◆新聞06/4-6（060702）

平成１８年４月から６月の３ヶ月間の東日新聞、中日新聞、東愛知新聞、asahi.comの中で、蒲郡に関する記事をまとめました。



蒲郡市情報

　１：蒲郡市民病院が経営改革委員会を設置(東日060407）
　２：「海陽学園」が開校(東日060409）
　３：ラグーナ増資問題、蒲郡市議会最大会派が今回も結論先送り(東日060414）
　４：蒲郡市が子育て支援センター(東愛060414）
　５：於丈の方の後半生が判明、蒲郡で郷土資料展(東日060422）
　６：露地ミカンでワインを　ＪＡ蒲郡市が試作　ホテル経営者ら試飲会(東日060425）
　７：蒲郡市が立て看板で納税訴え(東日060429）


　８：蒲郡市が農漁業の新規就業者に奨励金(東日060505）
　９：ラグーナ蒲郡への増資合意　広場は譲渡後も蒲郡市運用(中日060527）


１０：蒲郡市が観光交流活動支援(東日060604）
１１：蒲郡市が協働まちづくりの企画公募に助成制度(東日060608）
１２：蒲郡バイパス、事業化へ大きく前進(東日060608）
１３：蒲郡市民病院の経営改革委　赤字幅の市提案に「不十分」と批判(東日060609）
１４：無力感漂う、蒲郡市の合併論議(東日060614）
１５：水増し請求疑惑、根拠示さず否定　蒲郡市医師会が会見　(東日060616）
１６：蒲郡市民病院改革委が答申、予算、人事を院長に委譲(東日060624）
１７：蒲郡で災害ボランティアコーディネーター養成講座(東日060626）



他市情報

１８：東三河初のＮＰＯ法人保育園(東愛060414）
１９：合併３市議選告示(中日060417）
２０：県が地域づくりへ団塊世代の参加団体募集(東日060426）

２１：住民サイドから豊川水系水資源開発計画を検証(東日060518）
２２：小坂井で住民が「合併請願書」署名運動(東愛060520）

２３：豊川市議会一般質問、新たな合併に市長慎重(東日060615）
２４：東三河５市が連携、９月に「広域市民サイト」立ち上げ(東日060621）
２５：豊橋市総代会、来年度から「豊橋市自治連合会」に改称(東日060623）
２６：市費で常勤講師配置　名古屋、来年度実施方針固める(中日060628）
２７：政調費、監査請求へ　豊橋市(asahi.com060628）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　蒲　郡　市　情　報　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（060407）
１：蒲郡市民病院が経営改革委員会を設置

　蒲郡市は１７日、慢性的な赤字体質に悩む市民病院のあり方を問い直そうと、経営改革委員会を設置する。財政問題に加え、今後予想される医師不足に対応するため抜本的な改革案を探る。

　同市の０６年度病院事業会計によると、診療収入など総収入約７４億５０００万円に対し、給与や薬品費など経費総額は約８２億１０００万円にのぼり、減価償却などを加えた赤字額は１０億円以上。競艇事業や一般会計からの繰り入れなどで補っている。

　１０億円を超える赤字は、移転・新築した９７年から毎年続き、主に競艇事業の収益で補てんしてきたが、同事業の低迷や市財政の悪化で限界が近づいている。

　改革委のメンバーには、公認会計士で病院改革に詳しい長隆さんや全国自治体病院協議会の小山田恵会長、蒲郡商議所の小池高弘副会頭、足立守弘助役、伊藤健一市民病院長などで、委員長には公立病院の民営化を主張する長さんが就く予定。

　足立助役は「他の病院のような医師不足の状態ではないが、余裕のあるうちに市民が求める医療サービスを探るのが狙い。病院経営のあり方について幅広い意見を取り入れていく。年内に３―４回開いて結論を出す」と話した。

(2006-04-07)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（060409）
２：「海陽学園」が開校

　トヨタ自動車やＪＲ東海、中部電力など中部財界を中心に全国の有力企業約８０社が出資して設立した全寮制中高一貫男子校「海陽中等教育学校」（海陽学園）の開校・入学式が８日、蒲郡市海陽町の同校体育館で開かれた。来賓として神田真秋知事や遠山敦子元文部科学大臣が出席。トヨタ名誉会長の豊田章一郎同学園理事長や、副理事長の葛西敬之ＪＲ東海会長、川口文夫中電社長、張富士夫トヨタ副会長ら中部済界のリーダーも、理事として名を連ねる渡文明新日本石油会長、深谷紘一デンソー社長、宮原耕治日本郵船社長、谷口一郎三菱電機相談役とともに壇上に上がり、経済界の期待の大きさを感じさせた。

　入学式には生徒１２３人と教員、ハウスマスター・フロアマスターら２５人のほか、全国から駆けつけた保護者約２５０人が参加。豊田理事長が開校を宣言した後、「多くの関係者のご支援で開校することができた。将来の日本をリードする人材育成を目指して努力していきたい。生徒は、世界で活躍できるようしっかり勉強してほしい」と式辞を述べた。

　神田知事は「並々ならぬ努力で生徒第一の気風に満ちた学園に感銘した。多数の有力企業が出資し、明るい未来が開かれる」とあいさつした。

　入学者１２３人が紹介され、担任教師が１人ひとりの名前を読み上げた後、伊豆山健夫校長が「社会からのたいへんな注目を集めて開校する。大きく胸を膨らませ、初心を忘れないで１期生として新しい歴史をつくってほしい。外に向けた好奇心を忘れず、明るく輝きに満ちた未来に向け自らの個の確立を目指してほしい」と入学を祝った。

　新入生を代表して青山泰大君（１２）＝豊田市出身＝が、「万葉の時代から多くの文人に愛されたこの地で歴史や伝統、学問をしっかり学び、夏休みにはたくましく成長した姿を両親に見せたい。充実した学園生活を送って１期生として立派な成果を挙げること決意します」と誓いの言葉を述べた。

(2006-04-09)



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（060414）
３：ラグーナ増資問題、蒲郡市議会最大会派が今回も結論先送り

　蒲郡市議会の最大会派「市政クラブ」（大場久充会長、１２人）は１３日、総会を開き、同市が２５％出資する、ラグーナ蒲郡の運営会社「蒲郡海洋開発」の増資問題への対応について話し合ったが、今回も結論を先送りにした。

　総会では、同社が０６年３月期決算で１９５億円の債務超過となり、出資比率に応じた追加出資が求められている問題を議論。金原久雄市長が提案した、１０億円に加えて隣接する「海陽多目的広場」（５万５０００平方メートル、評価額約１９億円）を物納する案について各メンバーの意見を聞いた。

　同クラブの坂部傑幹事長とともに取材に応じた大場会長は、「市にとっては大きな問題なので簡単には結論を出せない。いろいろな意見が出ているので引き続き検討していくが、最終的には１つにまとめたい」と慎重姿勢を崩していない。

　メンバーの１人も「個人的には市提案を受け入れざるを得ないと思うが、３セクがうまくいったためしはないので手を引くべきだという強硬な反対意見も飛び出した。すぐにはまとまりそうもない」と話す。

　これに対し、２６％出資する県と４９％出資する民間側の筆頭株主、トヨタ自動車は、合計１３０億円増資で最終調整を図るという大枠の対応策を固めたとされ、存続することで最も恩恵を受ける同市の対応が注目されている。

(2006-04-14)



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東愛新聞（060414）
４：蒲郡市が子育て支援センター

蒲郡市は今年度、同市形原町の形原北保育園内に子育て支援センターを開設する。市内で２カ所目のセンターで、６月から運用を始める。保育園・幼稚園の就園前の子どもと親を対象とし、育児の楽しみや苦しみを共感する場を設け、ストレス解消の場として期待がかかる。
　市は２００３（平成１５）年に次世代育成支援行動計画の策定に伴い、就学前と小学生の子どものいる市内の家庭を対象に調査を行った。調査では核家族の家庭は６割で、就学前の子を持つ親の５割が「不安や負担を感じている」と回答した。
　同市は１９９７年４月から三谷町のみどり保育園内にセンターを開設したが、形原、西浦地区の親子が利用できる西部地区への開設を検討していた。
　形原北保育園では園児室の一室を改修し、「西部支援センター」として、６月から運用する。専属の保育士２人が親子のふれあいができる遊びを教えたり、悩み事の相談に応じたりして育児の不安を和らげ、子育てをサポートする。（安藤聡）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（060422）
５：於丈の方の後半生が判明、蒲郡で郷土資料展

　徳川家康の生母、於大の方の姉で、三河十六松平の１つ形原松平家４代目家広の妻「於丈（おじょう）の方」の消息が明らかになり、なぞだった後半生が判明した。蒲郡市の郷土史グループ「西浦形原・郷土誌研究会」（壁谷善吉代表）が同家の子孫と連絡を取ったことから分かった。同会は２３日午前１０時から、同市西浦町の西浦公民館で郷土資料展を開き、その中で発表する。


　於丈の方と於大の方は、室町時代から戦国時代にかけて西三河や知多で勢力のあった刈谷城主の水野忠政の娘。三河で次第に勢力を伸ばしていた松平氏との関係を深めるため、政略結婚として於丈の方は形原松平家広に嫁ぎ、於大の方は松平宗家の広忠（家康の父）に嫁いだ。ただ於丈の方は再婚だった。

　実家の水野氏が織田氏側についたため、当時今川氏の勢力下にあった松平氏の思惑で、姉妹は一時、実家に戻された。妹の於大の方については家康の生母であることから全生涯にわたって文献が残されているが、姉の於丈の方は、実家に戻された以降のことが不明だった。

　調べによると於丈の方は、後に９０００石の旗本に出世した、先夫との間の息子とみられる水野石見守長勝（ながのり）に引き取られ、任地の埼玉県寄居町で亡くなった。同町にある昌国寺に長勝の墓と並んで、慶長２（１５９５）年没と呼び名の「形（ぎょう）ノ原」と刻まれた墓があるという。

　ちなみに長勝の妻「於家女（おかめ）」は織田信長の小姓、森蘭丸の姉であり、子孫には「天保の改革」で有名な水野忠邦がいる。

(2006-04-22)



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（060425）
６：露地ミカンでワインを　ＪＡ蒲郡市が試作　ホテル経営者ら試飲会

　露地ミカンで県内最大産地のＪＡ蒲郡市が、きずものなど商品化できなくて大量に残るミカンの有効利用を図ろうとワインづくりに取り組んでいる。ホテル経営者らによる試飲会が２４日、三谷温泉の平野屋で開かれた。

　同ＪＡは、山梨県甲州市勝沼の醸造工場に依頼してミカンを原料とするワインを試作。試飲会は、地産地消などで魅力ある観光地づくりを目指す市商工観光課の肝入りで開かれた。

　試飲会には、三谷温泉と蒲郡温泉のホテル経営者や女将（おかみ）、料理長など１６人が参加。持ち込まれた７２０ミリリットルと１８０ミリリットルの試飲用のビン入りワインを飲み比べ、宿泊客などに提供する料理の食前酒として利用できることなどを提案していた。

　同ＪＡでは毎年、生食用の露地ミカンとして８３００トン前後を出荷するが、農家から集まるミカンのうち数％は、皮にキズなどがあって出荷できず選果段階で排除。一部をジュースやジャムなどに加工して有効活用を図ってきたが、大量には処理できなかった。

　ワインに仕上げるには通常、適度な酸味が必要。ところが、成熟後のミカンは酸味がやや薄いため、いかにおいしいワインに仕立てるかの課題があるという。

(2006-04-25)



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（060429）
７：蒲郡市が立て看板で納税訴え

　蒲郡市は２８日、低下する一方の市税収納率に歯止めをかけようと、市役所玄関前に立て看板を掲げた。看板によるＰＲで納税意識を高めるのが狙い。

　市税納入については、出納調整で５月が区切りとなることから、「５月は滞納整理強化月間です・税務収納課」と看板に表記。市民に納税を呼びかけている。

　地場産業の低迷が続く同市では、ここ数年にわたって市税の収納率が低下。とくに国民保険税と介護保険税が悪化していることから、０４年９月に納税推進員制度を導入、推進員２人が滞納者宅を訪問するなど対策を取ってきた。

　０５年４月からは管理職による臨戸作戦を展開。部課長級の職員約１００人が平日の夜間や土日に滞納者宅を訪れ、納税を呼びかけてきた。固定資産税については、名古屋市など遠方のケースもあり、職員を悩ませている。

　竹内政憲課長は「市財政が厳しいことから、差し押さえもいとわず断固とした姿勢で臨みたい」と意気込みを示した。

(2006-04-29)


ＴＯＰ


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（060505）
８：蒲郡市が農漁業の新規就業者に奨励金

　蒲郡市は、新しく農業や漁業の仕事に就く５０歳未満の市民を対象に、最高２０万円の奨励金を支給する。支給額は、就業者の家庭が農漁業に従事しているか、農漁業の研修を終えているかのほか、年齢によっても異なる。

　農漁業の家庭の場合、中学・高校の新卒で５万円、大学の新卒で８万円、一定の研修を終えれば新卒者（中高大とも）と他産業からの転職者は４０歳未満で１０万円、４０歳以上５０歳未満で１５万円が支給される。

　他産業の家庭出身で新しく農漁業に就く場合、６カ月以上の研修を終え、農地や漁船を取得するか賃貸借などで就業条件が整えば２０万円が支給される。未研修で就業条件が整っていない場合でも１５万が支給される。ただし２５歳以上、５０歳未満に限る。

　問い合わせ・申し込みは、市農林水産課＝電話０５３３（６６）１１２６＝へ。

(2006-05-05)



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中日新聞（060527）
９：ラグーナ蒲郡への増資合意　広場は譲渡後も蒲郡市運用

　蒲郡市の複合リゾート施設「ラグーナ蒲郡」を運営する第３セクター、蒲郡海洋開発への増資問題は、ようやく合意をみた。同市議会は地元とはいえ、厳しい財政状況の中、増資には根強い反対論が強かったが、奥の手の土地の物納案が示されたことで、風向きが変わった。
　（原誠司）

　２６日開かれた市議会全員協議会。市側はラグーナ西隣にある海陽多目的広場４・５ヘクタールの譲渡と、１０億円出資のための補正予算案を６月定例会に提出する意向を伝えた。最大会派の市政クラブは全協直後に総会を開き、市の意向を支持する方針を決定。案はいずれも可決する見込みとなった。

　増資問題ではこれまで、市が本年度当初予算に１億円を計上。６月定例会の提出議案では、２００７年度から９年間で計９億円の債務負担行為を加える補正予算案を組む。

　また、海陽多目的広場５・５ヘクタールのうち、各大学が建物を所有するヨット艇庫部分と共同溝が地下を通る広場東端部分の０・５ヘクタール、加えて西側のサクラパーク０・５ヘクタールを除いた４・５ヘクタールを物納するための承認を求める議案も提出する。市による鑑定額は１８億１０００万円。

　全協では物納される広場について、市議側から「市民の広場として、これから先も変わらず使えるかを不安視する市民がいる」との声が上がった。これに対し、足立守弘助役は「ある日突然、広場が別物になることはない。安心を」と発言。市によると、物納では所有権は蒲郡海洋開発側に移るが、芝生などの「上物」は市の所有物のままで、行政財産として市が条例で運用を続けるという。

　一方、市政クラブの総会では、地元支持者の反対の声を受けるなどして賛意を明確に表せない議員が複数いた。しかし、最終的に増資に賛成する意見が多数を占め、こうした市議も「会派の決定に従う」として、一致して賛成することになった。

ＴＯＰ


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（060604）
１０：蒲郡市が観光交流活動支援

　全国で初めて「観光交流立市」を宣言した蒲郡市は、ラグーナ蒲郡で開く観光交流イベントに参加する５人以上の市民グループなどを対象に活動資金を助成する。イベントの会期は、観光交流ウイークの１０月７日から１５日まで。

　総経費の２分の１を助成する補助金は１万円から１０万円まで。講師への謝礼や旅費、水道光熱費、印刷製本、通信費などで、会員への報酬や飲食費などは除外される。

　活動は、市外の団体やグループなどとの交流事業が含まれていることが条件で、産業や福祉、芸術文化、スポーツ、コミュニティー活動など幅広い分野に門戸を開く。グループを新規に立ち上げたり、既存グループが活動を拡充する場合にも適用する。

　イベントでは、１０月７、８、９日の３日間を東三河観光フェア、１４、１５の両日を西三河観光フェアとして多彩な交流事業を展開する。

　助成金の申し込み期限は３０日までで、市商工観光課と市観光協会（蒲郡駅南口）で配布する申請用紙に必要事項を記入して申し込む。

　問い合わせは同課＝電話０５３３（６６）１１２０＝へ。

(2006-06-04)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（060608）
１１：蒲郡市が協働まちづくりの企画公募に助成制度

　蒲郡市は３０日まで、福祉ボランティアや子育て支援、子どもの安全を守る活動、環境保護活動など、「協働のまちづくり」に役立つ公益的な事業を市内で展開する市民グループを募集する。事業期間は８月から０７年３月まで。

　募集は、市民企画公募「協働まちづくり助成金制度」導入によるもので、グループの構成メンバーは３人でよく、県などが進める同種の取り組みが１０人以上であるのに比べ、小グループに門戸を開いている。

　この制度では、自主的で自発的なまちづくり活動を行う市民グループなどを対象に、スタッフ人件費や講師への謝礼、ポスターの作製費、機器のレンタル料などを助成する。外部メンバーによる事業推進委員会が審査し、５―５０万円を補助する。

　営利目的や宗教活動、政治活動などは除外されるが、民間企業が行う社会貢献活動（ＣＳＲ）は対象となる。また、事務局経費など応募グループが活動を維持するため支出する経常的な経費などは対象外。

　複数のグループが連携する企画でもかまわないが、総額で１００万円までに制限する。説明会は８日午後７時からと１０日午前１０時からの２回、神明町の勤労福祉会館で開く。

　問い合わせ・申し込みは市企画広報課＝電話０５３３（６６）１１６２＝へ。

(2006-06-08)


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（060608）
１２：蒲郡バイパス、事業化へ大きく前進

　名古屋市と豊橋市を結ぶ地域高規格道路「名豊道路」（２３号バイパス）のうち、豊川市西端と蒲郡市をつなぐ「蒲郡バイパス」東部区間（９．１キロ）が事業化に向けて大きく前進する情勢となった。

　蒲郡市の金原久雄市長や同市選出の大竹正人県議、大竹義和蒲郡商議所専務理事ら一行８人は６日、国土交通省を訪れ、渋滞状況や騒音問題など深刻化する同市の交通事情を説明。同区間を早期に事業化させ、全線開通するよう強く要望した。

　同市と豊川市、御津町、幸田町の２市２町の商工会議所・商工会などは昨年、蒲郡バイパス建設促進協議会を設立。蒲郡バイパス区間（全長１５．０キロ）をはさむ豊橋と岡崎の両バイパスの開通が０９年度末に迫っていることを踏まえ、蒲郡バイパス早期完成を目指して国への要望活動を強めていた。

　今回の同省への訪問は、１０年後をめどに道路整備の将来像を描いた「中期ビジョン策定」をにらんだもので、活動を効率的に進めるため、次年度の予算要求が始まるこの時期に実施した。

　豊橋バイパス（１７．６キロ）と岡崎バイパス（１４．６キロ）は現在整備中で、１０年３月にも供用開始（開通）する。蒲郡バイパス西部区間（５．９キロ）は事業化済みで、用地交渉が進んでいる。

　大竹県議は「地元の国会議員の協力で関係する副大臣や政務官にも会うことができた。国交省道路局の谷口博昭局長は蒲郡の実情をよく理解してくれ、事業化についても好感触を得た」と話した。

(2006-06-08)



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（060609）
１３：蒲郡市民病院の経営改革委　赤字幅の市提案に「不十分」と批判

　蒲郡市民病院の第２回経営改革委員会が８日開かれ、病院会計収支の黒字化に向けた抜本改革などが話し合われた。公認会計士で病院改革で実績のある長隆委員長、市助役の足立守弘副委員長、委員の小山田恵全国自治体病院協議会長、小池高弘商議所副会頭、伊藤健一病院長が出席した。

　赤字幅を現在の８億円から３年後に３億円圧縮して５億円とする市提案について、小山田委員が「不十分」として厳しく批判。３年後には収支が均衡する具体案を求めた。また自立的な経営を果たすには、市本体から予算権と人事権を分離独立させ、当事者の病院長が握るべきだと持論を展開した。

　長委員長は、現在の財政危機の原因について病院建設時の過大投資に言及。当時の開設者の責任を明確にすべきだと主張した。以後の管理運営についても、民間病院のようなマネジメントができず機能不全に陥っていると指摘。全国公募など民間から人材を導入するよう提案した。

　経営マネジメントについて進言した小池委員は、競争にさらされて効率経営を強いられる民間企業の経営手法の導入を提言。大胆な改革の必要性を述べた。

　委員会は２３日にも開かれ、議論をまとめた最終答申案を金原久雄市長に提出する。

(2006-06-09)


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（060614）
１４：無力感漂う、蒲郡市の合併論議

　音羽町や小坂井町、御津町など周辺市町で市町村合併への動きが活発化する中、孤立感を深めた蒲郡市であきらめにも似た無力感が漂っている。市民からは「このままでは取り残される」として、市による前進的な対応を求める声も上がっている。

　金原久雄市長は１３日、開会中の市議会６月議会で合併への取り組みについて見解を求められ、「（市財政は）１０年は大丈夫とはいい切れないが、当分はいいのでは」と、当面の財政運営で財政問題をクリアできる見通しを示した。市長に先立って答弁した草次英夫総務部長は、具体的な検討について「（住民の）機運が高まれば」と消極発言に終始した。

　質問したのは鎌田篤司氏（新政ク）。「新地方分権一括法の導入で不交付団体となったりさらなる財政悪化で再建団体へ転落する恐れがある中で、合併について真剣に考えるべき」と持論を展開した。

　金原市長はさらに、「合併についてはじっくり考えていくが、（東三河構想を唱えている）早川勝豊橋市長が決断すれば、もろ手をあげて賛成する。早川市長にリーダーシップを発揮してもらいたい」と、豊橋市に追随する従来の考え方を繰り返した。

　５年前の住民意向調査で合併相手として最適とされた御津町でのアンケートでは、町民のかかわりがもっとも強いのは豊川市という結果が出ており、深谷泰範町長も同市と合併する方向での発言が目立っている。

　意向調査で次に多かった幸田町についても、岡崎市との協議が進んでいるとされ、目立った動きのない蒲郡市にとっては孤立無援の状態に置かれている。

　活動が広域化している地元経済界も、隣接する市町との行政合併には関心がなく、「環三河湾」構想や東西三河全域の統合などを提言している。

(2006-06-14)


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（060616）
１５：水増し請求疑惑、根拠示さず否定　蒲郡市医師会が会見　

　蒲郡市医師会は１５日、事務局を置く市保健医療センター（浜町）で、疑惑報道を受けての緊急の記者会見を開いた。市委託事業「休日急病診療所運営」に関して指摘された事実はなく、報道各社に謝罪を求めたが、否定の理由をいっさい示さずに質問を打ち切るなど、疑惑を深める会見となった。

　会見には、河合雄副会長ら幹部４人が出席し、同事業で勤務実態を偽って市に対して水増し請求などをしたという報道は事実無根、と一方的に主張。記者の質問を受け付けずわずか３０秒で切り上げるという異例の展開となった。

　記者の執ような要求を受けて２０分後に再開。河合副会長は「この件を受け医師会の決算報告書について顧問会計士に相談した結果、適正に処理されており不正はない」と説明。「業務は、市と合意の上で契約した通りに適正にやっており、不当に請求してはいない」と繰り返した。

　３０人ほど詰め掛けた報道陣は、報道を否定する根拠を示すよう強く求めたが、「細かい数字は把握していない。日数や人数については持ち合わせがなく正確性を欠くので答えられない。しっかりとやっているので不正が介在する余地はない」と弁明に終始した。

　同事業では、０３年度に実績で３２００万円余だったのに対し委託費として５４９６万円が医師会に支払われ、差額を水増しして請求していた疑いが浮上。市議会が調査に乗り出す動きが出ている。

(2006-06-16)


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（060624）
１６：蒲郡市民病院改革委が答申、予算、人事を院長に委譲

　蒲郡市民病院経営改革委員会（長隆委員長）は２３日、経営形態を変更しないで市長が持つ予算編成権と人事権を病院長に委譲することを骨子とする答申書を金原久雄市長に手渡した。金原市長は建設時の過大投資を認め、減価償却分を切り離した形で権限委譲に踏み切り、病院自らによる経営改革の道を選択した。

　答申書によると、初期投資にかかわる減価償却費の過大部分と利息分の約５億４０００万円を除いて単年度収支を均衡させ、医療水準の向上や育成プログラムの充実などで人材育成の重要性を強調。能力主義的な給与制度への改革を強く打ち出している。

　給与制度では人事評価を再構築し、医師の年俸制導入や職能給制度の徹底、ボーナス制度の活用を指摘。特殊勤務手当など諸手当の全廃についても提言した。

　経営形態については、現状のままの公設公営を続けるが、答申通りに改善できなければ０７年９月までに行政法人化か指定管理者制度に移行するとした。

　金原市長は、答申を受けて「人事権と予算権を病院長に移し、答申どおりに改革を進める。看護師を３０人増員して対患者比率１・４対１をクリアすれば収益が増える。具体化への課題は残るが、病院改革の先が見えてきた」とコメントした。


(2006-06-24)



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（060626)
１７：蒲郡で災害ボランティアコーディネーター養成講座

　蒲郡市は２５日、市役所で東海地震などの災害時に全国から集まるボランティアの調整役として期待するコーディネーターの養成講座を開いた。

　応募した市民ら４５人が参加した講座では、阪神大震災の被災者支援のために全国から集まったボランティアの組織化に実績を上げた、ＮＰＯ（民間非営利団体）法人「レスキューストックヤード」の栗田暢之代表（４１）が講師を務めた。

　栗田代表は、ボランティアによる効率的な支援活動を展開するにはセンターの設置が不可欠で、スタッフとしてコーディネーターの役割が重要であると主張。役割分担や救援物資、資材・機材、義援金、活動資金などの運営について説明した。

　県や市町村、社会福祉協議会など公的団体のほか企業や労組、各種団体など民間団体との協働も支援活動に欠かせない要素として紹介した。

　講義のあと、炊き出し訓練や図上訓練（ＤＩＧ）や救急救命訓練などを実施。４回の実習を経て、８月２７日に行う「市民総ぐるみ防災訓練」で実際的な活動を展開する。

(2006-06-26)


ＴＯＰ






　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　他　市　情　報　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東愛新聞（060414）
１８：東三河初のＮＰＯ法人保育園

豊川市上長山町で認可外保育施設「恵の実（えのみ）共同保育園」を運営している親と保育士による非営利団体が、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「恵の実」（寺部圭史理事長）の認証を受けた。同保育園はこの４月から、東三河初のＮＰＯ法人の保育園として新たなスタートを切った。２３日には、ＮＰＯ法人設立記念講演会を開く。
　同保育園は１９９２（平成４）年、同市御油町で子育てグループを前身に立ち上がり、２年後現在地に土地を借り、園舎を建てた。親らが中心に出資して運営してきた。
　園では、体や五感を使った運動や遊び、旬の野菜を中心にしたバランスのとれた食事など、乳幼児期の成長に必要なことを考えた保育を実践する。発達の遅れている子や障害児も支援する。零歳児から随時受け入れ、現在２５人の園児が通う。
　親の園へのかかわりは深く、園では「学び、経験することで親としての成長もできる」と話す。
　体験入園や発達相談、一時預かり（３歳未満）も受け付けている。
　保育園運営のほか、学童保育、親子対象の遊びと学習会の子育て支援事業なども実施している。
　ＮＰＯ法人の認証を受け、恵の実では「社会的に認められ、ここでの保育、子育ての考え方が多くの人に分かってもらえるのでは」と話している。
　２３日の記念講演会は、午前９時半から豊川市平尾町の「ゆうあいの里」で開かれる。日本体育大学名誉教授・正木健雄氏が「子育て−“今”と“これから”を考える−子どもの心と身体があぶない」を演題に話す。定員２８０人で先着順。入場料１２００円。申し込み、問い合わせは、恵の実（０５３３・９３・６６２０）へ。（中村晋也）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中日新聞（060417）
１９：合併３市議選告示

　合併に伴い市長選と同時に行われる北名古屋市議選と、任期満了（４月30日）による愛西、清州市議選が１６日、告示された。いずれも合併後初の市議選で、定数を大きく上回る候補者が立つ激戦となった。それぞれ２３日に投開票される。

　北名古屋市は３月２０日に、西春日井郡の旧師勝、西春町が合併して誕生。議員は合併特例法の「在任特例」を適用しなかったため、両町議４１人は合併に伴って全員失職し、今回の選挙で新たに市議を選ぶことになる。

　一方、愛西市は昨年４月１日に海部郡の旧佐屋、佐織町、立田、八開村が合併。清州市は昨年７月７日に西春日井郡の旧新川、清州、西枇杷島町が合併した。ともに議員は在任特例を適用し、愛西市は旧町村議５８人、清須市は旧町議４６人が、ことし４月３０日までの任期で全員、市議となった。今回はその任期満了による選挙だが、市議選を行うのは初めてとなる。

　北名古屋市議選には３１人(定数２４）、愛西市議選は４３人（同３０）、清須市議選は３８人（同２４）が立候補。定数は北名古屋市議が旧二町計４２から１８減、愛西市議が旧四町村計５８から２８減、清須市議が旧三町計４７から２３減と大きく減ったことから、現職の引退が相次いだもののいずれも立候補者は定数を大きく上回った。

　(後略）

　(稲田雅文）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（060426）
２０：県が地域づくりへ団塊世代の参加団体募集

　愛知県は、昨年に続き「団塊世代提案型地域づくりモデル事業」を実施することを決め、この事業に取り組む団体を募集する。

　団塊世代の豊富な知識と社会経験を生かし、地域づくりへの参加促進を図るのが目的。

　事業は、愛知県内で行われ、地域課題の解決や魅力向上に役立つものであること。０７年２月までに完了し、地域住民や関係機関に積極的にＰＲでき、他団体から資金援助を受ける予定がないものなら、事業内容、分野は問わない。

　県内を名古屋市、西三河、東三河（豊橋、豊川、蒲郡、田原各市、宝飯３町）、新城設楽（新城市、設楽、東栄町、豊根村）など８地域に分けて、事業を委託する。

　応募資格は、愛知県内に在勤、在住する５人以上で構成されるグループで、メンバーの半数以上が団塊世代であること。０５年度に同事業の委託を受けていないこと。法人格の有無は問わない。

　同事業を委託される団体は、１グループあたり４５万円未満の委託金を受けられる。

　申し込み締め切りは、５月１９日午後５時必着。郵送、持参、電子メールで受け付ける。詳しい内容については、愛知県のホームページか、県知事政策局企画課企画第一グループ＝電話０５２（９５４）６０８８＝へ。

(2006-04-28)



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東日新聞（050518）
２１：住民サイドから豊川水系水資源開発計画を検証

　豊川を守る住民連絡会議（会長＝渡辺正愛大教授）は１７日、今年２月に改訂された豊川水系水資源開発計画（フルプラン）について流域住民サイドから検証した小冊子「設楽ダム計画推進のためのつじつま合わせ？」をまとめ、公表した。「設楽ダムの新規利水は農業用水と都市用水を合わせても毎秒０・５２トンに過ぎず、ダム総貯水量約９８００万トン中、わずか１３００万トンに過ぎない。６０００万トンもの不特定容量を設けるなど、造らんがための数字合わせだ」と指摘し、抜本的な見直しを訴えている。

　この日、渡辺会長、市野和夫副会長（前愛大教授）、松倉源造事務局長（豊川を勉強する会代表）の３人が説明した。

　説明によると、フルプラン改訂の前提に、少雨化傾向を置いており、市野副会長が「根拠があいまい。測定地点の明示もない。名古屋地方気象台のデータと比べてもはっきりしない」とし、流量の減少について「森林管理上の問題ではないか」。

　続いて、その前提に立ってフルプランを改訂。水道用水、工業用水、農業用水の需要量を設けたが、松倉事務局長が「農業用水だけは少雨化を前提にしていないという。前提にした場合、巨大ダムになりすぎるという」と矛盾点を指摘。

　渡辺会長が「少雨化傾向という実際にはありもしない理屈をつくりあげた。まやかしだ」と語り、近く行われる設楽ダム環境影響評価準備書に公告縦覧に際し意見を述べるなど、設楽ダム建設不要論を訴えていくことを強調した。

(2006-05-18)


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東愛新聞（060520）
２２：小坂井で住民が「合併請願書」署名運動

今年３月、合併新法を受け、正式に豊川市への編入合併協議を申し入れた音羽町の決断は、宝飯郡内の残る２町に少なからず影響を与えている。小坂井町では今、地域住民たちが立ち上がり議会に提出する豊川市との合併を求める請願書（高橋進代表）の署名活動を本格化した。
　同町では４月末に町議選を終えたばかり。伊藤憲男町長は昨年秋ごろから、同選挙をヤマ場に合併推進の方向性が定まるのでは−と示唆していた。それを裏付けるように住民の動きがスタートした。
　実際には選挙の前から水面下で動きがあり、現在はかなり活発化している。活動しているのは各地区にいる元町議などで、最大目標３０００人を目指し署名を集める予定。元議長を務め同選挙で議員を引退した高橋豊さんは、「合併は不可欠な状況。住民の多くも“豊川市との合併以外に考えられない”との理解を示していると思う。それならば、少しでも早く決断し議会、町として正式に（豊川市に）申し入れるべきだ」と話す。
　請願書は早ければ６月議会に上程されるようだ。議会に提出されれば議運で採決。全会一致で可決されれば、請願審査の特別委員会を設置。本会議に上程して採決する手順となる。
　一方、３年前の１市４町（豊川、宝飯郡４町）合併是非調査で、約７０％の強い反対を示した御津町でも、今は推進の意識が高まってきた。破綻（はたん）した当時、町長も議会も「“合併”は禁句」とナーバス状態。しかし、その後の財政逼（ひっ）迫や音羽町などの影響もあり、深谷泰範町長は推進を明言。相手は示していないが、住民の理解を得るのに懸命だ。
　そうし背景に加え、小坂井町での署名活動にもあおられると思われる状況。７月には町長選挙が行われるのでそれ以降、住民たちの合併意識にも一層拍車が掛かりそうなもようだ。
　（星野のりこ）

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中日新聞（060615）
２３：豊川市議会一般質問、新たな合併に市長慎重

　豊川市議会第２回定例会は、１４日午前１０時から開会、一般質問が行われた。質問は７氏が史跡国分寺整備方針、ＩＴ社会の情報セキュリティー対策、高額医療費負担問題、サマージャンボ宝くじ収益金配分問題、合併問題などについてただした。

　同日質問したのは、川上陽子氏（信政会）、米谷俊子氏（豊清会）、中村直巳氏（新風会）、牧田千枝子氏（市民クラブ）、今泉淳乙氏（信政会）、安間寛子氏（日本共産党豊川市議団）、野中泰志氏（信政会）氏。

　川上氏は「国分尼寺は史跡公園として整備されたが、同じ文化財の国分寺は地元の理解で順次公有化されているが、草が生い茂った状況。今後の整備基本構想はあるのか」とただした。

　米谷氏は、音羽、小坂井、御津３町の同市への合併の動きに関連して合併にかかる費用で大きな割合を占める電算システム統合経費について質問した。

　市側は「旧一宮町との合併では、約９億１４００万円かかった。３町と合併の場合、現段階で算定は難しい」との答弁にとどまった。

　今泉氏は「今年３月に音羽町からの合併協議申し入れに始まり、小坂井町で合併署名活動、豊橋市での東三河市論と続いている。新たな合併については」と考えをただした。

　中野勝之市長は「３町との合併を進めるとなると時間がかかる。議会と歩調を合わせていく。合併の門戸は開けている」と安易に合併を進められない姿勢をみせた。

　市側は「一宮町と合併してまだ５カ月。（合併については）旧一宮町民に理解を得るのが先」と答え、音羽町からの合併協議申し入れについては「６月中に合併の情報収集、調査に関する研究を行う組織を立ち上げる。この調査研究を進めながら議会と歩調を合わせて対応する」と答えた。

(2006-06-15)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（060621）
２４：東三河５市が連携、９月に「広域市民サイト」立ち上げ

　東三河５市が連携し市民活動を推進することを目的に今年４月に設立された東三河市民活動推進協議会（会長＝勘解由典和・豊橋市安全生活課長）は、９月１日をメドに「市民サイト」の立ち上げ準備を進めている。県内各市でＮＰＯや市民活動団体の情報を集約したサイトはあるものの、広域連携した「広域サイト」は県内初。対象となる団体は豊橋市内で２６０団体、５市全体では６００団体近くになると見られる。

　このサイトは、各市で活動しているＮＰＯや市民活動団体など各団体の活動（サービス）、イベント情報、ボランティア募集などを集積し、ＷＥＢを利用して活動する人や団体に情報を送受信する。

　それぞれ個々の団体が提供していた情報を集積することにより、団体ではなく、サービスや活動内容を探していた人や活動したい人に対して、欲しい情報が探しやすくなる。

　広域連携でサイトを運営することにより、自治体の枠にとらわれない市民活動を支えると同時に、市民活動団体同士が自治体の枠を超えた情報交換・交流が広がる。

　協議会で現在、サイトのレイアウトや概要を話し合っており、７月初旬に、各団体に対し、情報提供依頼を行い、８月初めからデータ入力し、仮稼働をめざす。

(2006-06-21)



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（0560623）
２５：豊橋市総代会、来年度から「豊橋市自治連合会」に改称

　豊橋市総代会定期大会が２２日、市公会堂で開かれ、席上、「豊橋市総代会」の組織名称を０７年度から「豊橋市自治連合会」と改称することを明らかにした。１００年余にわたって親しまれてきた「総代」の名称が消え、「自治会長」となるが、傘下となる５１の校区総代会、４４５の町総代会では今年度中に協議し、足並みをそろえるか、決めることになっている。多くが同調するものとみられる。

　西義雄総代会長があいさつの中で「今年３月の総会で、０７年度から自治連合会と改称することを決めた。あくまでも豊橋市総代会の名称変更であって、直接、各校区総代会、あるいは町総代会の名称を変えるものではない。各校区の判断で、総代の名称を将来も残すかどうか、今回の改称の趣旨をくみつつ、地域レベルで検討してほしい」と呼びかけた。

　同時に市制１００周年の今年、「協創、協働、共生の精神にのっとり、行政に積極的に参加していきたい」とし、「今年度から総代会内に専門委員会を設け、参画のあり方そのものも考えていく」と表明した。

　西会長（栄校区）はじめ13人の校区総代会長、光嶋昭三・東瓦町二区町総代ら２３７人に感謝状を授与。早川勝市長、夏目忠男議長、白井収東海日日新聞社社長らが来賓祝辞を述べ、定期大会の開催を祝った。

　説明によると、総代（会）から自治会（長）への変更は全国的に進められており、総代（会）の呼称を残している方が少ないという。

(2006-06-23)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中日新聞（060628）
２６：市費で常勤講師配置　名古屋、来年度実施方針固める

　名古屋市は２００７年度から、小学２年生の３０人学級体制を全２６０校で実施するため、市費で常勤講師を配置する方針を固めた。政令指定都市で市費負担による常勤講師を導入するのは京都市に続いて全国で２都市目となる。

　名古屋市は、小学校１年生の３０人学級は既に全校で実施。２年生は０５年度に１６校で始め、本年度は２３０校に増やし、０７年度から全校で実施する予定。

　今年４月の市町村立学校職員給与負担法の改正で、国と都道府県の負担だった教員給与を、市町村が負担して独自に常勤講師を任用できるようになった。これまでは非常勤講師の採用増で少人数学級に対応してきたが、クラス担任にはなれない問題があった。

　岡田大・市教育長は２７日の市議会本会議で、少人数学級実現のため「市費負担による常勤講師の配置も一つの方法」と言明。「県費と市費の常勤講師の勤務条件や給与の違いなど課題はあるが、実現に向けて検討していきたい」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
asahi.com（060629）
２７：政調費、監査請求へ　豊橋市

　豊橋市議会の最大会派「豊橋自民党市議団」（村松千春団長）が政務調査費を使い切ったように装っていた問題で、豊橋市の市民団体が、同市議団が０５年度に受け取った政調費の全額１０５７万円を、早川勝市長が市に返還させるよう求め、住民監査請求することを決めた。

　監査請求するのは「豊橋の情報公開をすすめる会」（代表・長屋誠弁護士）。週明けにも、市監査委員に請求書を提出する。

　同市議団は、０５年度に受け取った政調費１０５７万円から、所属市議１５人（途中入会の市議を除く）にそれぞれ６０万円ずつ分配したとしているが、年度末までに使い切っていない市議の分を、他の市議の領収書を流用して使い切ったように装って処理していた。朝日新聞の取材に対し、同市議団はこうした操作を認め、一部の市議も目的外使用や使い切っていない事実を認めている。

　監査請求書は、同市議団の０５年度の政調費について、「会派に支給される政調費を市議に分配して良いのか」「手元に残った政調費を返還していない」などと問題点を指摘。「政調費を調査研究に使うよう定めた地方自治法や、余った分の返還を義務づけた市の条例に違反している」とした。

　その上で、「市長は、同市議団が０５年度に得た１０５７万円の政調費を返還するよう命じるべきだ」とした。

　長屋代表は「（同市議団は）政調費を一律に配っていて、第２の報酬のように扱っている。市長は支払う立場として、責任を持って調べるべきだ」と話している。（奥田悟）

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