◆特別職の報酬(060521）
平成１８年３月定例会において、蒲郡市では市長らの退職金を半減しました。ところが、４月になって、小泉首相がもっと下げたらどうかと提言されました。そこで、特別職の報酬を調べてみました。気づいたことは
１．市長と助役との差がほとんどない。
部長でも収入は１千万円以上と聞きます。
２．市長より県議員の方が報酬が高い。
市長の退職金約１千万円を年に振り分けると、１期４年ですから、約２５０万円となります。よって、退職金を含めた年収は約１,８００万円。
一方、県議員は、政務調査費が月５０万円もあります。収入に加算すべきでないという建前は十分承知の上で、収入とすると、約２,３００万円。職責を考えれば、市長の方が高くて良いのでは。
総じて、収入の名目はどうであれ、市のために本当に尽力される市長であれば、年収は今の倍あっても良いのではないかと思います。ただ、それに見合った市長は日本にいかほどおられるのでしょうか。
特別職の報酬
●給料月額 （単位：円）
| ＊＊＊ | 月報酬 | ６月期末手当 | １２月期末手当 | 政務調査費 | 年 収 総 計 |
| 市 長 | ９２７,０００ | ２,１５０,６４０ | ２,２８５,０５５ | ０ | 1５,５５９,６９５ |
| 助 役 | ７８１,２００ | １,８１２,３８４ | １,９２５,６５８ | ０ | １３,１１２,４４２ |
| 収入役 | ６９７,５００ | １,６１８,２００ | １,７１９,３３７ | ０ | １１,７０７,５３７ |
| 市議員 | ４７５,０００ | ９９８,６８７ | １,０６７,５６２ | ２９０,０００ | ８,０５６,２４９ |
| 県議員 | ９９０,０００ | ２,２９６,８００ | ２,４４０,３５０ | ６,０００,０００ | ２２,６１７,１５０ |
●退職金 （単位：千円）
| 市長 | H15.11.6 | ２０,０２３ |
| H19.11.6 | １０,０１１ | |
| 助役 | H18.3.31 | ５,４６８ |
| 収入役 | H18.3.31 | ３,９０６ |
中日新聞(060429)
「退職金辞退の意図ない」 首相、発言の内容修正
小泉首相は２８日、高額批判のある自治体トップの退職金をめぐり「私もいらないから、知事や市長もあきらめてもらったらどうだろうか」との自らの発言について「首相の額を参考にして、自治体も考えたらどうかという趣旨だ。首相の何十倍ももらっているんでしょ」と述べ、自らの退職金受け取りを辞退するわけではないと強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は「県知事、市長は(退職金が)数千万、中には億を超える人もいると聞いた。首相だってそんなにもらってない」と自治体の高額退職金を批判した。
毎日新聞(060427)
小泉首相は２８日、高額批判のある自治体トップの退職金をめぐり「私もいらないから、知事や市長もあきらめてもらったらどうだろうか」との自らの発言について「首相の額を参考にして、自治体も考えたらどうかという趣旨だ。首相の何十倍ももらっているんでしょ」と述べ、自らの退職金受け取りを辞退するわけではないと強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は「県知事、市長は(退職金が)数千万、中には億を超える人もいると聞いた。首相だってそんなにもらってない」と自治体の高額退職金を批判した。
毎日新聞(060427)
経済諮問会議：「知事の退職金高すぎ」 首相が返上促す
２７日の経済財政諮問会議で、小泉純一郎首相は「知事や市長の退職金が高すぎる。私も（退職金は）いらないから（知事や市長にも）あきらめてもらったらどうか」と、首長が率先して人件費削減に取り組むよう促した。
同日の会議で公務員の人件費について、行政改革推進法案の削減策を確実に達成した上で、さらに２０１１年度以降も定員を純減させることなどを民間メンバーが提案したのを受けた発言。
与謝野馨経済財政担当相は「小泉首相は、１期４年で知事は４０００万円、市長は２０００万円をもらったりするのは異常な水準だとの認識を示した」と説明。５年務めた小泉首相の「退職金」は６５８万円となる。【尾村洋介】
中日新聞（051221）
西尾 市長の退職金半減
公約実行一期だけ 特例条例案を可決
西尾市議会は２０日開いた定例会で、市長の退職金を半減に減らす「特別職員退職手当支給条例の特例を定める条例」案を可決した。
中村晃毅市長の一期四年分の退職金にだけ適用され、1994万円が９９７万円に減額される。中村市長は、今年の９月の市長選で「退職金の５割削減」を公約に掲げて当選したため、実行に移した。
中村市長は「公約通り、行革の気持ちを市民に示すためにも12月議会で可決したかった。市民には決意を理解してもらえると思う」と述べた。
西三河地方では、安城市の神谷学市長が、市長の給料を３割カットとする市長選の公約を実施。退職金も３割減となる。高浜市の森貞述市長も市の深刻な財政状況に対応するため２００２年４月から給料を２割減らし、退職金にも反映させている。
（桜井孝雄）
読売新聞（060222）
４役の退職手当５０％減など
３月議会に関連条例案 蒲郡市
蒲郡市は２１日、市長ら４役の退職手当を５０％カットするほか、収入役の廃止、調整手当廃止を実施する方針を決め、関連条例案を２８日開会の３月議会に提案すると発表した。また、一般職員の調整手当を引き下げることを同市職員組合に提案し、交渉中であることを明らかにした。
４役の退職手当は、市長、教育長については新年度以降、３月末で任期満了となる助役と収入役は今年度分から、いずれも半額にカットする。これによる削減額は２２３０万円余が見込まれる。
さらに、新年度から収入役を廃止。また、市長らに給与の１０％が支給される調整手当を廃止することで、４役関係は計４３００万円余の削減が見込まれる。
一方、一般職員の調整手当１０％を地域手当に替え、５〜６％に引き下げることを組合に提案中で、６％に引き下げられる場合、３億円の削減が見込まれるという。
しかし、来本吉司･同組合委員長（５４）は、「６％ならともかく、将来的に０％とするという提案内容で、組合としては応じられない」としている。
