蒲郡市が、第１弾となるみどり保育園（同市豊岡町）の移管先を決める委員会を発足させた。
第１回同園移管法人選考委員会は３日、市役所で開会。金原久雄市長が「国も地方も民営化の流れ。民間の力を借りなければならない。納得できる法人を選んでほしい」とあいさつした。
役員選出で、金原市長が委嘱した委員１１人の中から会長に本多英夫市教育委員長、副会長に篠田多美子児童委員を選出した。委員を構成するのは、保護者や園長ら同園関係者と地元の住民代表、児童委員のほか、市議会文教委員長、市保育園長代表など。
経過説明では、子育て支援団体や市父母の会代表らによる検討委員会を０４年に立ち上げ、１１月に民営化方針を決定。市営保育園の民営化を進めるとした「市保育園問題について」を金原市長に答申。その後の整備計画策定ワーキング会議で５年間で０８年度に同園、１０年に鹿島保育園（鹿島町）の２園を民営化させる基本計画を策定した。
この間、保育サービスの低下を心配する関係者が署名活動を展開するなどの民営化反対の動きもあったが、市財政が窮迫している事情や多様な保育ニーズに応えるためなど、「民営化やむなし」の声が大勢を占めた。民営化方針が発表されて以来、募集の対象となる社会福祉法人や学校法人などから２３件もの問い合わせがあり、関心の強さを示している。
選考委員会は１２月までに１０回開いて応募法人について検討し選考順位を確定する。募集開始は９月ごろの予定。
鵜飼秀好市民福祉部長は「福祉法人などに移管することで保護者が不安にならないよう、拙速にならず慎重に進めていきたい」と話した。
(2006-08-05)
８：東日新聞（060813）
蒲郡市、縦割り行政の弊害 イベント開催やオープンカフェ設置は道交法違反？
全国初の観光交流立市宣言をした蒲郡市で宣言の趣旨に沿ったイベント開催やオープンカフェ設置が宣言をした会場の公園型道路で開けず、しゃくし定規で硬直した縦割り行政の弊害が指摘されている。市の協力で企画した市民グループによるライブコンサート開催やオープンカフェ設置が、道路交通法を盾に地元署が歩道利用を許可しなかった。
同市は昨年、土地区画整理事業の一環としてＪＲ・名鉄蒲郡駅南口の駅前広場から旧蒲郡港の岸壁に抜ける全長１２５メートル、幅50メートルの市道「蒲郡港線」（通称・50メートル道路）を開通させた。１キロ先の観光名所「竹島海岸」までを海を眺めながら散策する遊歩道と位置づけ、整備を進めてきた。
歩道では車道側に人工のせせらぎが流れ、ポプラやサルスベリなどの雑木林が連なり、観光客や市民が憩い交流する場所として人気を博している。
イベントの企画や調整をする市民グループ「ＭＣＴ」（会員約２０人）はオープンカフェ付き音楽イベント「ライブパフォーマンスポート」を企画。市と保健所の許可を得たものの蒲郡署に申請した道路利用は不許可となったため、急きょ場所を変更せざるを得なかった。
時間不足で関係機関との事前協議を十分にしなかった非はあるものの、行政同士が連絡を密にして弾力的に運用すれば、まちの活性化につながるユニークなイベントが開催できたと惜しまれる。会場に予定していた歩道では「観光交流立市宣言都市」と書かれたフラッグがむなしくはためいていた。
(2006-08-13)
９：東日新聞（060821）
曲がり角のラグーナ蒲郡「フェスティバルマーケット」
蒲郡市海陽町の複合リゾート、ラグーナ蒲郡の複合商業施設「フェスティバルマーケット」がオープン５年目を迎え、伸び悩んでいる。周辺県にライバル店が出現したり増資問題で足をとられたのが響いたが、中期計画で巻き返しを図る。
同リゾートを運営するのは県と蒲郡市、民間９社が出資する第３セクター「蒲郡海洋開発」。０２年５月、先行して開業したテーマパーク「ラグナシア」に次いで、商業施設の新形態として脚光を浴び始めていたアウトレットモールの同施設をオープン。衣料品のブランドものや最新のインテリア用品が比較的廉価で購入できることから買い物客が詰め掛けた。
とくに人気を集めたのが、三河湾や全国の新鮮な魚介類を売る産直の「おさかな市場」。ブランドものと魚介類を同一施設で売るのは異例だったが、意外な取り合わせが好評でマリーンリゾートらしい飲食店群と合わせ、ユニークな商業施設としてリゾートの集客機能を担っている。
ところが、アウトレット最大手の米チェルシープロパティグループと三菱地所、双日が出資する日本法人が、愛・地球博絡みで開通した東海環状自動車道の中間点となる岐阜県土岐市に大型店「土岐プレミアムアウトレット」を０５年３月にオープン、名古屋方面の客を奪われた。また、御殿場店が増床したことも重なった。
連日１万人以上が詰め掛けたオープン時の好調さを維持できず伸び悩んだラグーナ側は、不振店の入れ替えなどの対抗策を取ったり、増床について検討したが、債務超過解消の増資問題が長引き十分な戦略を練り上げることができなかった。
増資問題が決着したラグーナは今後の事業計画を発表。フェスティバルマーケットについても、地域との連携を強化し幅広い客層に対応した施設やイベントの充実を図り、ラグナシアと合わせた年間の来場者を３００万人以上確保する計画を打ち出した。
(2006-08-21)
１０：東日新聞（060828）
蒲郡で市民総ぐるみ防災訓練
蒲郡市は２７日、ラグーナ蒲郡に隣接する海陽多目的広場で０６年度市民総ぐるみ防災訓練を行い、初めて高齢者などを介護しながら避難させる訓練を行った。市職員、消防署員、消防団員のほか大塚・三谷両地区自主防災会やボランティア団体、中高生、企業などから約１２００人が参加した。東三河では、新城市でも自主防災会が主催する防災訓練が行われた。
東海地震などを想定した訓練では、民生児童委員協議会や地区自主防災会、市ボランティア連絡協議会などのメンバーによる、要援護者を手づくりの担架で避難所や救護所に運ぶ訓練が行われ、災害弱者といわれる高齢者や障害者に配慮した。地域住民による要援護者救出訓練は初めて。
市民ぐるみ防災訓練は、情報収集が主目的の本部運用訓練から始まり、市役所内に地震災害警戒本部を経て災害対策本部（本部長・金原久雄市長）を設置。続いて実働訓練会場に現地指揮本部や避難所、救護所、ボランティア支援本部などを設けた。
地元住民約５４０人が参加した自主防災会による訓練は、集団避難や仮設避難テント設置、要援護者移送、倒壊家屋からの救出、土砂災害による家屋からの救出救護、応急手当て、ろ水機による給水、炊き出しなど盛りだくさん。防災訓練の主役が行政から地域住民にシフトしたことを印象付けた。
(2006-08-28)
１１：東日新聞（060831）
利用が広がる三河大島 基盤整備や治安、環境面で課題も
一般開放が大幅に期間延長された無人島「三河大島」（蒲郡市三谷町）の利用が拡大している。イベント会社が火と音をテーマにしたユニークな大会の開催が決まり、俳句や短歌の愛好グループが句会・歌会を計画。観光振興の立場から関係者の期待が高まっているが、基盤整備など克服すべき課題が山積している。
パフォーマンスを企画する「ナランハ」（東京都板橋区）は９月１日から３日まで、火と音をテーマにしたコンテスト「ファイアー・コンテスト」を開催。全国から若者グループなどの愛好者が集まるが、見物客も歓迎するという。問い合わせなどは、同社＝電話０３（３９６２）１８８９＝へ。
蒲郡商工会議所は７日、小規模事業者新事業全国展開支援事業「がまごおりマリン・アンチエイジング」の一環として同島周辺でシーカヤックなどのモニターツアーを行う。
俳句や短歌の市内愛好グループは、海や島をテーマにした句会や歌会を春と秋に計画。同島に渡って句や歌をうたいながら歩く「吟行」を楽しむという。
同島の一般開放はこれまで、管理上の問題から海水浴シーズンだけだったが、マリンレジャー愛好者の要望などで４月１日から９月３０日までの半年間に期間延長された。観光振興を図る市も今年度、トイレの水を供給する発電機の運用費を予算化するなど、利用拡大の基盤づくりに取り組んでいる。
同市のどの海岸からも約４キロ沖合の三河湾に浮かぶ同島は、暖帯性の原生林が茂る野趣あふれる島。面積は約２１ヘクタールで、かつては周辺が豊かな漁場として知られ、海沿いの市内各地区が争奪戦を繰り広げたという。
現在では、海水浴場として利用するほかレジャーボートや水上バイクなどのマリンスポーツ愛好者の立ち寄り場所としての活用が多くなり、通年利用などの要望もあるという。
ただ、電気や水などのライフライン整備が十分でなく、利用拡大による環境悪化や治安面での課題も指摘されていることから、関連団体との連絡を密にするなど市が慎重に対処している。
(2006-08-31)
ＴＯＰ
１２：東日新聞（060902）
民営化１号のみどり保育園、蒲郡市が移管先募集
蒲郡市は４日から、民営化１号となるみどり保育園（豊岡町）の移管先を募集する。移管先は、認可保育所か幼稚園を経営している社会福祉法人、学校法人に限る。
移管は０８年４月で、用地と建物、備品などが無償で貸与され、一定期間後に無償譲渡される。付帯条件として勤務経験５年以上の保育士が３分の１、無経験者が３分の１以下とし、移行に伴う混乱を避ける。
定員１３０人の同保育園の敷地面積は約５０００平方メートルで、９６年に改築した園舎は鉄筋コンクリート造りで延べ床面積約１４００平方メートル。受け付けは２０日から１０月１３日までで、選考委員会で順位を付けた後、市が移管先を決定する。
同市保育園問題検討委員会（委員長・大南文子「子育てネットワーカー」代表）は昨年３月、延長保育や乳児保育など多様化する保育ニーズの高まりと市財政の窮迫に対応するため、市内18園のうち５年で３園を民営化することを骨子とする答申を金原久雄市長に提出。市は、０８年に同保育園、１０年に鹿島保育園（鹿島町）を民営化する方針を示した。
(2006-09-02)
１３：東日新聞（060914）
蒲郡の春日浦住宅地、分譲価格値下げ
蒲郡市土地開発公社は、分譲が進まない春日浦住宅地（形原町）の販売を促進するため、分譲価格を平均で約１４％値下げした。坪単価で２５万円程度となる。
値下げする１２１区画
の面積は、１９２・48平方メートル（約５８坪）から２８１・８５平方メートル（約８５坪）。平均面積の７２坪の区画で約１８００万円。
同公社は９０年、自然豊かな海沿いでゆとりある住宅地を市民に提供しようと、形原町春日浦沖の海域約１８ヘクタールの埋め立て造成工事を開始。漁業補償費を含めた総事業費約９０億円全額を事業債の発行でまかない、９５年に完成した。
埋め立て地を整備した同住宅地（総数２７２区画）の分譲を開始したのは９６年。１年目に５０区画、２年目に４８区画を販売し順調に推移したが、長引く景気停滞の影響を受けて３年目以降は毎年１０区画程度に激減。０２年は１区画も売れなかった。
そのため、公社は０２年に２区画分を３区画に変更するなど１区画の面積を小さくし、価格を約１８％下げるなどの対策を取ったが、その後の５年間で売れたのはわずか１７区画のみ。年々悪化する一方の市財政への配慮から、再度の値下げによる完売への要請が高まっていた。
分譲開始以来１１年目の今月１３日現在までに売却したのは１５１区画で、売却率は約５５％。できるだけ早く完売させるため、今回の値下げで売れ行きが芳しくない場合は、公示価格に合わせて毎年見直すという。
(2006-09-14)
１４：東日新聞（060921）
豊橋市企画課ＨＰに「大学と連携したまちづくり」サイト
豊橋市は、市内にある３大学との連携強化を図るため、市役所企画課ホームページ内に新サイト「大学と連携したまちづくり」を設けた。３大学のホームページと相互リンクできる。
地域振興を図るため大学の知的財産を活用しようと、豊橋市は豊橋技科大、愛大、豊橋創造大とそれぞれ包括協定を結び、産業振興、生涯学習、文化、福祉、まちづくりなどで相互に連携・協力を進めている。
市民大学トラム、図書資料の相互貸借、サマーカレッジ・チャレンジショップなどで、大学と地域が連携したまちづくりワークショップなども開いている。
新サイトは情報の共有化を図ることで、一層の連携強化を図るのが狙い。
アドレスは次の通り。http://www.city.toyohashi.aichi.jp/kikaku/daigaku/index.html
(2006-09-21)
１５：東日新聞（060922）
地域の情報サイトで住民の利便向上
パソコン業務などを行うピーアールディ（豊橋市神野新田町、谷本晴光代表）が昨年９月にインターネット上にオープンした「牟呂校区コミュニティーサイト」が、地域の情報サイトとして同校区民の間で話題を呼んでいる。２１日に豊橋市のサイエンスコアで行われたサイエンスクリエイト主催の第５回「新事業創出研究会」で、代表の谷本さんが発表した。
同サイトは「若い人たちにも見てもらえる地域の回覧板のようなものができないか」と昨年９月１日にオープン。地域密着を目指し、校区の総代会長の了解を得て「牟呂校区」を名前の頭につけた。
中身は「地方版ヤフー」をイメージしたつくりで地域イベントのほか、グルメ、ショッピング、習い事などカテゴリー別に校区内の飲食店や商店、各種団体の情報を紹介している。情報は谷本さん自身が取材し、非営利目的のため、一部運営費を除いて、ほぼボランティアで情報を載せている。
校区民の意見を参考に始めた同校区内の病院の場所を示す病院マップや公園情報が子供たちの母親らに特に好評だという。日帰りで旅行できる観光地を載せた日帰りスポットやバス、電車の時刻表もリンクさせ、住民の利便向上に役立っている。
今後、カテゴリーや掲載情報を増やすなど「校区民に意見を取り入れながら、情報の詰まったサイトにしていきたい」と谷本さんは話している。アドレスはhttp://www.muro-site.com。
(2006-09-22)
ＴＯＰ
他 市 情 報
１６：東日新聞（060823）
市民協働推進条例と生活安全条例、豊橋市が市制１００周年記念で制定へ
豊橋市は２２日、市制施行１００周年を記念して市民協働推進条例と生活安全条例を制定することにし、市議会総務委員会に説明した。早川勝市長の選挙公約であり、昨年６月議会で具体的に制定の考え方を説明した。市民協働は市制１００周年記念事業の基本理念であり、安全条例は各地区で盛り上がってきた防犯意識の高まりを後押しする。ともに12月議会に上程、制定を目指し、来年４月に条例を施行する。
【市民協働推進条例】
豊橋市は市制施行１００周年記念事業の基本理念に「新たな市民像を求めて～パートナーシップによる協働」を掲げ、市民参加と市民参画を求め、さまざまな記念事業を展開中。この市民協働を新たなスタートラインとなる０６年に合わせ、条例を設けることで方針を明文化し、具体的なルールづくりなどを行うことにした。
基本理念で「市民および市がそれぞれの役割と責務を理解し、お互いに認め合い、自主性、自律性を尊重し、それぞれの特性をいかして公益的社会貢献活動に協力して取り組むこと」を掲げ、公益的社会貢献活動（まちづくり団体）を行う市民活動団体およびコミュニティー団体に対し、基金を設けて支援していくことを盛り込んだ。
チェック機関として「豊橋市市民協働推進審議会」を設置する。
中核市３６市、浜松市、豊田市など１３市がすでに制定している。
【生活安全条例】
豊橋市内でこの１０年間、刑法犯の発生件数は約３倍となり、年間９０００件にも達する。愛知県も０４年に安全なまちづくり条例を制定した。
市条例は、市民主体による犯罪のない安心で安全なまちづくりを推進するために設け、市民および事業者の役割、市の責務などを明らかにし、市民と行政が一体となり、安全で安心して暮らせる地域社会づくりを目指す。
各地区にある自主防犯組織などに支援するとともに市民の防犯教育にも力を入れる。チェック機関として「豊橋市安全なまちづくり審議会」を設置する。
中核市３６市中１８市が設けている。
総務委員会では、条例文について、わかりやすい表現を用いることなどの意見が出された。
(2006-08-23)
１７：東日新聞（060830）
設楽ダム予算は総額１９億円 概算要求で国土交通省
国土交通省は２９日、財務省に提出する０７年度予算の概算要求をまとめた。設楽ダム予算は総額１９億円で、過去最高額。０７年度着工へ向け、初めて工事費および用地費を盛るなど、大きく動き出す。愛知県も同調し関連予算を組み、地元設楽町も早期解決に向け「建設に協力していきたい」との考え方を明らかにしている。７３年（昭和４８年）に建設計画が発表されて以来３２年が経過する。
杉田事務所から入った連絡によると、０７年度設楽ダム建設予算要求額は１９億円。「一部ながら初めて工事費や用地買収費を含む」としており、具体的な建設に向かって動き出すことになる。
予算額は０５年度１８億円、０６年度１８億５０００万円。０３年度に設楽ダム工事事務所に昇格して以来、増額を重ねている。
設楽ダムは現在、用地測量が終盤を迎えており、間もなく補償基準の提示が予定される。水没地域住民は移転を求められ、ダム建設が現実のものとなる。０７年度、工事用道路建設に伴う県道付け替え道路の建設から着手する。
今月２３日には、鈴木政二内閣官房副長官、江崎鐵磨・国交省副大臣らが北設楽郡設楽町を訪れ、設楽ダムの建設現場を視察し、神田真秋知事、加藤和年設楽町長らと懇談した。その際、神田知事も予算化に向けて積極的な姿勢を見せ、０７年度着工を誓った。
設楽ダムは設楽町清崎―松戸間の豊川（旧寒狭川）に建設される重力式コンクリートダム。総貯水量９８００万トンで、国交省が直轄工事を行う最後の大規模ダムと言われる。２０２０（平成３２）年完成予定、総工費２０００億円。
(2006-08-30)
ＴＯＰ
１８：中日新聞（060901）
花あふれる豊田へ一丸 協議会、市民への浸透図る
豊田市の「花のあるまちづくり協議会」（会長・武田純岐阜県国際園芸アカデミー教授）の定例会が３１日、市役所であった。活動を市民レベルにまで浸透させるため、来年度以降の取り組みとして、啓発を兼ねてコンテストやコンクールを充実させることを確認した。
新たに始めるのは「花のあるまちづくりコンテスト」（仮称）。日常的に花飾りに熱心に取り組んでいる個人宅や事業所、店舗を対象に、コンテスト形式で表彰する。また、春と秋の年２回、実施していた写真コンテストは春、夏、秋の年３回に増やす。
市民向けの冊子も作り、取り組み内容を分かりやすく紹介するほか、参加を促す。具体的な内容は今後、検討する。
参加団体からの活動報告では、活動を始めて日が浅く、花づくりそのものへの苦労が聞かれたほか、取り組みが市を挙げて行われていることへの認知度の低さが指摘された。
自宅の花壇を開放するオープンガーデンクラブに取り組む会員からは「３日間で１２０人の来訪があり、励みになった」との感想も寄せられた。
市は愛・地球博（愛知万博）で取り組んだ花のもてなし事業を発展させる形で昨年度、街中を花で彩る「花やか豊田プラン」を取りまとめた。市内のまちおこしグループなど十数団体と協議会を発足させ、今後１０年間で花があふれる都市として全国的な認知度を高めることを目指している。
（小笠原寛明）
１９：東日新聞（060902）
豊橋市議会政務調査費、住民監査請求を棄却
豊橋市議会の最大会派、豊橋自民党市議団に交付された０５年度政務調査費に対し、弁護士、長屋誠氏らが返還を求めて起こした住民監査請求に対し１日、棄却の決定が下された。「違反とは認められない」としながらも、市長にチェック体制の強化を促したり、豊橋自民に猛省を求める要望を付記するなど、異例の措置を取った。
住民監査請求は①交付した全額１０５７万円の返還②会派所有の会計帳簿および支出領収書の証拠書類を精査し、適正な措置をとる―の２点。
問題となった残余金の返還については、すでに概算払いに満たなかった６人が応じ、概算額以上に支出した９人に再配分した。他の議員の領収書流用では、会派に対し交付しているものであり、使途基準により、流用した事実はないとした。
監査委員の判断として、「個々の議員に対し概算払いとして一律に配分することをもって直ちに条例違反とは判断されず、一律に配分したことを条例違反とし、当該会派に交付した政務調査費全額を返還しなければならないとする請求人の主張は認められない」と退けた。
しかし、市長に対し、収支報告書のチェック体制の強化が望まれるなどとし、明確な会計処理基準の策定を要望。豊橋自民に対し、精算行為を年度末から３カ月以上経過した時点で行うなど、違法行為ではないものの、市民感情から理解しがたいとして、猛省を求める要望を付記した。
(2006-09-02)
２０：asahi.com（060911）
中学生まで入院費無料 碧南市
●来年度から助成を拡大 小学生は通院も
碧南市は８日、子どもの医療費について、来年度から小学生は通院・入院費とも、中学生は入院費に対して全額を市が助成し、自己負担を無料にすることを明らかにした。医療費助成は、少子化対策の一環として自治体ごとに見直しが進んでおり、中学生までを対象に全額助成するのは県内の市で初めてという。（中沢一議）
８日開かれた市議会の一般質問に対する答弁で、永島卓市長が明らかにした。
同市によると、県は現在、４歳未満の乳幼児の医療費を無料にしており、市レベルでは、小学校入学前の未就学児への助成が大半だ。
碧南市も現在、未就学児を助成対象にしているが、来年度からは、さらに対象を拡大する。医療費無料化に伴う経費の負担増を、小学生の入通院費として約１億４５００万円、中学生の入院費として約１７００万円を見込んでいる。
同市によると、６月１６日現在で、県内では飛島村と設楽町が中学卒業までの入院・通院費を、甚目寺町と弥富市が小学校卒業までの入院・通院費を、それぞれ無料にしている。高浜市は、小学校入学前まで１割だけの自己負担としている医療費助成を、１０月からは中学卒業まで拡大する。
永島市長は、同じ答弁のなかで、固定資産にかかる都市計画税の税率についても、現行の０・３％を、来年度から０・２５％に引き下げる考えを示した。引き下げは永島市長の選挙公約で、景気回復に伴う市民税、法人税の税収増を背景に、医療費助成枠の拡大と合わせ実施を決めた。
２１：東日新聞（060929）
下流域首長らが設楽ダム建設促進を設楽町に要望
豊川水系総合開発促進期成同盟会（会長＝早川勝・豊橋市長）は２８日、設楽町を訪れ、加藤和年町長、後藤秋義議長らに対し、設楽ダム建設の促進について要望した。
要望では「各種調査もほぼ終盤に近づいている。環境影響評価の手続きも進んでいると聞いている」として感謝。「一昨年は豪雨、昨年は節水対策を行った。流域内の開発が進むにつれ、大出水に合う危険度が高まる傾向にある。全国的にみても水需要がひっ迫している地域となっており、出水と節水を繰り返している」。
その上で「河川流量の減少による塩害など、河川環境保全のための流量確保による本来の河川機能の維持が、多様な生態系確保の視点からも望まれる」とし、早期実現を求めた。
中野勝之・豊川市長、金原久雄・蒲郡市長、白井孝市・田原市長らが同行した。
(2006-09-29)
２２：中日新聞（060930）
御津町が合併を決議 豊川市と「財政健全なうちに」
御津町議会は２９日に臨時会を開き、町側が提案した「豊川市との合併を求める決議案」を賛成多数で可決した。豊川市への合併協議が進む宝飯郡３町では、今年３月の音羽町に続く決議となった。残る小坂井町では現在、町議会特別委員会で協議している。
臨時会の討論では、町議から「町財政が健全なうちに合併した方がいい」と賛成意見が出た一方、「民意を問う住民投票を実施するべきだ」「編入合併でなく対等合併の道を探れ」などの反対意見も出た。採決の結果、賛成９、反対５だった。
御津町は２００４年２月の住民意識調査で６９％が反対し、合併論議がいったん白紙化した。しかし今年７月に合併推進を掲げた深谷泰範町長が４選。その後、町は住民説明会を７回開き、住民の理解を得る努力をしてきたとして議会側も決議案を認める方向で調整が進んでいた。
１１月２日に合併審議会の開催を予定している県は、今月末までに合併意思の有無について同町に報告を求めていた。深谷町長らは臨時会後、県合併支援室を訪れて決議を報告した。合併審議会で、豊川市と宝飯郡の合併推進構想の枠組みについて答申がまとめられる。
（原誠司）
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