◆Ｈ１８．３議会議事録（060801）

　平成１８年３月定例会の内容を、ホームページに追加します。

　『予算委員会への豊富』について、平成１８年度予算審査特別委員会の発言回数を既に報告しました。一般質問での意気込みとは裏腹に議員の義務を果たせなかった方が殆どではないでしょうか。

明日への思い：議員の通信簿Ｈ１７（060430）


　『地域活動奨励交付金の削減』について、今後のまちづくりにとっては、総代区が重要な鍵を握っていると主張し続けてきました。その活動資金（区長及び役員の報酬含む）を減らしさらに廃止してしまうのは理解できません。しかし、改革派(?)の荘田議員が全廃に賛成の答弁をしているので、詳細を理解すれば問題は無いのかもしれません。但し、私の立場としては、議員と総代との役割分担を明確にし、対等な構造改革がなされなければなりません。つまり、議員は義務を果たさなくても任期期間は高報酬かつ高地位であるのに対し、区長は市からの下請的義務は多忙を極めるが低報酬かつ低地位という現実があるからです。一度真剣に調査したいと思います。


　『アダプトプログラム』について、議会では何度も取り上げられて直ぐに実践するような回答がなされていますが、市民への情報提供が今されているのでしょうか。実践するのは市民です。


　『小中学校の統合と30人学級』について、蒲郡市は小中学校の統合をしなくても財政上問題がないのでしょうか。統合して無駄を省かないとやっていけないのでしょうか。誰しも統合することを喜ぶ人はいません。しかし、今までに一般質問に何度も取り上げられるのはどういうことでしょう。今朝の「朝ズバッ！」では、少子化のため全国で10年間で2500校が廃校になったようです。


　『都市計画マスタープラン』について。「都市計画マスタープランとは、蒲郡市における利の将来像や土地利用を明らかにするとともに、各地域毎のまちづくりの方針を定めることにより、蒲郡市における都市計画を進める上で総合的な指針としての役割を果たすものです。」（蒲郡市都市計画マスタープランのあらましパンフレットより）
　このマスタープラン作成に当たり、住民会議を幾度も開き、広報蒲郡、チラシ、ＨＰに積極的に情報公開していることは、高く評価します。蒲郡において初めて市民との協働のまちづくり会議を実践（模索）しているといっていいのではないかと思います。ここでの経験が今後の協働のまちづくりに生かされるはずです。担当職員の方は大変な事と思いますが、頑張ってください。


　『消防署の統合』について、正論ではないでしょうか。蒲郡市では財政上の無駄を徹底的に取り除く努力をしなければなりません。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■２．情報公開


『予算委員会への豊富』
『地域活動奨励交付金の削減』
『アダプトプログラム』

『小中学校の統合と30人学級』
『都市計画マスタープラン』
『消防署の統合』

平成１８年３月議会一般質問発言通告


■２．情報公開

◆２−１．　一般情報

『予算委員会への豊富』

★（平成１８年３月定例会　大場久充議員）
　時間をかけまして、いろいろたくさんのご答弁をいただきました。
　現状での市の方針を理解いたしまして私の質問はここで終わりますが、予算委員会で市政クラブの精鋭がどんどん質問を続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。終わります。


★（平成１８年３月定例会　小林武男議員）
　ありがとうございました。質問が多岐にわたって、答弁いただきまして、余り理解できませんが、また予算委員会で質問させていただきますが、１点、ちょっと聞かせていただきたいと思います。

★（平成１８年３月定例会　大向正義議員）
　あとは予算委員会もありますので、またそちらの方でじっくりとやらせていただきます。
　これで終わります。どうもありがとうございました。

★（平成１８年３月定例会　山本和市議員）
　ありがとうございました。
　予算審査委員会がございますから、そこで十二分に意見交換をしてまいりたいと思いますので、終わります。ありがとうございました。



◆２−２．　市議会


◆２−３．　総代区（町内会）

『地域活動奨励交付金の削減』

★（平成１８年３月定例会　大場久充議員）
次に、大変厳しい財政のもと、補助金の見直しがされております。補助金の見直しの基本的な考え方と、削減額はどうなったのか、今後の方針はどうするのか、来年以降はもとに戻せるのかお伺いしておきます。
　さらに、地元に最も大きな影響のある地域活動奨励交付金が大幅に削減されておりますが、総代区は了解しているのか、良好な地域社会の活力が低下する心配はないのかお伺いしておきます。


◎山本繁明総務部長
次に、地域活動奨励交付金の削減についてであります。
　平成７年度限りでの納税貯蓄組合制度の廃止に伴い、同報奨金がなくなったことにより、これにかわり、平成８年度から地域活動奨励交付金を創設しております。もともとは地域の方々の納税活動に対するご協力に対する報奨の意味で支出をしていたところ、納税の形式が、各地域での集金の形から、直接、金融機関への振込み、あるいは銀行振替の制度に移行していき、その段階で納税貯蓄組合報奨金の機能は終わったということでありますが、報奨金が皆無となりますと地域活動に影響が出る恐れがあるため、形を変えて交付してきたところであります。その後、平成12年度の補助金見直しにより、順次、補助金額を減らし、今年度までに250万円減額してきました。

　今回、行政改革の一環として、各地区の総代さんのご理解、ご協力をいただき、地域活動奨励交付金を30％削減して、平成18年度は4,445万円とさせていただきましたが、この交付金は、本来は交付すべき性質のものではありませんので、原点に戻り、数年後廃止とさせていただきたいというふうに考えております。この削減により、地域住民にとって負担が大きくなるという声は聞いておりますが、市行政連絡調整事務委託料及びこの中でお願いしているさまざまな事務の見直しなども図り、蒲郡市における地域活動が低下することなく続いていくよう努めてまいります。


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◆荘田博己議員　ただいま議題となっております第27号議案、第28号議案、第30号議案及び第31号議案、平成18年度各予算案について、賛成の立場で討論をいたします。

蒲郡市の置かれた極めて厳しい財政状況の中、あらゆる分野での経費削減が求められているわけでございますが、特に地域活動奨励交付金は、市内全域の地域活動の原資でございます。本来の趣旨からすれば交付する必要なきものであるとはいえ、今回は３分の１の削減、やがては全廃という方針を打ちだされました。地域からの反発を考えますと、大変勇気あるご決断であったなと思うところでございます。
　しかし、地域の皆様にもやがては理解されるものと確信をいたしております。


◆２−４．　ボランティア

『アダプトプログラム』

★（平成１８年３月定例会　松本昌成議員）

(4)市民参加の活動についてお伺いします。
　まず、アダプトプログラムについてであります。
　平成13年12月、私は、蒲郡市がアダプトプログラムを導入し、市と市民のパートナーシップのもとに進められる新たな美化活動に取り組むべきとの考えから、環境美化活動としての導入の考え、道路里親制度、公園里親制度、河川里親制度の提案をしました。その後、平成16年３月、アウトソーシングの観点から導入を促しています。３月には要綱が作成されるようですが、準備状況と導入時期、今後の予定はどうか伺います。


◎加藤悟建設部長　
次に、(4)のアダプトプログラムの準備状況と導入時期、今後の対応予定につきましては、現在、アダプトプログラムの検討チームにおいて要綱の素案まででき上がっております。その内容としましては、身近な公共施設である道路、海岸、河川、公園、緑地等の一定区画を、市民の方々やボランティアの方たちに里親になってもらい、定期的に街路樹の水やり、除草、空き缶や散乱ごみの収集、情報の提供などをボランティアとして活動していただくというものでございます。
　市としましては、清掃道具等の提供、損害賠償保険への加入、アダプトサインの設置等を行います。そして、地域の自然保護、環境美化活動を通じて、里親の皆さんの連帯感を高め、公共施設への愛着の深まり、そして、投げ捨て防止の啓発効果等々を期待するところでございます。
　なお、既存のボランティア団体や現在の委託先との兼ね合い、また、指定管理者制度等の問題もあり、平成18年度から試行調整を行いまして、平成19年度から本格的に実施していく考えでございます。


　ＴＯＰ



◆２−５．　市町村合併
◆２−６．　環境


◆２−７．　教育

『小中学校の統合と30人学級』

★（平成１８年３月定例会　平岩尚文教育長）

　次にキ、小中学校の統合とその際の30人学級についてお答えいたします。
　本市の小学校は、ほとんどが文部科学省の示した標準学級規模、12学級から18学級に入っており、適正規模で運営されております。このことから、学校統合が差し迫った課題とはなっていません。一方、各学級の児童生徒数は、来年度は小学校平均が29名に対して、中学校は34名となっています。議員ご提案の30名学級とするには、試算しますと少なくとも小学校で24学級、中学校で20学級の増加となり、これに見合った教員増が必要とされます。ご提案には大変感謝いたしますが、施設面での増築を含め、なかなか難しい面もあります。ただ、学級増ではなく、現在も実施しています特別支援教育補助員の増員や小学校低学年での補助教員の新設等一人一人に応じた援助ができる制度の充実について、ご理解とご支援をいただければ大変うれしいかと思います。



◆２−８．　福祉


◆２−９．　産業経済

『都市計画マスタープラン』

★（平成１８年３月定例会　鴨下利一都市開発部長）

次に、都市計画マスタープランの住民会議についてであります。
　このマスタープランは、住民に最も身近な市が、より地域に密着した立場から、その創意工夫のもとに市の都市計画の方針を定めるものでございます。計画目標年次は、平成19年度から平成34年度の15年間の予定でございます。

　今回、都市計画法の一部が平成12年５月19日に改正されたことに始まり、少子高齢化の進行など都市を取り巻く社会経済状況の変化に対応するため見直すことになりました。
　マスタープラン作成に当たっての基本的視点は、一つ、市の主体性、独自性の確保。一つ、住民参加。一つ、上位関連計画であります県の都市計画マスタープランや蒲郡市総合計画などとの整合性と役割分担。一つ、広域的な見地からの調整などが挙げられます。

　住民会議についてでございますが、住民会議への参加者を広報がまごおりや蒲郡市のホームページに掲載するなど広く募集をしました結果、市民67名の方が参加をされました。
　住民会議は、市内を大塚・三谷、蒲郡・塩津及び形原・西浦地域の３地区においてそれぞれ３回実施をさせていただきました。会議の内容につきましては、まちづくりで行政がすること、市民ができることを踏まえ、１回目は「まちづくりの想い」、２回目は「いいトコわるいトコ」マップづくり、３回目は「まちづくりのアイデア」、「キャッチフレーズ」について意見の交換をしました。

　その結果、行政ができることにつきましては、道路・公園・下水道などの生活環境の整備が一番に挙げられました。住民の方が積極的に参加できることにつきましては、環境美化活動の参加・コミュニティ組織やボランティア休暇の活用によりまちづくりに参加するなどの意見がございました。
　総じて、良いまち・住みよいまちになりたい、もっと好きになりたい、よくしたいという住民の方の強い思いが感じ取れました。

　こうした住民会議の意見と、既に実施済みの市民アンケート結果を整理し、今後マスタープラン策定の中でご意見を踏まえて検討していく考えでございます。

　なお、住民会議の結果につきましては、会議ごとにかわら版としましてまとめ、市議会各会派、市役所の玄関、各出張所等13カ所に配付をしております。また、広報がまごおりでは、毎回、「みんなで考えまい、蒲郡のまちづくり」として、掲載をし、市民の方にお知らせをしている状況でございます。
　マスタープラン策定後は、議会に報告し、市民に公表していきますのでよろしくお願いをします。



◆２−１０．防災

『消防署の統合』

★（平成１８年３月定例会　荘田博己議員）

それで消防ですけれども、消防が、実はこの問題何でこんなに２度も１年半ぶりにまたやらさせてもらったんですが、まず土地買ってあるんですよ。土地があるんだから、そんなもの言ってみればいつでもできるわけですよ。指令台って、平成何年ものですか。平成１年の３月から使っている指令台で、豊川市はこんなおそがいものを使ってられないからと言って、それで豊橋にもう参入するしかないということで、それで今の姿があるわけですね。
　今回、新城市が決めたのも、穂積市長が決めたんじゃないんだということがわかりました。もう前の山本市長のときから、これはもうやるしかないでしょうって、そんなのそこに入る。そうしたときに、私は言いたかったことは何かというと、消防の本部というものをつくるのか、それとも広域という話になって、通信指令室は豊橋にもあるという共同化でやっていくんだったら消防署をつくるわけですよね。そうすると、もう設計から何から全部変わってきますよと。きのうのご答弁では22年にやると言っていたけど、そんな車と一緒ぐらいしか持たない指令台を使っていて、平成１年から車に乗っていて、まだやらない、まだやらない、新庁舎ができる。それは何で遅くなっているかと言ったら、まさに247号線バイパスができるのが遅くなったから、たまたま遅くなっているだけでしょう。本当はもっと早くできていたかもしれないじゃないですか。しかも土地の手当てもできている。だから財政の問題も大きくわかっているとは思いますが、市全体の問題だとは思うんですが、でも消防長としての答弁として、これからスピードを上げて考えていくとかそうじゃなくて、その方向は決まっているわけですから、もうそれしかない。

　まして消防署をつくるんですよ、消防本部じゃなくて。恐らく、そういう格好になるわけです。私も先ほど言った中間報告60ページ全部読みました。そのイメージ、書いてありますよね。絵も図も書いてあって、そのときに蒲郡の消防本部をつくるのか消防署をつくるのかでは、全然話が違うわけだから、そしてもちろん発信地表示装置、地図検索システム、ＧＰＳを使った、そういったもう本当にどこにいるのかちゃんとわかって、すぐ出動して、そして市境の、今ご心配されている、例えば市境の地域だって協力をしながら広域の中で、もちろん西尾市さんや幸田さんとは既にもういろんなことが進んでいることも承知していますけれども、そういう中で、この消防庁舎というのは、どういう庁舎なんだということが、今ある程度言ってもらわないと、これから蒲郡市が積極的につくっていく箱もので、最後になるかもしれないと言われているものをこれから計画していく中で、しかもこれから途中手当てしていくところじゃなく、もうあって道路を待っているなんてこと、そんな市民に言えないですよ。あの指令台私も２度ほどお邪魔して、視察に行かせてもらいましたけれども、あれを見たら、それは豊橋を見てから蒲郡に見に行ったら、蒲郡市民を連れていったら皆怒ると、私は思います。ですからこれは何と言ったらいいのか、そのメリットだって全部わかっていて、こういう状況ですから、私は急いでと言った言葉よりももっと急いで、きちっと方向を示してもらって、できれば22年供用じゃなく、例えば消防長としてはもう新城さんと同じように、６月か９月あたりの議会に出して、それで20年、21年にはもうやっていかないと大変だと、そういうようなふうにしていただきたいと思います。これ要望しておきます。よろしくお願いします。


　ＴＯＰ



◆２−１１．下水道事業
◆２−１２．競艇事業
◆２−１３．情報ネットワークセンター
◆２−１４．財政




■３．情報整理（データ整理）

◆３−１．　一般情報
◆３−２．　市議会
◆３−３．　総代区（町内会）
◆３−４．　ボランティア
◆３−５．　市町村合併
◆３−６．　環境
◆３−７．　教育
◆３−８．　福祉
◆３−９．　産業経済
◆３−１０．防災
◆３−１１．下水道事業
◆３−１２．競艇事業
◆３−１３．情報ネットワークセンター
◆３−１４．財政
◆３−１５．職員報酬


　ＴＯＰ



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■平成１８年３月議会一般質問発言通告

No.	質問者	要旨
１	蒲郡市政クラブ 大場久充	１　平成18年度予算大綱について 　(1) 財政について 　(2) 行政改革について 　(3) ラグーナについて 　(4) 都市基盤整備について 　　ア　道路整備等 　　イ　防災対策等 　(5) 活性化について 　　ア　市有地等の有効利用 　　イ　産業 　　ウ　愛知万博後 　(6) 福祉について 　(7) 教育について 　(8) 消防について 　(9) 競艇について 　(10)病院について
２	蒲郡新政クラブ 小林武男	１　平成18年度予算大綱について 　(1) 歳入歳出予算の現状と今後の課題について 　(2) 介護保険制度について 　　ア　第３期介護保険料の設定について 　　イ　地域支援事業について 　(3) 障害者自立支援法について 　　ア　現行の制度がどのように変わるのか 　　イ　今回の制度で自己負担の軽減策がどのようになっているのか 　　ウ　１割の本人負担分について市独自の支援策を講じる予定があるのか 　　エ　現行の支援費制度が自立支援制度に移行することについて「今回の制度改正は複雑でわかりにくい」という声を聞いているが障害者に対する制度や手続きの周知をどのように対応しているのか 　　オ　自立支援法は４月施行分と10月施行分があるということになっているが、今後、どのようなスケジュールで移行していくのか 　(4) 幹線道路整備について 　　ア　国道23号蒲郡バイパスの進捗状況について 　　イ　国道247号中央バイパスの進捗状況について 　　ウ　豊岡大塚線先線である御津町地内ルート決定と都市計画決定について 　(5) 産業の活性化について 　　ア　蒲郡市の産業の立地促進及び支援について 　(6) 学校教育問題について 　　ア　小学校英語教育について 　　イ　幼、保、小学校の連携について 　　ウ　児童、生徒の安全について 　(7) モーターボート特別会計について 　　ア　180日間ナイターレースについて 　　イ　ボートピア川崎について 　　ウ　前売小規模場外発売場（ＯＲＡＬＥ）について 　(8) 市民病院の経営改善について 　　ア　オーダリングシステムの更新と電子カルテの新規導入について 　　イ　市民病院の改革委員会について 　(9) 市町村合併について 　　ア　県下の合併の状況と蒲郡市の対応について 　(10)蒲郡海洋開発(株)への増資について
３	公明党 蒲郡市市議団 松本昌成	１　平成18年度予算大綱について 　(1) 行政改革について 　　ア　集中改革プランについて 　　イ　行政評価について 　　ウ　地域再生について 　　エ　財源の確保について 　　　(ア)広告による歳入確保について 　　　(イ)コンビニ収納について 　　オ　電子入札について 　(2) 財政健全化計画について 　(3) 防火・防災対策について 　　ア　民間住宅耐震化の推進について 　　イ　グループホーム等の防火安全対策について 　(4) 市民参加の活動について 　　ア　アダプトプログラムについて 　　イ　地区社会福祉協議会について 　(5) 教育について 　　ア　学校教育ビジョンについて 　　イ　学校の安全対策の推進について 　　ウ　学校における食育の推進について 　(6) 障害者自立支援法について 　(7) 第３期介護保険事業について 　(8) 少子化対策について 　　ア　児童手当について 　　イ　ほほえみプランについて
４	蒲郡未来の会 大向正義	１　平成18年度予算大綱について 　(1) 平成18年度予算編成の基本的な考え方について 　　ア　枠配分について 　　イ　事業の優先度や必要性について 　　ウ　補助金等の削減について 　　エ　総人件費の抑制について 　　オ　定員計画と給与改定について 　　カ　地方公務員給与の「国家公務員準拠」廃止について 　　キ　財政計画と集中改革プランについて 　(2) こころ豊かな教育の充実について 　　ア　２学期制の検証と成果について 　　イ　全国統一テストについて 　　ウ　21世紀教育改革プランについて 　　エ　学校長の一般公募について 　　オ　学校選択制について 　　カ　小中一貫教育について 　　キ　小中学校の統合とその際の30人学級について 　　ク　生徒の安全と地域との協働について 　(3) 積極的な健康づくりについて 　　ア　基本健康診査（健康診断）について 　　イ　がん検診について 　(4) 人間ドックについて 　　ア　定例監査の監査結果報告について 　　イ　委託経費の縮小について 　　ウ　受診者数の増加について 　　エ　続けられるかの判断をどのようなスケジュールで検討するのか。 　(5) 医療の充実（市民病院）について 　　ア　医者および看護師等の人員配置について 　　イ　急性期加算病院について 　　ウ　地域完結型医療について 　　エ　人間ドックをした場合の現実的な採算性について（受診者毎日20人） 　(6) 自然と共生するまち蒲郡 　　ア　地球温暖化防止について 　　イ　ごみゼロ運動やエコバッグ持参運動とエコマネーについて 　(7) 産業の振興と中心市街の活性化について 　　ア　産業振興のための人材の育成について 　　イ　中心市街の活性化について 　(8) 観光振興について 　　ア　観光交流立市について 　　イ　観光ビジョン事業について 　(9) 農業の振興について 　　ア　観光農業への転換について 　　イ　国道23号線沿いに「道の駅」（直接販売）の設置について 　(10)産業の立地促進及び支援について 　(11)ラグーナ（蒲郡海洋開発株式会社）への出資について 　(12)協働のまちづくりについて 　(13)モーターボート事業について 　　ア　各部門別の採算性について 　　イ　ボートピア川崎について 　　ウ　ボートピア名古屋について
５	日本共産党 蒲郡市議団 柴田安彦	１　2006年度予算大綱について 　(1) 政府予算と地方財政について三位一体の改革は、地方分権の推進とはほど遠く、結果的に地方財政を硬直化させ、住民に負担を押しつけるものとなった。どう評価しているか。市は抜本的な改革にチャレンジし、「真に自立できる蒲郡市」をつくると述べているが、どのような展望を持っているのか。 　(2) 市財政の特徴について長期的な市財政の傾向を見ると、バブル後の景気浮揚策などによる起債の発行増と他会計への繰出増などが、財政の硬直化を生んでいると考えられる。投資的事業を絞り込み、市民の安全と健康、福祉に重点を置いた施策に重点を置くべきではないか。 　(3) 社会的弱者への対応について「構造改革」、規制緩和万能路線の結果として、格差社会と貧困の広がりが大きな社会問題となっている。社会的弱者への支援を強め、誰もが不安なく暮らせることを市政の一義的な任務にすえるべきではないか。 　(4) 産業支援について最重要課題と位置づけた「産業の活性化」策として、認定事業者への奨励金制度創設を掲げている。差別的な施策ではなく、苦労している既存の中小企業に広く支援をおこなうことが必要ではないか。 　(5) 競艇事業について年間通じてのナイター開催やボートピア名古屋の開設など、相変わらずギャンブル拡大、競艇依存の立場を取っている。改めるべきではないか。 ２　蒲郡海洋開発(株)と市の関係について市は、新年度予算で新たな増資に応じる姿勢を示した。また、海陽多目的広場（行政財産）を物納することが検討されていると報道された。一営利企業を特別扱いし、市民の貴重な財産を投入すべきではない。将来的な対応も含め、市の考えを伺う。
６	日恵野佳代	１　障害者自立支援法４月１日から、福祉サービスの利用料は、定率１割負担となります。サービスの利用方法も大きく変わります。人間として当たり前の生活ができるための必要なサービスができるよう、各項目について、伺います。 　(1) 制度や、手続き、利用料減免の周知、相談 　(2) 障害者の支援ニーズに合わせた、障害程度区分認定の審査会と支給決定のシステム 　(3) 利用者の自己負担の軽減策 　(4) 地域生活支援事業 　(5) 障害福祉計画 ２　介護保険昨年10月から、居住費・食費が自己負担となり、利用者にとっては、大きな負担となっています。さらに、この４月から、大きく制度が変わります。安心して介護が受けられるよう、具体的に伺います。 　(1) 介護保険料の低所得者への減免制度の拡充を求める 　(2) 利用料の減免制度 　(3) 介護施設の防災、耐震対策、夜間の体制の複数化などの実態と改善策 　(4) 居住費・食費の自己負担による影響と、低所得者対策 　(5) 地域支援事業 　(6) 新予防給付の影響と対策 ３　保育園民営化昨年末に、みどり保育園と鹿島保育園が民営化の対象園として発表されました。市はそれぞれの園の保護者や地元に対し、説明をはじめています。現在の状況および、以下の項目で、具体的に伺います。 　(1) 民営化対象園の保護者は、「民営化されるとどうなるのか、わからない」から、「いいとか、反対とか、言いようがない」と述べています。保護者が理解し、賛否の判断ができるよう、説明に十分時間をかけるよう、求めます。 　(2) 民営化した保育園で、保護者から苦情・相談があった場合、市は、その園に対し、指導する権限が、あるのでしょうか。民営化園はその指導を受け入れなければならないという、担保があるのでしょうか。 　(3) 保育士の経験年数にバランスをとるよう、条件を付けると、みどり保育園の保護者に説明していましたが、その条件の根拠は何でしょうか。また条件が守られない場合、市は、どういう対策がとれるのでしょうか。 　(4) 保育士の配置基準や労働条件、保護者負担など、公立保育園と同じ水準が守られるのでしょうか。守られない場合、市が財政支援をして、同じ水準を守るのでしょうか。 　(5) 民営化したあとで、不適切な保育内容や経営であることが判明し、改善がされない場合、市は、公立に戻したり、法人を変更することができるのでしょうか。 　(6) 小学校の区域内に、２つの保育園があるので、民営化した園か、公立園か、保護者は選べると、市は言ってきました。しかし、みどり保育園は、延長保育、低年齢児保育を行なっていますが、東部保育園は、現在行なっていません。民営化した際には、東部保育園で延長保育や低年齢児保育を、行なうのでしょうか。同様に、次に民営化する予定の、鹿島保育園では、形原北保育園、塩津保育園、塩津北保育園での延長、低年齢児保育が、行なわれていません。延長保育や、低年齢児保育が必要な家庭は、選択に自由はないか、遠い園まで送り迎えをしなければならなくなるのではないでしょうか。
７	山本和市	１　平成18年度予算大綱について 　(1) 自主財源確保について 　　ア　滞納整理の現況と今後の対策について 　(2) 競艇事業について 　　ア　運営方法と施設改善、売り上げ増進策について 　(3) 地場産業の振興について 　　ア　繊維産業の振興と今後の方向性について
８	荘田博己	１　競艇事業の諸問題について 　(1) 本場来場者の見込みと機械化・施設改善・場の活用について 　(2) 社会福祉協議会・母子寡婦福祉会事業への影響と対策について ２　新消防庁舎建設の方向性について 　(1) 国道247号バイパスの進捗と新庁舎建設の日程について 　(2) 通信指令システムの共同化について ３　新介護保険制度の諸課題について 　(1) 保険料と利用者負担について 　(2) 地域包括支援センターと新予防給付について 　(3) 地域支援事業について

　ＴＯＰ