◆改革プラン(060415）
蒲郡市HPに以下の２つのプランが策定され市民からの意見を求めていました。
より良い蒲郡を目指すHP「とことん蒲郡」の開設者として、この機会を逃してはならないと思いチェックしてみました。
A．『蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画』 担当課：財務課
B．『蒲郡市集中改革プラン』 担当課：行政課
A資料でのキーワードは【抜本的な行財政改革】と判断します。きっとそのキーワードに即してB資料も作成されていることでしょう。
これらを読んで、気のついた点を８つ指摘したいと思います。
１．資料責任者は誰か？
２つの資料を読んでの第一印象は、誰が責任者かわからず問題解決していこうとする”やる気”が感じられません。改革推進責任者は財務課長、行政課長ですか。当然市長であるはずです。表紙に市長の決意表明でも添付されるべきだったと思います。
２．２つの資料の違いは何か？
抜本的な行財政改革とは、行政改革をとおして財政健全化するということであって、２つの資料は互いにリンクしているはずです。しかし、それらの資料が別々の課で作成されているのが理解できません。よく言われる縦割り行政の弊害でしょう。互いに意見交換したのでしょうか。全職員が一丸となって改革に取り組んでいるようにみえないのが残念です。
３．抜本的改革になっているか？
『蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画』において
・今後、厳しい財政状況から脱却し、従来の事務改善や経費の削減に加え、新たな視点に立った抜本的な行財政改革にチャレンジし、「真の自立できる蒲郡」をつくりあげなければなりません。
・市の財政運営に重くのしかかり、速やかな削減無くしては財政破綻は免れない状況になってまいりました。
・財政構造の見直しを図らない限り、極めて近い将来に財政債権団体への転落は必死であります。
と述べています。
『蒲郡市集中改革プラン』において
・１新定員適正化計画の策定
・２民間委託等の推進
・３事務事業の見直し
・４第三セクター（出資比率に関係なく蒲郡市が出資等している民法法人及び商法法人並びに蒲郡市土地開発公社）に対する見直し
・５給与制度適正化計画の策定
・６財政健全化計画の策定(一般会計)
・７公営企業経営計画の策定
(1)土地区画整理事業
(2)下水道事業
(3)水道事業
(4)病院事業
の項目をあげ、行財政改革に係る総合計画を示しています。
一般論として危機迫る蒲郡の財政再建しなければならないという心意気が感じられます。しかし、具体論として、２つの資料の事業の改善策をみるとこれで本当に抜本的な改革になっているのか疑わざるを得ません。例えば、下水道事業において、代替案として合併浄化槽とした場合の長短、総費用比較等が検討される資料を作成することを期待するのです。ただ、市職員の立場からすれば、現状を肯定しそして改良・改善策を示すしか責任上やり得ないことも理解できます。
最大の問題は１で述べたように最高責任者である市長に危機意識がないのではないかと思えてしまうことです。市長自ら職員に事業の抜本的検討するよう指示をしなければなりません。それができていれば今回のような内容にはならなかったと思います。
４．抜本的改革案は？
抜本的な行財政改革するためには、今多大な赤字を計上する事業は何か。それを徹底的に調査し廃止覚悟で検討することが必要です。例えば
①市民病院 約８億５千万円
②情報ネットワークセンター 約２億 円
③人間ドッグ 約１億 円
④水族館 約６千万円
⑤ユトリーナ 約４千万円
⑥看護学校 約１億６千万円
他にも、下水、小学校の合併、市民プール、給食センターの民営化、区画整理等。
最近保育園の民営化に着手されました。今、市民病院、人間ドッグが検討されているように聞きます。是非上記すべてについて、改善ではなく廃止を含めた代替案を市民に示しながら改革すべきです。
そして、税の滞納金が、毎年１０億円以上あるようです。このことはＴＶでもよく取り上げられ、地方自治体にとって大問題となっています。是非知恵を出していただきたいと思います。
さらに、市職員の削減について。私は職種柄市役所に行く機会が多くあります。そして思うのは、仕事がない、与えられてない職員が相当数いるような気がしてなりません。多くの有能な職員がいることも十分承知しています。しかし残念ながら机に向かって何もせずジッとしている職員を何人か見かけます。つまり職員の絶対数が多すぎると思います。職員のリストラができないのであれば行政職の新規採用はする必要はないと思います。
５．競艇事業収入の功罪検証
『蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画』において
・競艇事業収入を当てにし、小中学校施設・公民館・その他公共施設の整備、下水道整備事業など、他市に先駆け実施してまいりました。
それでも
・蒲郡市は近隣市町に比べ基盤整備に遅れを来たしている状況にあります。
と述べています。
競艇事業収入の繰入額は今までに１６００億円程です。そのお金が本当に有効に使われてきたのでしょうか。他市より財政的に恵まれていながら、住んでいてその実感がありません。なぜそうなってしまったのか、検証して公開していただきたいと思います。その検証によってムダ使いを無くす教訓が得られるはずです。
６．起債残高の急激な増加に対しての責任検証
『蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画』において
・市の借金である起債残高は、平成７年度末に１２０億円だったものが、平成１６年度末においては、１４６億円（１２２％増）の２６６億円となっています。
・平成７年度には、愛知県内で第２位であった順位が、平成１６年度には２４位にまで下がり、県内の他市と比較しても急激に公債費負担が増加している状況がうかがわれます。
・蒲郡市の財政危機は、以下の要員が積み重なり生じてきました。
（２）バブル期以後の国の景気対策に伴う有利な財政支援措置により、利便性の高い公共施設の建設など、生活に密着した都市基盤整備を多額な地方債を発行し推進したこと。
それでも
・蒲郡市は近隣市町に比べ基盤整備に遅れを来たしている状況にあります。
と述べています。
６と同様に、特に平成7年度以降にした事業について、何がいけなかったのか正直に検証すべきです。
平成７年以降、健全であった財政を都市基盤整備のために大量投資した。さらに他市もうらやむ競艇からの利益約１６００億円も投入した。それでいて
「蒲郡市は近隣市町に比べ基盤整備に遅れを来たしている状況にあります。」
”どうなっとるだん！”
この検証が出来ない限り、抜本的な行財政改革はできるはずもありません。
７．住民自治
『蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画』において
・平成１８年度の補助金は、平成１７年度と比較し３７事業の廃止を含め約１億５千万円の削減を行った。
・「行政でなければできないサービスは何か」「市民の皆さんが安心して暮らせるには何をするべきか」など再検討し、市民の皆さんの自主的・主体的ない活動や民間活力の導入を図りながら、民間と行政の役割分担を明確にしていく必要があります。
と述べています。
これからは、市民が心豊かに暮らすために、総代区の役割が非常に大きくなっていくことでしょう。地域住民が力を合わせ活動（互助）することが求められています。
総代区の自主性を尊重しなければなりませんが、より良い総代区になるよう積極的に援助することが必要であると思います。
８．２資料の公開説明会の開催
パブリックコメントを求めることは時代にあった有意義なことと思います。今回２つの資料とも枚数が多く、行財政問題に興味のある私でもわからないことがたくさん書かれてありました。今後は是非土日に市民への説明会を開いていただけるよう要望します。
蒲郡がより良い街になることを願って！ 蒲郡市民 市 川 貞 也
