◆新聞0602(060304)

平成18年2月の東日新聞、中日新聞、東愛知新聞の中で、蒲郡に関する記事をまとめました。



蒲郡市情報

 1:きょうから本宮山スカイラインと三河湾スカイラインが無料化(東日060201)
 2:蒲郡市職員組合が市の地域手当ゼロ回答に猛反発(東日060203)
 3:もう見られない?三河湾スカイラインからの眺望(東日060205)

 4:蒲郡で男女いきいきフォーラム(東日060206)
 5:海陽中等教育学校の完工祝う(東愛060211)
 6:蒲郡のラグーナ増資問題、市議会最大会派意見集約できず(東日060218)

 7:ラグーナ増資問題で蒲郡市が1億円出資へ(東日060222)
 8:新ボートピア、競走会運営方式で1億円程度の配分見込む(東日060223)
 9:新年度からJR蒲郡駅北口駅前広場整備(東日060223)

10:蒲郡市民病院が新年度から最新医療情報システム導入(東日060224)
11:あすから形原商店街でひな祭りロード(東日060228)


他市情報

12:豊川市が第5次総合計画を策定(東愛060203)
13:理想を完結させるには 津市長選・市議選(中日060207)
14:田原市行政改革推進委員会がスリム化など答申(東日060210)

15:半田市議会が一問一答制を試行導入へ 一般質問活性化狙う(中日060222)
16:新年度から「夢・未来塾」 高浜市が人材育成へ(中日060224)
17:市南部ふれあいプラザ開館 高浜、地域内分権の拠点施設(中日060228)




  蒲 郡 市 情 報   

                     
 1:東日新聞(051005)
きょうから本宮山スカイラインと三河湾スカイラインが無料化

 愛知県道路公社は1日午前10時、有料道路の本宮山スカイラインと三河湾スカイラインを無料化し、一般県道に移管する。料金所などの施設は31日までに撤去したが、名称は愛称としてそのまま残し、案内標識板は従来通りとする。

 本宮山スカイラインは和田・新城側が県道本宮山保永線3・9キロ、岡崎側が県道本宮山白鳥線7・3キロ、三河湾スカイラインが県道蒲郡環状線17・7キロとなる。

 愛知県内には、昨年無料化(本線)した鳳来寺山パークウエイ、この両スカイラインのほか、茶臼山高原道路、三ヶ根山スカイライン、音羽蒲郡有料道路、小坂井バイパス。本坂トンネルの8本の有料道路があったが、5本に減る。

(2006-02-01)



                     
 2:東日新聞(060203)
蒲郡市職員組合が市の地域手当ゼロ回答に猛反発

 蒲郡市職員組合(耒本吉司執行委員長)が、賃金改正をめぐる団体交渉で地域手当を支給しないとする市の回答に猛反発している。

 撤回を求める組合員全員の署名簿提出や市幹部への抗議はがきのほか、課員の署名を求める所属長要請など、庁内での時間外抗議活動を強めている。

 市職組は先月、人事院勧告による地方公務員の給与構造見直しを巡る市との団体交渉を2回にわたって実施。組合員694人の署名簿を提出し、団交前に市が通告した地域手当のゼロ回答を撤回するよう求めた。

 これに対し市は、「組合員の思いはわかるが、苦しい財政事情や職員給与に厳しい目を向ける市民感情を配慮すると、地域手当の不支給はやむをえない」と回答。交渉は実質的に決裂した。

 反発した市職組は先月30日から、組合ニュースの早朝配布や金原久雄市長と足立守弘助役への抗議はがき、全職員の総意をまとめる所属長要請などの抗議活動を繰り返している。

 人事院勧告では、民間格差を埋めるために基本給の10%を支給していた調整手当を廃止し、地域の事情に応じて10%を限度に地域手当を支給できるとしている。

 市職組によると、「西三河はほとんどが10%で、豊川や新城も6%を回答している。年収で25万円から70万円ものカットになるゼロ回答は納得できない」としている。

(2006-02-03)





                     
 3:東日新聞(060205)
もう見られない?三河湾スカイラインからの眺望

 三河湾や蒲郡市の市街地が一望できる人気スポットの遠望峰(とぼね)公園施設の駐車場(同市坂本町)が、三河湾スカイラインの無料化の影響で閉鎖され、利用客をがっかりさせている。一般県道「蒲郡環状線」への移行で安全上やむをえない処置だが、すばらしい眺望だけに早くも復活を望む声もある。

 県は一昨年、利用減による採算割れで同スカイライン廃止の方針を発表。管理・維持が難しいことから通行止めにする方針だったが、地域住民の要望が強く一般県道として活用することになった。

 県道への移管で浮かび上がった課題は、展望台や散策路などがある同公園施設の管理問題。封鎖された展望台はいずれ取り壊されるが、数十台を収容できる広い駐車場は暴走グループに利用されたり、ごみが不法投棄されるなどの心配がある。

 スカイラインの無料化を控えた県は、遠望峰、桑谷、山綱の3駐車場の出入り口をガードレールで閉鎖しごみ捨て防止ネットを設置。ごみ捨て禁止の看板を立てた。

 蒲郡環状線は、愛称として三河湾スカイラインの名称を残すことになっており、豊川稲荷や岡崎城など周辺の観光地見物の観光客が三河湾の眺望を求めて通過する可能性もある。「観光交流立市」を宣言した同市にとっては、有効な観光資源として活用できる可能性を秘めている。

(2006-02-05)


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 4:東日新聞(060206)
蒲郡で男女いきいきフォーラム

 蒲郡男女いきいきフォーラム2006が5日、蒲郡市民会館で開かれ、市民ら約400人が参加した。市内の女性団体などで構成する実行委(委員長・志賀笑子市女性団体連絡会長)が主催。

 志賀委員長は「市は01年、男女共同参画プランを策定したが、地域はまだまだ男性主導社会。プランの意味や課題を考えてほしい」とあいさつ。来賓の足立守弘助役は「子育てや少子化問題は地域がやるべき課題で、男女参画の取り組みを積み上げ、まちづくりをしてほしい」と呼びかけた。

 福井県福井市での日本女性会議に参加した実行委員の大場智江子さんと瀬川かよさんが、会議の状況などを報告。「少子高齢化社会では、男女共同参画が不可欠で、より良い社会づくりの基本となる」と説明した。

 社会派の風刺コントで人気の集団「ザ・ニュースペーパー」が公演。男女共同参画のテーマにちなみ、夫婦が入れ替わって互いの役割を再認識するコントや、小泉純一郎首相を痛烈に風刺する物まねが笑いを呼んでいた。

 ロビーでは、ボランティア団体や消費者団体、子育て支援グループなどが活動を報告する展示コーナーを設けた。

(2006-02-06)



                     
 5:東愛新聞(060211)
海陽中等教育学校の完工祝う

日本をけん引する人材の育成をと、トヨタ自動車、中部電力など国内や中部の経済界が出資し、蒲郡市海陽町で建設を進めてきた「海陽中等教育学校」(仮称)の完工式が10日、現地で行われた。
 式には海陽学園設立準備財団理事長の豊田章一郎トヨタ自動車名誉会長、副理事長の葛西敬之JR東海会長、川口文夫中部電力社長、張富士夫トヨタ自動車副会長、理事で校長予定者の伊豆山健夫東京大学名誉教授と、建設関係者ら30人が出席した。
 準備財団を代表し、豊田理事長が玉ぐしを奉納すると、関係者は万感の思いで手を打ち、学園運営の繁栄を祈念した。
 豊田理事長は「4月の開学の準備が整ってうれしい。立派な設備と教師、スタッフで、これからの日本、世界に役立つ人材を育ててほしい」とコメントした。
 式後には報道陣向けに完成した教室棟、食堂棟が公開された。教室は生徒たちが学習に打ち込めるようにと配慮しており、北側に窓、南側を廊下とした。廊下側にホワイトボードを設置し、外からの鋭い光を浴びず、勉強に集中できる環境となっている。
 一方、事務所などが入る管理棟、食堂棟はいずれも海に面するように配置している。特に食堂棟2階はいずれも海を望むようにと、パノラマガラスを使用している。
 同校はラグーナ蒲郡の敷地東端部に位置し、敷地面積は13万平方メートル。昨年1月27日に起工式を行い、今年4月8日の開学を目指して事務拠点となる中央棟、学びの場の教室棟、生物や美術などの特別教室棟、食事と憩いの場の食堂棟、学生たちが6年間生活するハウス(寮)の建設を進めてきた。現在は教室棟や事務棟などほぼ完成した。
 海陽学園はトヨタ自動車、JR東海、中部電力など中部地区を代表する企業が国内企業約80社の賛同を得て設立準備財団を立ち上げて開校を目指してきた。昨年10月には県に学校法人と学校設置認可申請を提出した。入学式は4月8日に行う。(安藤聡)




                     
 6:東日新聞(060218)
蒲郡のラグーナ増資問題、市議会最大会派意見集約できず

 蒲郡市議会の最大会派
「市政クラブ」(自民党系、12人)は17日、総会を開催。同市が出資し、ラグーナ蒲郡を運営する第3セクター「蒲郡海洋開発」について、債務超過に伴う増資問題を協議したが結論が得られず、継続審議することを決めた。

 この問題は、減損会計の導入で195億円もの債務超過に陥った第3セクター「蒲郡海洋開発」の増資手段として、隣接する市有地「海陽多目的広場」の物納を提案したトヨタ自動車の意向を金原久雄市長が受け入れ、市議会各派に諮ったもの。広場は約5万5000平方bで、評価額は約17億円と見積もられている。

 トヨタとの友好関係を維持したい金原市長は、「広場は、市が所有しなくても市民が自由に使える約束を交わした」などとして提案を受け入れるよう求めていたが、同クラブは「きょうは正式な課題としては話し合わなかった。非常に難しく重要な問題なので簡単には決められない」として結論を先送りにした。

 同社の出資比率は、県26%、同市25%、トヨタ15・8%。債務超過状態を脱するには160億円程度の増資が必要となることから、同市に対しては比率から約40億円の出資が求められていた。

 神田真秋知事は、今月7日の定例会見で「ラグーナは2000人の雇用と数百億円もの経済波及効果がある。存続の方向で検討する」と増資に応じる考えだが、県議会は「同市の対応を見極めた上で」と慎重な構えを崩していない。

 広場は行政財産のため、物納するには市条例の改正が必要。共産党を除く他会派は市長案を受け入れるとみられるが、最大会派の同クラブが同意しなければ改正案が通る見通しは立たない。

 同クラブの大場久充会長は「いろいろな意見が出た。もっと情報を集めて協議を続けるが、状況が変わればいつでも審議して結論を出したい」と話した。

(2006-02-18)


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 7:東日新聞(060222)
ラグーナ増資問題で蒲郡市が1億円出資へ

 蒲郡市は、28日開会の3月定例会に、会計基準の変更で195億円の債務超過となる第3セクター「蒲郡海洋開発」に対し、財務体質改善のため1億円を出資する06年度一般会計予算案を提出する。

 債務超過は、会社法の改正に伴う会計基準の変更で減損会計方式の本格導入が義務付けられたため。同社が運営するテーマパークや複合物販施設などの業績が順調なことから、健全な事業運営を続けるため主要株主の県、同市、トヨタ自動車に増資が求められていた。

 県は増資に応じる方針を示しているものの新年度の当初予算に盛り込まれてはおらず、「応分の支援は惜しまない」とするトヨタも県と同市の出方を見極めた上で対応する構えを崩していない。

 同市の足立守弘助役は「ラグーナは、観光振興や雇用確保の観点からぜひとも維持していきたい。全体のスキーム(枠組み)が決まっていないが、同市としてできることを独自にやっていく」と話した。

 このほか同市では、既存企業や進出企業への産業振興策として「産業の立地促進及び支援に関する条例」案を3月定例会に提出。議会を通れば同社が新しく事業展開する中で発生する固定資産税についても相当額を奨励金として交付する。

(2006-02-22)



                     
 8:東日新聞(051001)
新ボートピア、競走会運営方式で1億円程度の配分見込む


 今秋、名古屋市港区で新方式の運営方法によってオープンする、蒲郡競艇と常滑競艇の場外舟券売り場「ボートピア名古屋」で、施行者(主催者)の蒲郡市が年間1億円程度の配分を受ける見通しとなった。同市の新年度新規事業として発表した。

 新ボートピアを運営するのは、選手やレースを管理する県モーターボート競走会。競艇事業の施工者(自治体)に限られていた運営主体(設置者)が、法改正で競走会も運営できることになったため。この方式では、施工者が売り上げの一定割合を確保し、舟券の作成や発売、払い戻しなどの事務を競走会に委託する。

 このため、同ボートピアの場合は年間売り上げ見込み額約100億円の2%(約2億円)を収益にかかわらず確保し、売り上げ比率で配分する。4場でのレース開催に対応できるため、大型レースを扱うケースも多くなるという。1日平均の来場者は約1900人を見込む。

 鉄骨造り4階建て、延べ床面積約8040平方メートルの同ボートピアを設置し所有するのは、関連会社が県内でパチンコチェーンを展開する「名古屋港開発」。同競走会が施設を借り受ける形で運営し、売り上げ額の1%を名古屋市に交付する。

 両競艇場はすでに、宮城県川崎町で施工者自体の運営による「ボートピア川崎」を設置しているが、売り上げ低迷で赤字が続き、撤退を検討。新方式によるボートピア名古屋での事業展開で盛り返しを図る。

 蒲郡競艇場は新年度、通年でのナイター開催もあり前年度比41%増の825億2200万円の売り上げを見込む。

(2006-02-23)



                     
 9:東日新聞(060223)
新年度からJR蒲郡駅北口駅前広場整備


 蒲郡市は新年度から、JR蒲郡駅北口の駅前広場を整備する。事業期間は08年度までの3年間で、鉄道高架事業で駅舎が高架下へ移転したため。

 駅舎の移転で駅前広場が約20メートル南側に拡大。既存の駐車場スペースを増やし、利用者の便宜を図る。

 06年度に用地測量した後、07年度に基本計画に基づく実施設計とJR東海から用地(面積2610平方メートル)の取得を図る。全域5600平方メートルの整備工事は08年度になる。

 用地取得費を含めた総事業費4億3410万円のうち、1億7364万円は国庫補助、1億9070万円は市債を発行して賄う。

 同駅周辺では現在、地上線路の撤去や高架下の整備が進められており、駅舎につながるコンコースと南口の駅前広場は07年度にも完成する。

(2006-02-23)

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10:東日新聞(060224)
蒲郡市民病院が新年度から最新医療情報システム導入


 蒲郡市平田町の蒲郡市民病院(伊藤健一院長)は新年度から、急速に進展する情報環境に適応するため、最新の医療情報システムを導入する。事業期間は12年度までの6年間。

 新年度事業「医療情報システム再構築」によると、伝票や処方せんの処理や医事会計などを電子化するオーダリングシステムなどのソフトや、関連機器などのハードを更新し、電子カルテシステムを導入。医療の質の向上、情報の共有化、医療事故の防止、患者サービスの向上を目指す。

 総事業費は6億6630万円で、初年度はシステム保守委託費として1020万円、同賃借料として2300万円を盛り込んだ。

 同市民病院は97年、最新設備を備えた地域医療の中核病院として同市東北部の平田町から五井町にわたる田園地帯にオープン。当時としては最新のコンピューターオンラインなどを導入した先進的な総合病院として知られた。

 中核病院と開業医との病診連携システムの充実や医療情報の共有化、電子カルテ作成など、医療にかかわる情報開示への要請が高まり、地域医療を担う公立病院として対応するため導入する。

(2006-02-24)



                     
11:東日新聞(060228)
あすから形原商店街でひな祭りロード


 店内にひな人形を飾って来客に楽しんでもらう商店街イベント「第5回ひな祭りロード」が3月1日から4月2日まで、蒲郡市形原町の商店など約70店が参加して繰り広げられる。

 イベントでは期間中、各店が自前で用意したひな飾りや土びな、手作りひなを店頭に展示。中には豪華な御殿飾りや武者人形などもある。

 参加店のうち商店街女性部でつくる「形原レディースサークル」(小林房子代表、会員12人)のメンバー店では3日から5日まで、町内に残る伝統菓子「アブラガシ」を振る舞う。メンバー店は、女将(かみ)さん茶屋としてのぼりを立てる。

 体験コーナーでは、ハマグリのからを使う人形づくりやひな祭りをテーマにした絵手紙教室、和菓子教室など、多彩な催しを各店で開く。

 このイベントは、3月3日のひな祭り以降も地元の「形原神社」例大祭(4月2日)まではひな人形を飾っておく地元の風習にちなんで開催。商店街の活性化イベントとして県内各地に広まっている。

(2006-02-28)


                     


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     他 市 情 報

                     
12:東愛新聞(060203)
豊川市が第5次総合計画を策定

豊川市は2日、2006年度から10年間の市政指針となる、第5次総合計画を発表した。新たな試みとして、計画内容ほとんどの項目に、市民満足度向上につながる数値目標を掲げたのが特徴。各項目とも担当する課も決め、毎年達成度を公表しながら、市民への説明責任を果たしていく。同計画審議会の寺本和子会長がこの日、「数値目標の設定を評価する」などとした答申書を、中野勝之市長に手渡した。
 従前の総合計画が「あれもこれもやる」と総花的だったのを改め、「あれかこれか」という考えで実現可能な事業を選び、10年間に達成できる範囲の目標を数値で示した。市の将来像を『光と緑に映え、ゆたかで、住みよい、夢のあるまち』と定め、まちづくり目標は『元気の出るまち、住みたくなるまち みんなでつくろう豊川』。分権に伴う都市間競争を直視し、官民協働を掲げる中野市政らしい、市民のまちづくり参加を促す内容となっている。
 同計画で掲げた数値目標は82項目ある。具体的には、@救急車平均到着時間が現在7.2分かかるのを、目標年次である15年度には5.5分にまで短縮するA職員1人当たりの市民数を89.1人から105人に増やして少数精鋭の市役所とするB街頭犯罪等年間件数を1855件から1400件に減らす―など挙げられる。
 新市民病院の建設、工業用地確保・企業誘致推進など、大型プロジェクトも掲げている。一宮町との合併で、有利な特例債を使う「まちづくり基金」(仮称)も創設。10億円で立ち上げ、毎年の利子1000万円を、住民の連帯強化や地域振興のための事業に使っていく。目標人口については、全国的に減少傾向へ進むのに反し、土地区画整理事業の進展などで、現在より約2500人多い14万人とした。
 策定にかかる事業費は、業者委託した4次総で2300万円かかったのを改め、基本的に0円でつくった。職員の手づくりで、市民に分かりやすい、実現性あふれる総合計画となった。
 答申書を渡した寺本会長は、「数値目標の設定で(委員18人は)かなり議論したが、もっと高い目標を掲げて取り組んでほしい。また各施策ごとに、市内で活躍している人や困っている人などで市民会議のような組織をつくり、実効を挙げるよう提案したい」などと、中野市長に進言した。 (藤田彰彦)



                     
13:中日新聞(060207)社説
理想を完結させるには

 津市は、広域合併と同時に議会のスリム化にも踏み切った。琵琶湖より広い市域、三十万人の人口を抱える中、ただの数合わせに終わらなければ、「合併の理想を追った」と言えるのだが。

津市長選・市議選

 市長選には、合併した旧市町村の首長が一人も出馬しなかった。異例のことだ。

 旧津市と一志郡選出の前県議、それに旧津市議三つどもえの戦いは、「激戦」と言われながらも政党色が薄かった。自民は独自候補を擁立できずに自主投票を余儀なくされ、連合推薦の民主系一志郡選出県議がその間隙を縫って一歩前に出た。

 市議選では、さらに自治の「理想」が追求された。

 多くの議員が在任特例の恩恵で、合併後もその身分にとどまる中、新生の津市では“平成大合併”の本旨である「行政のスリム化」を急ぎ、「地域にしこりを残すから」として選挙区制にもしなかった。

 旧十市町村合わせて一六六の議員定数は三八に激減し、全市一区で七十一氏が争った。

 当選ラインは予想通り二千を超え、旧津市からの当選者が過半数を占める一方で、三町村が地域の代表を失う結果になった。

 「新市は一つ」の理想はよく分かる。旧自治体の“しっぽ”など、地縁血縁の選挙とともに、行政的にはできるだけ速やかに切り離すべきものなのだろう。在任特例の乱用などは論外だ。

 とは言うものの、山辺と海辺の小町村が市議会への足がかりをなくした事実は、多数決、あるいは合併の理想だけでは割り切れない。

 新市発足後は旧市町村ごとに地域審議会を置き、地域住民の意見を政策に反映させることにした。合併協定書にも「市長は審議会の意見を尊重する」と特にうたった。だが、その機能は未知数だ。

 新市長は当選の弁で、「海、山の連携」を強調した。

 効率化に名を借りて「海、山」を荒廃させるのが、合併の理想とは言いがたい。農山漁村を疑心暗鬼にさせたまま、連携を求めることも難しい。当面は、都市部から「海、山」への手厚い配慮が必要になる。

 財政的なばらまきのことではない。地域審議会などの補完機能頼みにせず、選挙が終わっても首長や議員が足しげく地域に入り込み、連帯や協力、時には忍耐を求めるメッセージを肉声で送り続けるべきだ。

 新たな関門をくぐったはずの選良は、「海、山」の夢や喜怒哀楽も背負って働くことになる。



                     
14:東日新聞(060210)
田原市行政改革推進委員会がスリム化など答申



 行革推進事項を諮問していた田原市行政改革推進委員会(会長=河合秀敏愛知大名誉教授、10人)が9日午後、同市役所・第2委員会室で、市に対し、同日の最終会合で確定した「答申」を行った。

 答申は、肥大化した組織のスリム化、合併を事務事業見直しの端緒に、行政サービス統一と、社会教育施設有料化など受益者負担の考え導入、職員の意識改革や進捗(ちょく)状況公表の必要性の4本が柱。また、適正な行政体制の構築など6項目、定員管理適正化はじめ22項目が提言された。答申を受けた白井孝市市長は「行政の質を上げながら市の発展を図っていきたい。3月議会をメドに大綱へまとめていく」と述べた。

 同委員会は旧赤羽根町を編入後の03年10月末に設置。一時、旧渥美町との合併協議開始で休会したものの、同日を含め全14回の会合を重ねた。昨年10月の渥美町合併後は、同月中に体制確認や改革項目の検討に入り、今年1月から答申案へ踏み込んでいた。

 今後は2月中旬ごろに、同市行政改革大綱の素案について、市民から基本的な計画策定について意見を募る「パブリックコメント手続」を施行実施し、翌月上旬まで意見募集の意向。3月下旬ごろには同大綱を策定し、同コメント手続きの意見・回答も併せて公表される。

 委員には元田原町助役や市議会議長、元渥美町助役、元田原JC理事長らが名を連ねる。

(2006-02-10)


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15:中日新聞(0560222)
半田市議会が一問一答制を試行導入へ
一般質問活性化狙う

 半田市議会は三月定例会から、一般質問に一問一答制を試行導入する。質問者と答弁者の活発な討論を目指し、議会の活性化を図る考えだ。知多半島での導入は初めてという。

 本会議では、これまで議員が一度に複数の項目を質問し、市側もまとめて答弁。傍聴者からは途中から議場に入ると、進行状況や議論の内容が分かりにくいなどの声が出ていた。また、質問は壇上で一度、自席から二度までと制限されているため、答弁が煮え切らないまま、質問者が追及しきれずに終わるケースもあった。

 今回はまず、議員が登壇して、各項目の論点をまとめて質問。答弁を受け、再質問する際には自席に戻り、一問一答制で自由に議論できるようになる。質問回数には、従来のような制限を設けないが、持ち時間は一時間をめどとする。

 試行に伴い、議員の自席から残り時間が分かるよう、市は議場にデジタル時計を設置。三月九、十日の一般質問では一問一答制と、従来の一括質問・一括答弁制を選べる併用式で始める。

 今後、議会運営委員会で問題点などを洗い出した上で、本格導入を検討する。


                     
16:中日新聞(060224)
新年度から「夢・未来塾」高浜市が人材育成へ

 日本の各分野へ、そして世界へ羽ばたけ 高浜っ子−を目標に、高浜市は「たかはま夢・未来塾」を立ち上げる。二十八日開会の定例市議会に提案する二〇〇六年度一般会計当初予算案に事業費約一千七百万円を盛り込んだ。自治体が人材育成の「塾」を設けるのは珍しい試みという。 (神谷 正之)

 この構想は昨年八月の市長選で森貞述市長がローカルマニフェストに取り上げ、公約した。各界のトップリーダーや、社会のリアルな事象との「出会い」を通じて自己を高め、起業家マインドや幅広い思考力、国際感覚を育てるなど学校教育ではやりたくてもできない分野を受け持ち、世界に通用する人材を育てる。

 塾は、同市神明町の農協支店跡を改修し利用する。小学高学年から中学生が対象で、学校が終わった後、ここで学ぶ。職場体験や起業家育成プログラムを利用した起業教育、ディベート(討論)教育、英語を道具として使いこなす力、窯業など伝統産業やモノづくりなどを継承できる人材育成などを柱に教育を進める。

 塾生の定員は二十−四十人を予定し、十月ごろから募集。教材費などの負担はあるが、授業料は取らない。先生は七月までに起業やディベート、市民教育、国際教育、モノづくり教育などの分野で「コーディネーター」を募る。塾の運営は市や市教委、校長会、企業、NPO法人愛知市民教育ネット(名古屋市)などで組織する実行委員会に委託する。開講時期は未定。

 森市長は「この塾は現代の寺子屋。さまざまな体験を通じて、公教育では補いきれない、人間的なものを取り戻す場にしたい。十五年、二十年先を見据え、世界に羽ばたく人材が生まれれば」と話している。



                     
17:中日新聞(060228)
市南部ふれあいプラザ開館 高浜、地域内分権の拠点施設

 高浜市二池町の高浜南部農協跡が地域内分権の拠点施設・市南部ふれあいプラザに改修され、二十六日に開館式があった。住民ができることは自ら取り組む「住民自治」の各種事業を進めるとともに、障害者の自立支援を目指して四月にはパン工房・喫茶レストランも開店する。 (神谷 正之)

 市は国から地方に権限や財源を移す地方分権にならって、市の業務のうち地域でできることは地域でと、地域内分権に着手。初のモデル地区として市南部の港小学校区が選ばれ、住民による高浜南部まちづくり協議会が組織された。

 同プラザはその拠点で、お年寄りの健康増進・介護予防講座などを開き、子どもの居場所づくりや健全育成の事業を進める。鉄骨二階建て延べ約三百平方メートルで、一階は事務室や喫茶レストラン、二階は絵本も備えた子どもの遊び部屋や談話・会議室。隣接して鉄骨平屋七十平方メートルの石窯を備えた本格派のパン工房が設けられた。

 障害者の家族らによる「のりのりフットワークの会」(内村克則会長)が、喫茶レストランとパン工房の運営を担当。四月一日の開店を控え、現在、パン製造技術の向上に励んでいる。

 オープン式典では、森貞述市長や吉岡初浩市議長、小学生やお年寄り、障害者の代表らがテープカット。館内でパンづくり教室も開かれ、おいしそうなにおいが立ちこめた。



                     


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