　平成１７年１２月定例会の内容を、ホームページに追加します。

　『質問の趣旨』について、一般質問は執行部(市)が行う事業の監査、及び提言をすべきで、無意味な質問ではないでしょうか。議員が直接住民に語ればよいことだと思います。新人の来本議員にまさか先輩議員からの指示があったのでしょうか。どうも筋違いなような気がしてなりません。

　『署名者の誤記』について、地方自治法第123条第2項の規定は
「会議録には、議長及び議会において定めた二人以上の議員が署名しなければならない。」
とあります。
　土屋議員は自分の名前も書けない又はチェックできないのでしょうか。３ヶ月以上もかけて作成される議事録になされた失態に呆れるばかりです。

　さらに、このような重大ミスにたいして、少なくとも訂正印を土屋議員が押すのが常識ではないでしょうか。

　『アダプトプログラム』について、是非実践していただきたいと思います。「観光交流立市」とは何だったのか未だによくわかりませんが、議論ではなく実践あるのみです。

　『合併浄化槽』について、昔からよく言われることです。下水から浄化槽への転換はテレビでもよく取り上げられてきました。柴田議員が平成１３年３月定例会でも指摘しているのに残念です。財政が厳しい折真剣に考えるべきだと思います。

■２．情報公開

『質問の趣旨』
『署名者の誤記』
『アダプトプログラム』
『合併浄化槽』

一般質問発言通告書

■２．情報公開

◆２－１．　一般情報

『質問の趣旨』

★（平成１７年１２月定例会　来本健作議員）

　続きまして、大きな２番目、大塚地区における諸課題について質問させていただきます。
　過去にも何度となく大塚地区に関する質問は取り上げられておりますが、その時点での最新の状況や、今後のスケジュール、当局が持ち得る情報のすべてを公にし、市民、住民に再認識していただくため、質問させていただきます。

『署名者の誤記』

★（平成１７年１２月定例会　土屋善旦議員）

◆２－２．　市議会
◆２－３．　総代区（町内会）

◆２－４．　ボランティア

『アダプトプログラム』

★（平成１７年１２月定例会　喚田孝博議員）

それと、協働のまちづくりであります。
　先ほど建設部長さん、そして企画部長さんからご答弁をいただきました。これは平成13年のときの松本議員さんの質問、大変いい質問で、今日までなぜもっと早い段階で取り組みができなかったのか、残念でならないわけでありますけれども、このアダプトプログラム、先ほども披瀝をさせていただきましたが、今市内各地でいろんな方々が、市民の方々が、市民活動として、このまちづくりに取り組んでいただいております。先ほどの荘田議員の質問にもありました「いっしょにやろまい会」そういうところでも市民の方々がともに活動していただいているわけでありますけれども、私は、このアダプトプログラム、これからもっともっと大切になってくるかというふうに思います。

　企画部長の答弁にもありました、これから団塊の世代の方々が地域に戻ってこられる。昭和22年生まれの方々、ちょっと見てみますと、昭和22年生まれの方が1,479人、そして23年が1,188人。まさにその前の年は900人、1,000人というところが1.5倍ぐらいの方々が多いわけであります。やはりそうした団塊の世代を迎えた方々が社会での一線を終えて、地域に戻ってきたときに、やはり何か貢献をしていきたい、そういう思いを少なからず持たれるというふうに思いますし、またそこでの自己実現を求めていく人たちが多くなってくるというふうに思います。そうすると私は、このアダプトプログラム、里親制というのは大変いいシステムだというふうに考えるわけであります。

　今、花いっぱい運動が市としても取り組んでおられます。今170人の方が登録をされておられるそうでありますが、そこへの年間の予算はわずか４万5,000円であります。私もこのアダプトプログラム、いろいろなところをちょっと調べさせていただきました。ほとんどが何万、あるいは何十万単位のわずかな予算で、かなりのまちづくりに貢献しておられることが見受けられました。

　せんだっても、市の遊休農地44haと言われました。それに基づいて市民農園をこれから開設していくという話がありました。私は、この花いっぱい運動、そして花の育種というところから、市民の皆さんの手をかりていくということは大変いいことではないかというふうに思います。

　そして、先ほどの観光交流立市にもかかわる部分なのですが、まちを至るところに花で飾る。ドレスアップしていく。これは大変いいまちの姿だというふうに考えるわけであります。よその市町のアダプトプログラムを見てみますと、どちらかというと清掃活動に従事しているものが多いように思うわけですけれども、そうばかりでなくして、この市には、蒲郡には、花いっぱい運動の発想があります。そしてまた、使えるべく土地があります。そこで育てる花があります。そういう花をいろんな方々の手をかしていただいて、その中で公園であり道路であり、いろいろなところに花を植えて、そして外から来られた方々がこのまちに来て喜んでいただき、また市民の皆さんが喜びを感じていただく。そういう姿が大変美しいかな、そういうふうに思うわけであります。

　ぜひともこれは、先ほど両部長さんお話をいただきました。積極的に取り組んでいただけるというふうに思いますので、期待をしていきたいというふうに思います。

◆２－５．　市町村合併
◆２－６．　環境
◆２－７．　教育
◆２－８．　福祉
◆２－９．　産業経済
◆２－１０．防災

◆２－１１．下水道事業

『合併浄化槽』

★（平成１７年１２月定例会　柴田安彦議員　１回目）

　３点目として、下水道事業について伺います。
　下水道事業は、多額の予算を必要とする事業ですが、補助制度と起債の許可により、わずかな自己資金で多くの事業を手がけてきました。決算を見てみると、一定の普及が図られた現在においても、歳入として入ってくる下水道利用料で賄えるのは、浄化センターやポンプ場の運転などを含む一般管理費程度であります。建設工事費や借り入れの返済を賄う余裕はありません。結果的に、他会計繰り入れでこれらを賄うことになります。競艇からの繰り入れが多くを期待できない今、計画の見直しが必要になるのではないでしょうか。

　私は、今の計画区域すべてを下水道普及で図るかどうかという点を問題にしたいと思います。もちろん、受益者負担金を徴収している地域について見直しをせよというつもりはありません。しかし、このまま事業を進めても、認可区域を完成させるだけでも何十年もの期間を要します。計画区域全体となれば100年を要するのではないかと不安であります。

　その間、水洗化を抑えることはできず、それぞれが合併浄化槽で対応していくことになるのではないでしょうか。であるならば、合併浄化槽の普及や管理を図る制度をつくってでも計画区域の見直しをすべきだと考えます。合併浄化槽の性能も順次高まっており、それぞれの排水はそれぞれの土地で処理することが投資効果も高く、進捗率も早くなります。環境上も今後求められる思想ではないでしょうか。特に、現在の計画区域は隣接する市街化調整区域までも含む計画になっています。こうしたところを中心に、思い切った計画の見直しをすべきだと考えます。当局の見解を求めます。

◎天野勝上下水道部長　

それでは、柴田議員ご質問の１の来年度予算編成の方針と財源確保についてのうち、(3)の下水道事業について、順次お答えをいたします。

　初めに、下水道事業の負担を軽くするため、計画の見直しをしてはどうかでありますが、蒲郡市の下水道事業といたしましては、単独公共下水道、豊川流域関連公共下水道、そして三谷温泉周辺の公共関連特定環境保全公共下水道であります。豊川流域、いわゆる大塚地区につきましては、平成20年度を目標に終わる予定で進んでいます。そして、蒲郡地区の単独公共下水道につきましては、事業認可を平成23年度を施行年度として進めていますが、国の三位一体改革、また市の厳しい財政状況の中、なかなか予定どおり進まない状況でありますが、まずは事業認可区域内の整備促進に努めていきたいと考えています。

　その後におきまして、認可区域内の整備にある程度見通しがついた時点で、基本計画の現在2,452haについて、経済状況を踏まえた上で見直しが必要であるか検討してまいりたいと考えていますので、今の時点におきましては、事業の縮小等の見直しをする考えはありません。

　また、起債の償還につきましては、平成14年度、約14億円をピークに年々減っています。平成19年度には10億円を切ってまいります。そして平成26年度ごろには約７億円台となり、競艇事業及び一般会計からの繰り入れが少なくなり、下水道事業に係る負担は軽くなってくると考えています。

◎柴田安彦議員　２回目

　それから、下水の問題でついでに一言申し上げておきます。
　１つは、下水道にどれだけの金をつぎ込まなければならないかということです。確かに環境を守るために下水の普及というのは効果的であると思います。しかし、投入した金額と効果のことを考えると、私はこの際思い切って、膨大な、これから何十年もかかってやるような計画をするよりも、その部分は合併浄化槽なら合併浄化槽でやっていただいても、早く対応できるようにする。そうしておいて、その予算は住民のためのそうした福祉や命を守る話に使っていこうという考えなのです、私は。そうした方がいい。

　例えば、今の認可区域を全部やるのにどれぐらいかかりますか、何年くらいかかりますか。その間どっちみち待っていないですよ皆さん、住民の方は。ましてや、市街化調整区域まで含めて全計画をやろうと思ったら膨大です。本当にここに全部管を埋めていこうという計画を延々とこれから続けていくかどうかです。電気でも、発電所で発電して、長距離送ってくるよりも、コージェネで自分のところで発電して、自家消費する。これの方が効率がいいということを盛んに言われます。近い将来そういう社会がくると思います。離れたところから延々と管を引っ張ってくるよりも、そこで独自に処理をしていく。この方が早くできるし、効率がいい。投入する資金としては。私はそういうことも考えるべきだと思います。

◎天野勝上下水道部長　２回目

　今の認可区域があと何年ぐらいかかるかというご質問だと思いますけれども、今認可区域、計画が1,396haで進んでおりまして、残りが212haとなっております。これは16年度末でございます。そして、最近の状況ですと10haから15haぐらいしかできておりません。これは先行きどうなるかちょっと非常に難しいわけですけれども、例えば15haできるとすると、計算すると15～16年はかかるかなと。

　下水のかなり進んだときは、１年に30ha、40haは進んでおりますので、先行き動向がちょっと非常に難しいですので、ちょっと簡単に計算しにくいかなと、こんなことがありますけれども、単純計算でいきますとそういう形になろうかと思います。

◆２－１２．競艇事業
◆２－１３．情報ネットワークセンター
◆２－１４．財政

■３．情報整理（データ整理）

◆３－１．　一般情報
◆３－２．　市議会
◆３－３．　総代区（町内会）
◆３－４．　ボランティア
◆３－５．　市町村合併
◆３－６．　環境
◆３－７．　教育
◆３－８．　福祉
◆３－９．　産業経済
◆３－１０．防災
◆３－１１．下水道事業
◆３－１２．競艇事業
◆３－１３．情報ネットワークセンター
◆３－１４．財政
◆３－１５．職員報酬

　

ＴＯＰ

No.	質問者	要旨	質問日
１	松本昌成	１　歳出削減推進のための「事業仕分け」導入について２　高齢者虐待防止法への対応について	11/30日
２	伴　捷文	１　竜田浜海岸道路について２　蒲郡市の人口の動向について	30日
３	鎌田篤司	１　強い感染力があり、流行すると多数の死者がでると予想される新型インフルエンザの蒲郡市の対策について２　蒲郡市の一般住宅や工場におけるアスベストの使用状況実態調査及び除去等の財政的支援を含む対策について３　蒲郡新政クラブ平成18年度予算要望の「３．活力あふれる地域経済の活性化」の中から、「蒲郡発地域ブランドの積極的な支援」について	30日
４	日恵野佳代	１　子育てが楽しい蒲郡を　　蒲郡市の出生率は、1.36人、県下の市のなかで、最低クラスであり、東三河の市町村では、最下位です。高齢化率が高いことは理由になりません。　　少子化対策として、以下について、伺います。　(1)仕事と子育ての両立　(2)子育てにかかる経済的負担の軽減　(3)保育行政の充実　(4)少子化対策に逆行する、保育園の民営化の中止　(5)専業主婦への子育て支援２　男女共同参画　(1)県が今年の４月１日時点で行なった調査によると、「男女共同参画に関する職員研修の実施」で県下32市中、24市が実施、あるいは検討中となっています。蒲郡市を含む８市が研修が行なわれていません。研修の計画について伺います。　(2)県の昨年度の年次報告書によると、審議会等委員への女性の登用状況をみると、市は2010年に30％の登用率を目標としています。現在は東三河の５市の中で最下位の15.1％です。５年で倍にしなければなりません。具体的な対策について伺います。　(3)女性職員の登用促進について・・・市職員の管理職に占める女性比率も、東三河５市の中で最下位クラスです。その理由と、今後の対策について伺います。３　新幹線、自動車の、騒音・振動の実態と対策について　　愛知県が実施する騒音・振動調査で、基準の要請限度（昼75デシベル・夜70デシベル）を超えている地域は、次のとおりです。　　国道23号　　　・・・大塚町大門（昼78デシベル・夜77デシベル）　　国道247号　　・・・三谷町駒場（夜74デシベル）　　県道芦谷蒲郡線・・・旭町（夜71デシベル）、府相町端廻（夜74デシベル）　　県道蒲郡碧南線・・・竹谷町松田（夜72デシベル）、竹谷町土生（夜72デシベル）　　また新幹線について、環境基準を超えているのは、三谷北通３丁目(73デシベル)と、豊岡町(71デシベル)です。　　騒音規制法の第17条は、騒音、振動調査の結果から、生活環境が著しくそこなわれていると認めるとき、市長は、県公安委員会に対策を要請したり、道路管理者に道路の改善など騒音対策の意見を述べることができることになっています。　(1)市長はこれらの地域の生活環境が著しくそこなわれていると、判断しているかどうか、まず伺います。　(2)騒音・振動対策に対して、これまでどのような対策をとってきたのか、伺います。　(3)今後、公安委員会に措置を要請したり、道路管理者に意見を述べるべきと考えますが、市長の見解を伺います。	30日
５	荘田博己	１　ラグーナ蒲郡債務超過195億円と増資協議について２　指定管理者の選定結果と外郭団体の処遇について３　新城市民病院の危機と蒲郡市民病院経営の問題点について４　人工透析と生活習慣病の予防について	12/1日
６	喚田孝博	１　平成18年度予算について　(1)歳入、歳出の見通し　(2)重点施策２　行財政改革について　(1)枠配分予算　(2)委託業務　(3)未利用地３　連続立体交差事業について　(1)側道整備　(2)鉄道高架下利用４　観光のまちづくりについて５　協働のまちづくりについて　(1)アダプトプログラム	１日
７	来本健作	１　観光交流課の設置について　　観光交流立市宣言をした蒲郡市において、観光交流を専門に担当する部門を新設し、強力に観光交流を推進するべきである。当局の考えを伺う。２　大塚地区における諸課題について　(1)「さがらの森」における水確保について　(2)「海陽学園」開校における周辺整備について　(3)「大塚海浜緑地」整備について　(4)「一般廃棄物最終処分場」の現状について　(5)「民成地区工業用地」開発事業について	１日
８	柴田安彦	１　来年度予算編成の方針と財源確保について　　大企業の一部には好決算が見られるものの、市民の暮らしには景気回復が感じられない。投資的経費を抑え、住民の暮らしにかかわる予算の確保が必要ではないか。新年度予算編成にあたり、その方針について伺う。　(1)国の動きと財政確保の見込みについて　(2)国保会計の安定化のために、一般会計繰入を考えるべきではないか。　(3)下水道事業の負担を軽くするため、計画の見直し、市街化区域内外の負担のバランスを考えてはどうか。　(4)経営改善の見込みがうすい専用場外発売場については、廃止のための協議をすすめ、必要な費用の準備をすべきではないか。２　蒲郡海洋開発(株)の経営と市の関わり方について　　蒲郡海洋開発(株)の今年度決算は、減損会計の導入で195億円の債務超過になる見通しだと報道された。この対策として、増資が求められていると聞く。以下の点について伺う。　(1)評価の差はどこから生まれているのか。また、減損会計の導入をみこし、どんな対策を取ってきたのか。　(2)固定資産評価が下がった場合、経営にどのような影響があるのか。　(3)事業規模を縮小しても尚、大幅な債務超過になっていることになる。　　　土地の分譲事業も未定であり、経営状況をどう判断しているのか。　(4)増資の要請については、応じるべきではないと思うがどうか。　(5)公有水面埋め立てが完了し、第三セクターを維持する意味は薄れている。出資そのものを見直す時期ではないか。	１日
９	波多野　努	１　厳しい財政状況の中での財源確保について　(1)国・県の補助事業メニューの情報収集について　(2)道路特定財源の一般財源化について　(3)ボート事業の充実と経営改善について２　活力あふれる地域経済の活性化策について３　家庭、地域、学校が協力してすすめる不審者対策と子どもたちの健全育成について	１日
10	山本和市	１　平成18年度予算編成について　(1)歳入の見通しについて　　ア　市税収入　　イ　滞納繰越の現状と今後の対策について２　競艇事業について３　公民館の建設について４　蒲郡市の発展のための具体策はどう考えるか。	１日
11	伊藤勝美	１　地震防災対策について２　不登校対策における「メンタリング制度」導入について	２日
12	大向正義	１　蒲郡市の改革について　(1)財政改革について　(2)行政改革について　(3)給与改革について　(4)特別職改革について２　指定管理者制度について　(1)今回の指定管理者の選定について　(2)三谷、大塚デイサービスセンターについて３　人間ドック事業について　(1)市民病院での人間ドック実施について　(2)人間ドック事業における委託方法と経費について	２日
13	鈴木八重久	１　漁協合併について　(1)現在の合併事務の進捗状況はどうか。　(2)漁協信用部はどうなるのか。　(3)合併後の漁協振興について、後継者対策を含めて具体的なものはあるのか。	２日
14	坂部　傑	１　平成18年度予算編成について２　出資法人について３　鉄道高架事業終了後の附帯事業について	２日
15	小林武男	１　ラグーナ蒲郡について　　ラグーナ蒲郡債務超過195億円報道があった。今後の財政再建については多額の支援が必要と思われるが、県、市ともに財政難の時であり、県民、市民の理解を得るのは極めて難しい。今後、蒲郡市としてはどのように対応していくのかお聞きする。	２日
16	大竹利信	１　住宅用防災機器の設置義務について　(1)火災警報器の設置普及について　(2)ＵＬマークとＮＳマークの対応について　(3)高齢者、障害者、寝たきり等への助成について２　ジェネリック医薬品の普及促進について　(1)市民病院のジェネリック医薬品の使用率について　(2)ジェネリック医薬品の普及促進について３　旧看護専門学校の利用について	２日

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