◆新聞0603（06040８）
平成１8年3月の東日新聞、中日新聞、東愛知新聞の中で、蒲郡に関する記事をまとめました。
蒲郡市情報
１：蒲郡市で「海のまち」復活への動き活発化(東日060301）
２：ラグーナ蒲郡 愛知県が３１億円拠出へ(中日060303）
３：蒲郡市が２８日から戸籍事務を電算化(東日060304）
４：蒲郡の商店街で振興組合解散の動き(東日060312）
５：蒲郡市が行財政改革プラン発表(東日060323）
６：蒲郡市が産業支援で奨励金制度導入(東日060324）
７：蒲郡市議会３月定例会が閉会(東日060324）
８：形原漁港大橋先線完成で開通式(東日060328）
９：蒲郡市史全４巻を発行(東日060331）
他市情報
１０：音羽町が豊川市に合併協議正式申し入れ(東日060329）
１１：豊橋市が早ければ０７年度に通学区域変更へ(東日060331）
蒲 郡 市 情 報
東日新聞（060301）
蒲郡市で「海のまち」復活への動き活発化
海近くに住む５０代以上の年配者にとって、魚つかみや貝拾いなどの浜遊びや、沖合での船遊びは懐かしい思い出だが、海を取り囲むように大型防潮堤が築かれた１９６０年代を境に急速に失われた。ところが最近、海に親しむ遊びを取り戻して「海のまち」を復活させようという官民の動きが蒲郡市で活発化し、海際の再開発事業が再び脚光を浴びはじめている。
海に親しむための仕掛けづくりを目指し「海から眺める街」座談会が設立されたのは、昨年１１月１０日。都市再生の街づくり事業に絡んで国土交通省が地元関係者に呼びかけ、同市の足立守弘助役ら市幹部や港湾関係者、自然活動などの市民団体メンバーが参加している。
同座談会の第２回会合が２月２３日、三河湾上の同省観測船内で開かれ、海からの眺めを前に意見交換が行われた。参加者からは、「蒲郡らしい色で統一した景観づくりをが必要」「シンボル的なランドマークがほしい」「防潮堤が風景を損なっている」などの意見が出たという。
同市は１０年ほど前、蒲郡泊地約１５ヘクタールの再開発事業「インナーハーバー計画」を策定。大規模なウオーターフロント（海際）再開発に乗り出したが、景気低迷などで中断、最近になって民間主導による長期的な取り組みで事業の継続を図っている、
同市では今年、同市沖の三河湾に浮かぶ無人島「三河大島」の開放期間を夏期だけの２カ月間から、５月から９月までの５カ月間に延長。レジャーボートなどの立ち寄り基地として活用する。
廃止される県営施設「蒲郡ヨットハーバー」（同市三谷町）を市民活動の拠点として活用しようという市民グループは、施設の存続を県に要望。「海辺の憩いの村」づくりを目指している。
(2006-03-01)
中日新聞（060303）
ラグーナ蒲郡 愛知県が３１億円拠出へ
愛知県蒲郡市の複合リゾート施設「ラグーナ蒲郡」を運営する第三セクター、蒲郡海洋開発の本年度決算が企業会計制度の変更で巨額の債務超過に陥り、増資が必要になっている問題で、最大出資者の愛知県は敷地内の県有地を含め総額約三十一億円相当の新たな拠出を提案する方針を固めた。
県有地は敷地の北端に位置する三ヘクタールと三・八ヘクタールの二つの緑地。土地の評価額は合わせて二十五億円とされ、このうち二十一億円弱に相当する広さを譲渡する意向。出資比率２６％の県に対し、２５％の蒲郡市が評価額約二十億円の市有地五・七ヘクタールの“物納”を検討しているため、これに釣り合う広さを想定した。
これらの公有地は法律上、売買できない「行政財産」だが、県が総務省に問い合わせたところ、行政手続きで「普通財産」に変え、議会の承認を得れば、出資に問題のないことが分かった。
このほか蒲郡市は現金で十億円の拠出も計画しており、これを前提に県も出資比率に見合った十億円強の新たな出資を目指す。
ただ、この計画では、県と蒲郡市の合計拠出額は六十一億円強。総額百九十五億円に上る債務超過を埋めるため、民間筆頭出資者のトヨタ自動車（出資比率１５・８％）が県と市に要請している追加出資額は計八十五億円で、まだ約二十四億円の開きがある。
県幹部は「最大限努力できる額」と理解を求める構えだが、トヨタ側は“満額回答”を求める姿勢を崩していない。また、蒲郡市も新年度予算案に追加出資額一億円を計上したものの、そのほかの出資計画は市議会に検討を求めている段階で、流動的な要因は残っている。
東日新聞（060304）
蒲郡市が２８日から戸籍事務を電算化
窓口での行政サービス自動交付システムの本格導入を来年１月に控える蒲郡市は今月２８日、戸籍証明に関する戸籍事務をすべて電算化する。開庁前の午前８時２０分から、市庁舎内の市民課前ロビーでコンピューターの始動式典を行う。
電算化によって、戸籍謄本・抄本などの戸籍関連証明書の発行に伴う事務処理が速やかにできるため、窓口での待ち時間が大幅に短縮される。市にとっても、電算機の自動審査機能などで戸籍管理や関連事務などの行政事務を簡素化でき、合理化を図れる。
これによって、住民票や印鑑証明、戸籍証明など窓口での主な行政サービスを自動交付機で発行できることになり、来年１月にも稼働する。戸籍証明まで発行できるのは県内初で、全国的にも数例しかないという。
自動交付機では、これまでの印鑑登録証に代えて導入する磁気カードや、住民基本台帳カード（住基カード）でパスワードを入力、手数料を機械に投入して戸籍謄本などを受け取る。将来的には、市民税や固定資産税などの納税証明も対象とし、自動交付機の設置台数も増やすという。
自動交付機は市役所のほか、年中無休で午後９時まで開いている市情報ネットワークセンターにも設置するため、市民にとっては格段に便利になる。市は新年度、自動交付機２台分の設置費として約６４０万円を盛り込む。
(2006-03-04)
東日新聞（060312）
蒲郡の商店街で振興組合解散の動き
蒲郡市内の商店街で高齢化や後継者不足、大型店の相次ぐ出店を理由に法人組織の「振興組合」を解散しようとする動きが広がり始めている。公的会合への出席義務や組合主催のイベントが一部組合員に過重な負担となり、「苦境を乗り切るには個店の努力しかない」という認識が広まっていることが背景にある。
同市西部の西浦町商店街振興組合（尾崎昇組合長、組合員数７８人）は昨年、地域住民１０００人以上が集まる商店街行事「納涼祭り」を役員ら５人だけで運営することを余儀なくされ、やむなく市職員の応援を仰いだほど。多くが６０代以上の店主には後継者がおらず、商店街を盛り上げる活動への参加意欲が希薄になっている。
同商店街では、近くの主要道路沿いや中心市街地での大型店の出店が続いたことから全体的に売り上げが大幅に減少。中には半分以下に落ち込んだ店もあり、「シャッター通り」の様相が色濃くなってきた。
組合解散については、正式決定ではなく役員らによる理事会での内定段階。振興組合でなくなると、防犯上不可欠な街路灯の維持管理費の補助金が受けられず、すべて自主管理しなければならないなどの問題が残る。
同市商店街連合会の田村勇理事長は「話は聞いているが、ほかにも波及しないかと心配している。これは全国的な問題で打つ手がないのが実情」と話した。
(2006-03-12)
ＴＯＰ
東日新聞（060316）
１６日からナイター競艇 蒲郡市、全国初の通年開催
蒲郡競艇のナイターレースはきょう１６日からスタートするが、新年度から全国で初めて、開催１８０日間のすべてがナイターレースになる。年々低迷する売上に歯止めをかけ、仕事を終えたサラリーマンに足を運んでもらおうと、１９９９(平成１１）年度に３６日間開催でスタートしたナイターレース。現在、国内３競艇場でナイター開催を行っているが、今年７月から国内一の売上高となる大阪府の住之江競艇場も参入し、競合が予想されることから、全レースナイター開催を決めた。市は新年度の売上５０５億円を見込み、利益６億円で今年度の倍増を目指す。
蒲郡競艇のナイターレースは、９７年度開始の桐生競艇場（群馬県）に次いで、全国２番目。昨年度は、北九州市の若松競艇場も参入し現在は３競艇で実施中。新年度からは、住之江も加わり、客の争奪戦が激化することは必至。蒲郡競艇の売上減少が予想されたが、一歩先んじ、全レースナイター開催に踏み切った。
同市競艇事業部によると、今年度はこれまで、ナイター１３７レース、デイレース３４レースを開催。ビッグレースを除く一日の売上平均はナイター２億８１００万円。一方でデイレースは、ナイターの約半分の１億４３００万円。ナイターの威力は歴然だ。
この違いを生むのが、電話投票と場外発売。ナイターの電話投票は１日平均で９２００万円、場外は４３００万円を誇る。一方でデイレースは電話は２９００万円、場外は、ほかレースと競合して他競艇場で発売してもらえず、０円だった。
同事業部は、採算ラインの売上は１億８９００万円とみており、デイレースは、開催ごとに赤字が積み重なっていたのが現状。
ナイター開催に加え、施設も充実させる。６月から９月までの４カ月間、場内に「昭和アーケード屋台村」を開き、国内でも知名度のある飲食店屋台を招致するほか、ビアホールを開く。防寒対策にも力を入れ、競走会場となる水面に４カ所のパネルシャッターを設置するほか、冬場の有料席のグリーンホールを無料開放を計画する。
同競艇場では、「パチンコ、パチスロなどの人気で競艇は年々、売上が減っている中、地元住民の理解も得られ、全レースがナイターとなった。他競艇場のナイター日を増やし、競走が厳しいが、施設の充実も図り、売上を確保したい」と話している。（安藤聡）
東日新聞（060323）
蒲郡市が行財政改革プラン発表
蒲郡市は２２日、中期的な行財政改革の指針となる集中改革プランと財政健全化改革チャレンジ計画を発表した。財政健全化では、経常収支比率で県下３１市中最下位からの脱却を目指す。
国の指針に基づく同プランは、市職員の削減や事務事業の見直し、財政健全化計画の策定などを骨子とする行財政改革の総合計画。市ホームページなどで公表し、来年４月まで市民からの意見を募集する。
「定員適正化計画」では、８年間で１５３人を削減する旧計画（９９年策定）が２年前倒しで達成したため、新たに策定。０５年４月の職員数１２１５人を１０年４月までに１４０人（１１・５％）削減し、５年間累計で約３１億円を節減する。
減員による事業の遂行力を補うため「民間委託」を積極的に推進。０６年度に市民会館など２１施設に導入するのをはじめ、１０年度までに８８施設に指定管理者制度を導入し、保育園の民営化や学校給食調理などの業務委託についても推進する。
事務事業評価制度を活用する「事業事務の見直し」では、庁内の政策調整会議や外部評価、職員提案制度、市長への手紙などで廃止や縮減、見直しなどを図る。入札制度の電子化や消防通信の共同受信化などを検討する。
「給与制度適正化」では、年功序列から職務・職責重視に転換し、市民に理解される給与水準とする。
「市財政健全化」では、とくに「改革チャレンジ計画」を策定。財政運営の柔軟性を示す経常収支比率が９５・９％という危機的な状況を脱するため具体的な数値目標を設定し、新たな視点で抜本的な改革に取り組む。
(2006-03-23)
東日新聞（060324）
蒲郡市が産業支援で奨励金制度導入
蒲郡市は４月から、地元企業の事業支援や他地域からの企業進出を促すため最大５０００万円の奨励金制度を導入する。地元経済活性化のための制度で、対象区域や業種を限定しない。１１年３月までの時限条例。
２３日再開した市議会３月定例会で可決した条例によると、事業展開するために土地や建物、機械などを取得する企業が対象。土地単独では対象にならないが、後で建物を建てたり、既存建物を改築、増築するケースも当てはまる。
ただ、雇用拡大が目的のため小規模なものは対象外で、固定資産税評価額が３０００万円（大企業は１億円）以上を見込まれる企業に限られる。事前に認定申請が必要で、市長が認定審査会の意見を聞いて認定する。
奨励金の金額は、建物の場合で３年分、償却資産で１年分の固定資産税相当額となるが、いずれも５０００万円が上限となる。
新規開発の工業団地などに地域限定した都道府県レベルの奨励金制度や、ＩＴ（情報技術）など先端技術企業に限定した市町村レベルの優遇策の例は多いが、地元産業活性化を目的に幅広く支援する制度は珍しいという。
制度導入の背景には、減損会計の導入で多額な債務超過となる第３セクター「蒲郡海洋開発」（同市が２５％出資）の支援策が求められていることがある。同市の場合、危機的な財政難によって直接的な資金注入が困難な状況があり、現在市議会に打診中の市有地物納による救済策などとともに、側面的に支援する制度環境整備がある。
(2006-03-24)
ＴＯＰ
東日新聞（060324）
蒲郡市議会３月定例会が閉会
蒲郡市議会３月定例会は２３日再開、総額１３９８億円の新年度予算案など４２議案を可決して閉会した。
「収入役の事務の兼掌に関する」条例では、任期満了となる富田忠雄収入役（６４）の後任を置かず、足立守弘助役が兼任する。昨年１１月の地方自治法改正で人口１０万未満の自治体での設置義務がなくなったため。
追加上程された「職員及び企業職員の地域手当に関する」条例では、廃止された調整手当（給料・管理職手当・扶養手当の合計額の１０％）に代わり、地域手当として同合計額の６％を支給する条例案。この条例の有効期間は０７年３月までで、市はいずれ地域手当を不支給とする方針を示しており、着地点の年度について市職員組合と協議している。
(2006-03-24)
東日新聞（060328）
形原漁港大橋先線完成で開通式
蒲郡市西部の春日浦住宅地（形原町）と西浦半島の海岸道路「シーサイドロード」を結ぶ形原漁港大橋先線が完成し、２７日開通式が行われた。
式典には、県と市の関係者や市議、地元の漁協役員、住民代表ら約３００人が出席、金原久雄市長や中野房子市議会議長、大竹正人県議、神田高明県三河港務所長らがテープカットして開通を祝った。
金原久雄市長は「０４年３月に完成した漁港大橋に次いで先線が開通し、観光バスなどの大型車がスムーズに通過できるので観光や産業の振興に役立つ」とあいさつ。関係者を乗せた車６台が記念パレードをした。
総延長４８０メートルの道路は、県施工の臨港道路３６５メートルと市道１１５メートルからなり、県と市が旧稲生港内の一部（約１１７０平方メートル）を埋め立てた。総事業費３億１２００万円は両者がほぼ半分ずつを負担し、３年事業として０４年度に着手した。
片側１車線の道路幅は７メートル５０センチで、大橋と海岸道路をほぼ直線で結び、海岸沿いの狭い住宅地をう回する。海岸道路沿いでは、Ｆ３級のレースが開催できる本格サーキットが年内オープンを目指して準備中で、最短距離となる西浦温泉へのアプローチとともに観光道路としての役割が期待されている。
(2006-03-28)
東日新聞（060331）
蒲郡市史全４巻を発行
蒲郡市教育委員会は４月１日から、市制５０周年記念事業として編さんした蒲郡市史全４巻の予約受け付けを開始する。２５日まで、定価（１万円）の１０００円引きで販売する。
第１巻「原始古代編」、第２巻「近世編」、第３巻「近代編」、第４巻「現代編」からなる市史は、各巻７００―９００ページで、布クロス上製本のＡ５判。新発見などは少ないが、歴史資料の研究が進み、具体的な形で郷土史がつづられている。
とくに原始古代編では、神ノ郷町の赤日子遺跡での発掘調査で大規模な環濠集落跡が発見され、当時の生活が明らかにされた。
発行は当初、市制５０周年に当たる０４年度の予定だったが、監修者の療養が長引いたため２年遅れとなった。予約は、４月１日付市広報にはさみ込むチラシにある申込書で申し込む。予約すると割引のほか特製絵はがきセットがプレゼントされる。予約分の引き換えと一般頒布は４月２７日から、市博物館と市図書館で行う。
問い合わせなどは、市博物館＝電話０５３３（６８）１８８１＝へ。
(2006-03-31)
ＴＯＰ
他 市 情 報
東日新聞（060329）
音羽町が豊川市に合併協議正式申し入れ
音羽町の宇都野武町長と牧野敏雄町議長ら行政と議会関係者は、２８日午後１時３０分から豊川市議会と中野勝之市長に「合併協議を進めたい」と正式に申し入れた。
同町は、一昨年３月に行った旧一宮町を含む宝飯郡４町と豊川市との１市４町合併協議での住民意識調査で５３・５６％の住民が合併に賛成したが、２町で住民の「合併反対」意見が上回り、同合併協議は破たんした。
このため、住民が自主的に合併問題に取り組む「音羽町住民懇話会」を昨年５月に組織、同年８月には「先の住民意識調査での合併賛成の意思を踏まえて合併を積極的に推進する」との立場を決定した。
同町議会も同住民懇話会の意思を受けて、合併問題調査特別委員会を設置、昨年１２月議会で「豊川市との合併協議を求める決議」を採択、同市に伝えていた。
今年に入って県主導による合併に関しての住民説明会が同町で開かれ、県と国の合併推進姿勢が明確になったのと国の三位一体改革で同町財政推計の大幅な下方修正を余儀なくされるなど合併以外の選択肢がなくなった。
同市議会の滝下充生議長と松本松次郎副議長を訪ねた宇都野町長、前岨健朗助役と牧野町議長、関森保次町副議長らは「住民、議会、行政が一体になった意見集約ができた。合併への強い意思を伝えたい。正式な合併協議の早期実現を申し入れる」と述べ、文書を手渡した。
滝下議長は「議員に伝えて話し合いたい」と同町の合併協議申し入れに前向きに回答した。
引き続き、宇都野町長、牧野町議長らは、中野市長を訪ねて合併協議の正式な申し入れを行った。中野市長は「合併協議の話し合いをしましょう。ただし、原則は豊川市にあわせていただく」と答え、合併協議開始を受諾した。
中野市長は「合併の時期がいつになるかは分からない」としながらも「市民各層、議会とも話し合い、音羽町の皆さんとも話し合っていきたい」と当面の対応を話した。
合併協議申し入れを終えて宇都野町長は「合併という扉の前に立ったところだ。これからが正念場」、牧野町議長は「今、正式に申し入れを終えてほっとしている。やっと、動き出したな―という感じだ」と感想を述べた。
(2006-03-29)
東日新聞（060331）
豊橋市が早ければ０７年度に通学区域変更へ
通学区域のあり方について検討してきた豊橋市立小中学校通学区域審議会（黒谷尚弘会長、委員９人）は、３０日に開いた審議会で方針をまとめ、同市教育委員会（田中八郎委員長）に答申した。吉田方小学校など過大校対策として、選択制も視野に入れながら、通学区域の変更を提言しており、これを受けて市教委は４月中にも具体案をまとめる。０８年度に吉田方中学校が移設・開校することから、その対応が迫られ、早ければ０７年度実施となりそうだ。
検討の対象となった過大校は３１学級以上の吉田方、岩田、幸の３小学校、過小校は児童１００人未満の下条、嵩山、賀茂の３小学校。
答申によると、過大校３校のうち①岩田小は隣接の豊、多米両小学校へ選択的に通えるよう、通学区域を一部見直す②幸小も同様に高師、天伯両小学校へ選択的に通えるように通学区域を一部見直すとした。
緊急度の高い③吉田方小については一歩踏み込み、隣接する松葉、花田両小学校へ一部通学区域を変更することが適当だとした上で、地域の意見を重視すべきだという立場から、選択制度の導入も検討すべきだと条件を付記する形をとり、市教委に判断を任せる形をとった。
過小校３校については特色ある学校づくりを進め、広く全市域から児童を募集する「特認校制度」を導入して、規模の適正化を図るべきだとした。
特認校制度や特定地域学校選択制を提案した内容であり、市教委は重く受け止め、早急な対応を図る。４月中に具体案をまとめて、５月から各地域に出向いて説明。来年度の準備が始まる９月ごろまでに方向付けを行う考えである。
(2006-03-31)
ＴＯＰ
