◆新聞0601（060209）

平成１８年１月の東日新聞、中日新聞、東愛知新聞の中で、蒲郡に関する記事をまとめました。





蒲郡市情報

　１：電子会議室を大幅改善へ、蒲郡市が事務事業評価の結果を発表(東日060106）
　２：蒲郡市のポートセールス、トヨタグループなど好感触(東日060115）
　３：蒲郡のホシハジロ増える(東愛060117）

　４：都市計画マスタープランの基礎資料として蒲郡市が市民意識調査の概略まとめ(東日060117）
　５：蒲郡の化石裁判が決着、住民側が敗訴(東日060118）
　６：蒲郡市が補助金大幅カットへ(東日060118）

　７：評価低い人にやさしい街づくり蒲郡市行革委が提言(東愛060118）
　８：生命の海科学館、裁判決着で本格的事業の展開へ(東日060119）
　９：蒲郡市が下水道浄化センターに「高度処理設備」導入へ(東日060120）

１０：４月１日設立の蒲郡漁業協同組合、本所所在地と組合長ポスト分け合う(東日060122）
１１：ＥＭ液注入で三河湾の浄化進む(東日060126）

他市情報

１２：東三河１２市町村で一斉に仕事始め(東日060105）
１３：東愛知サロン会(東愛060112）
１４：県内一手厚い不妊治療補助奏功 東海市、半年強で７組妊娠(中日060122）



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　蒲　郡　市　情　報　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（060106）
　１：電子会議室を大幅改善へ、蒲郡市が事務事業評価の結果を発表

　蒲郡市は５日、０４年度事務事業評価の結果を発表した。公共用地取得事業など５事業を廃止、電子会議室運営委託事業など８事業の改善を指摘した。

　課内と部長による総合評価で廃止すべきとなったのは、道路整備など公共用地の先行投資にかかわる土地開発基金運用管理事業と公共用地取得事業。両事業で約２１億円を削減できるという。ほかに出前健康チェックなど３事業が類似事業との重複を理由に廃止すべきと指摘した。

　改善が必要とされたのは、電子会議室「書いてっ亭」の運営委託事業。投稿者の提言などを市行政に反映しやすくするため直営方式に改める。また結論を求める会議室方式から掲示板的な運営に移行し、自由な意見交換を図るとしている。

　電子会議室の運営を巡っては、市施策に限っての実名投稿の呼びかけに対し、個人情報保護違反などを理由に投稿者側が反発。市が呼びかけを撤回した経緯がある。公事業にふさわしくない営利目的や個人攻撃などもあることから、外部評価でも改善を提言されていた。

　市は「市議会でも、限られた投稿者の個人的な対立の場になっていると指摘されるなど課題が多い。だが情報交換している中で不審者情報メールなど取り入れた事業もあるので、今後も活用していく」と話した。

(2006-01-06)



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（060113）
　２：蒲郡市のポートセールス、トヨタグループなど好感触

　トヨタ自動車や同社のグループ企業などをターゲットに旧蒲郡港（三河港蒲郡地区）の取扱量の増大を目指す蒲郡市のポートセールスが、成果を挙げ始めている。「港湾計画」の改訂時期を迎えて心配された岸壁拡張の計画削減も避けられそうな情勢になった。

　地盤沈下に悩む同港の振興策などを探る市は昨年から、企画調整課を中心にトヨタグループや関連企業、名古屋周辺の企業など１０数社を訪問。幹線道路の整備進展で１時間以内で到達できるなどの経済優位性を訴えて同港利用を促すＰＲ活動を強めていた。

　取り扱い貨物が過剰傾向にある名古屋港の代替港を求めている背景もあってか、国内の景気上昇や輸出の好調によって生産量を伸ばしているトヨタグループの反応はよく、不確定ながら同港利用に前向きの意向を示している企業もあるという。

　将来的なあり方を定める港湾計画の改訂では、航路に面した岸壁の前出し計画（航路水深１１メートル、敷地１４ヘクタール）が貨物量の激減で一時、中止の方針が示されていた。

　景気回復や県の優遇策で、空き地が目立っていた同港背後の浜町臨海工業地域への企業進出が始まり、ポートセールスの過程でも進出意欲を見せた企業もあるという。

　市担当者は「２３号バイパスが蒲郡まで延びることが決まり、１時間圏が広がったことが大きかった。ポートセールスの活動は昨年５月から本格化させていたが、行政が先頭に立って取り組んでいたことで話が進んだ面もあり、手応えがよかった」と話した。

(2006-01-13)



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（060117）
　３：蒲郡のホシハジロ増える

蒲郡市にホシハジロが帰ってきた？蒲郡市の市民グループ・三河湾水鳥調査会（牧野元美会長）がこのほど三河湾沿岸部で行った冬鳥の調査で、ホシハジロ滞留数が２年続きで大きく回復したことが分かった。関係者は「２００２年秋から市内三河湾岸で銃猟禁止区域が増え、鳥たちも安住できる場となったのが大きいのでは」と分析している。
調査は同会メンバー５人が１５日、市東部の大塚からの西浦地区を経て幡豆一色方面までの３０地点でカウントした。
　観察できた数は、９割を占めるホシハジロ、スズガモを中心に２３種類総計で３万７０４７羽。このうちホシハジロは約１万８８００羽で、一昨年の１２０００羽、昨年の１３０００羽に比べて大きく増えた。
　同市では、かつて市内鹿島町の私有地「井立池」に毎年冬になるとホシハジロ数千羽が渡来していたが０３年秋に池が埋め立てられた経緯がある。
　今回の調査は、池の埋め立て直後に、県が住民らの意見を聞いて、県が同市の浜町から形原町までの３００ヘクタールの海域を銃猟禁止区域に指定(０２年１１月)したのを機に始まった継続調査の一環。
　かつて井立池の埋め立てによるホシハジロの減少を危惧していた、調査会のメンバーの１人、渥美守久氏は「今回の調査で、ホシハジロが形原漁港大橋近くを安住の地にしているのがわかった。これからも市民一体となって鳥たちが安心して暮らせる環境を整えていきたい」と話している。（安藤聡）

ＴＯＰ



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（060117）
　４：都市計画マスタープランの基礎資料として蒲郡市が市民意識調査の概略まとめ

　蒲郡市は、新年度策定の都市計画マスタープランの基礎資料として活用する市民意識調査の概略をまとめた。９５年策定の現プランに比べ、自然環境の保護や安全への配慮など、市民生活を重視する施策を求める声が多かった。

　調査は昨年９月、市民２０００人、企業１００社、農家３００戸を対象にアンケート用紙を郵送して行い、ほぼ半数の回答を得た。

　土地利用で優先的に取り組むべきものとして、「緑や自然環境の保全」（３０％）、「住宅地と工業地の分離」（１９％）、「現状維持」（１３％）、「住宅地、工業地、商業地の開発」（１２％）などが上位を占めた。

　道路整備では、「安全な歩道」（２５％）、「景観に配慮した整備」（１６％）、「横断歩道やガードレールなどの整備」（１６％）など、生活道路の整備を求める声が多かった。一方で市街地での渋滞解消の要望も多く、２３号バイパスなど幹線道路整備を求める声も強かった。

　整備が遅れている都市計画公園については、「自然を満喫できる公園」（３０％）、「遊具や散策路のある公園」（２５％）、「広くて自由に遊べる公園」（１６％）などが多く、サッカー場や野球場などのスポーツ施設を求める声はやや少なかった。

　プラン策定では、市民意識調査のほか地区ごとの住民会議を開いて現状を把握し、課題を整理して同市の将来像を設定。新年度には、地域別構想をまとめて実現化に向けた具体的な方策について検討する。

(2006-01-17)



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（060118）
　５：蒲郡の化石裁判が決着、住民側が敗訴

　蒲郡市港町の「生命の海科学館」展示化石を巡る損害賠償請求の「化石裁判」で最高裁（第３小法廷）は１７日、住民グループの上告を棄却し、名古屋高裁の判決を支持。住民グループの敗訴が確定した。

　この裁判では、展示化石の価格が高すぎるとして住民グループが提訴。名古屋地裁は原告側の訴えを認め、当時の市長の鈴木克昌衆院議員と納入業者に適正価格との差額を市へ返却するよう命じた。

　これに対し前市長らが上告し、名古屋高裁が適正な価格だったとして逆転判決を下したため、住民グループが最高裁へ上告していた。

　同市の足立守弘助役は「判決は、当然の決着。生命の誕生をテーマとする科学館としては名実とも日本一が認められた。とても喜ばしい」と話した。

(2006-01-18)



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（060118）
　６：蒲郡市が補助金大幅カットへ

　蒲郡市は、新年度の予算編成で各種補助金の大幅見直しや人件費カットなど、歳出削減に本腰を入れる。市事業の自由度を示す経常収支比率が危険水域の１００％に近づき、抜本的な財政改革に追い込まれている。

　編成方針では、市関係団体の運営や施設建設、市の政策的事業などを助成する負担金・補助金・交付金約１９０件を大幅に見直し、総額約７億３７００万円を平均で２割以上カットする。１０万円以下の小規模なものは全額削減する。

　カット幅の大きなものは、住民自治組織「地区総代会」の事業を支える地域連携事業「地域活動奨励交付金」の３割。今年度予算６３５０万円から４４４５万円に減額する。

　職員給与については、人事院勧告の給与構造改革を受け入れ、現行の調整手当（１０％）を全廃して新設する地域手当は支給しない方針を組合に提示。８億円から９億円を削減するという。

　同市の財政力指数（０４年度）は０・８７と県平均１・０３を大きく下回り、市税収入に対する固定費の割合を示す経常収支比率（同）も９５・９％と、自主的な運営が困難な、財政の硬直化をもたらしている。

　総代会関係者は「３割カットはかなり厳しい。子ども会のイベントや地元神社の祭礼などで影響が出るかも知れない」と話した。

(2006-01-18)


ＴＯＰ


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（060118）
　７：評価低い人にやさしい街づくり
　　　蒲郡市行革委が提言

蒲郡市民らでつくる市行政改革委員会（委員長・和泉潤名古屋産業大環境情報ビジネス学部長、委員８人）は１７日、「人にやさしい街づくり」など同市が取り組む事務事業に対する評価をまとめ、金原久雄市長に提出した。
　評価は市が２００４（平成１６）年度に行った約２５０事業のうち、12事業を対象に行った。昨年中に３回市側から事業について聴きとり、３から０の４段階に分けて採点した。
　委員たちが採点した中で、最も厳しい評価・平均０・５点（市評価１点）だったのは「人にやさしい街づくり事業」。これまで健常者たちへ障害者理解を深めるために市が行ってきたが、講演会やシンポジウムを行っている現状に「事業そのものをＮＰＯや住民主導で行えば、より市民向けの活動ができるのでは」と指摘した。
　（安藤聡）



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（060119）
　８：生命の海科学館、裁判決着で本格的事業の展開へ

　蒲郡市港町の生命の海科学館は、８年にわたる住民訴訟「化石裁判」の決着を受け、地球や生命の起源にかかわる研究やＰＲの拠点としての本格的な事業展開を計画している。

　同館のテーマは、原始地球や生物の誕生から生命の大爆発を経て海を支配していた恐竜時代のは虫類までの進化の流れ。最先端技術による映像と隕（いん）石や化石の実物を並べ、子どもにも理解できるように展示した。

　展示方法などを全国規模の科学館で実績がある映像系企画・製作会社に依頼。国内外の代表的な学者とのネットワークを利用して貴重な化石や隕石などを、世界中からそろえた。

　ところが９７年の開館直後、その化石の購入価格や入手ルートに疑義があるとして住民監査請求が出され、請求が退けられると住民訴訟となり互いの上告で決着は最高裁にまで持ち越された。

　同館によると、裁判で計画を中断していた展示物の監修者で、地球構造に詳しい丸山茂徳・東工大教授やカンブリア紀の古生物を専門とする磯崎行雄東大助教授ら国内の一流学者によるシンポジウムを開催。英国のクリスマスレクチャーにならった子ども向け科学講義「サマーレクチャー」などを行うことにしている。

　当時、郵政省（現郵政公社）の自治体ネットワーク施設整備事業の同館建設を市長として主導した鈴木克昌衆院議員は、「きちんとした判決が下されてうれしい。科学館の将来を考えると、ほっとしている。迷惑をかけた学者のネットワークを再構築してほしい」と話した。

(2006-01-19)



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（051001）
　９：蒲郡市が下水道浄化センターに「高度処理設備」導入へ

　蒲郡市は新年度、同市浜町の下水道浄化センターに水質汚濁防止法改正の第５次総量規制に基づく「高度処理設備」を導入する。同規制は水質浄化の切り札とされる富栄養化の防止対策で、東三河の各下水処理場などで設備更新や対策工事が進んでいる。

　５次総量規制では、これまでのＣＯＤ（化学的酸素要求量）に加え、富栄養化の原因となるチッソとリンを環境基準の対象とするもので、昨年４月に施行された。

　同センターは、大塚町を除く全市域と隣接する幸田町の一部の下水道につながり、１日約１万８０００トンを処理しているが、下水道の普及で５次規制をクリアできない恐れがあるから導入することになった。

　導入による反応槽などの改造工事は５月半ばから始まり、２系列の工事が終わるのは今年暮れごろになる。総事業費は約５億３０００万円。

　三河湾では毎年、植物プランクトンの異常発生による赤潮や海底に堆積（たいせき）したプランクトンの死がいによる酸素不足の海水が海面に上がる青潮（苦潮）が発生して、水質や魚などの生息環境に悪影響を与えており、５次規制の実施が三河湾浄化に大きく貢献することが期待されている。

　東三河では、同市のほか豊川流域４市４町の下水道につなぐ県豊川浄化センター（豊橋市新西浜）、豊橋市の中島処理場、田原市の３浄化センターなどで、５次総量規制の対応策として設備更新や改造工事が進んでいる。

(2006-01-20)


ＴＯＰ



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（060126）
１０：４月１日設立の蒲郡漁業協同組合、本所所在地と組合長ポスト分け合う

　合併で有力２漁協のどちらに本所を置くかで争っていた蒲郡漁業協同組合（４月１日設立）は、本所所在地と組合長ポストを分け合うことになった。本所を西浦漁協（蒲郡市西浦町前浜）に置き、組合長には形原漁協の山本米司組合長（５９）が就く。

　両漁協に竹島漁協を加えた３漁協代表らによる第５回設立委員会が２１日、市役所で開かれ、「主たる事務所」（本所）を西浦漁協に置くことなどを決定。合併による「認定漁協」の事業経営計画書などを東三河農林水産事務所に届け出る。県内の漁協合併は、西三河漁協に次いで２例目。

　申し合わせによると、３漁協をそれぞれ支所とし、西浦支所が本所を兼ねる形となる。３年をめどに市場機能を統合するが、それまでは独立採算とする。副組合長には西浦漁協の尾崎彦治組合長が就任。組合員数は約１０００人となる。

　３漁協は昨年８月、役員らで構成する蒲郡地区漁協合併推進協議会がまとめた案をもとに合併仮契約を調印、９月開いた各漁協の臨時総会で合併の承認と信用事業を県信漁連に譲渡することを決めた。

　３漁協に三谷漁協を合わせた４漁協による合併協議が始まったのは９９年。意見の食い違いや不良債権問題などで三谷漁協が外れ、３漁協が推進協を設立して合併準備を進めていたが、合併後の本所をどこに置くかで対立、一時は暗礁に乗り上げていた。

　合併による認定漁協のお墨付きは、衰退に悩む各漁協にとっては生き残りをかけた死活問題。本所と組合長を分離するという苦肉の策ながら、有力漁協が歩み寄った結果が、６年にわたる難題を決着することになった。

(2006-01-22)



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（060126）
１１：ＥＭ液注入で三河湾の浄化進む

　三河湾の一部海域で水質浄化が進んでいるという。蒲郡商工会議所観光部会が主催した講演会で自然保護活動家が報告した。湾内の浄化が進み、サバを追うマグロの姿を見たという漁業者の証言などが紹介された。

　同部会（部会長・竹内康彦ホテル竹島社長）は２４日、会議所コンベンションホールで三河湾浄化講演会「よみがえる未来」を開き、商議所会員や市民ら約３０人が参加した。

　講演したのは、岡崎市福岡中学校教諭で環境浄化活動を展開する三河湾浄化市民塾メンバーの篠原正樹さん。市民や子どもたちを巻き込んで乳酸菌などの有用微生物（ＥＭ菌）活性液による水質浄化や生態系活性化などの活動に取り組み、河川の環境を劇的に改善した実績を持つ。

　報告によると、篠原さんと同塾メンバーは４年前から、湾の中央部に位置する西浦半島（蒲郡市）先端の大型ホテルの浄化槽に週１回のペースでＥＭ活性液約４００リットルを混入。処理水とともに三河湾へ流し込んできた。

　その結果、半島周辺の海域を中心に海水の透明度が増し、水深５メートルほどの海底の岩や海藻などがはっきり見えるほどにきれいになったという。西三河地方や蒲郡市沖に乗り出すマリンスポーツ愛好者なども「明らかにきれいになった」と指摘。きれいな海に生息するワタリガニが多くなったという漁業関係者の声もあるという。

　同海域一帯では昨年まで、中山水道のしゅんせつ砂で人工干潟を造成、水質改善に大きな効果があることが確認されているアサリなどの二枚貝が激増。こうした官民による多様な取り組みで、三河湾の浄化は確実に進行している。

(2006-01-26)



ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　他　市　情　報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中日新聞（060105）
１２：東三河１２市町村で一斉に仕事始め

　東三河１２市町村で４日、一斉に仕事始め式が行われた。各首長とも幹部職員らを前に新年のあいさつを行い、０６年がスタートした。豊橋市は市役所庁舎講堂に課長級以上の幹部職員１３０人を集め、早川勝市長、原基修議長があいさつした。

　５市長のあいさつ要旨は次の通り。

　【早川勝豊橋市長】空港、万博の昨年は交流と広がりの１年だった。市制１００周年の今年は市民との協働、発信の１年にしたい。プレ事業はいいスタートが切れた。百花斉放（ひゃっかせいほう）。市民も職員もそれぞれの立場で参加してもらい、世界に向かって発信する礎を築きたい。

　指定管理者制度、ＰＦＩ、介護３期、基本計画改訂など、自分たちのまちは自分たちでつくるという意識が大切。イベントの多い１年になる。次なる１００年に向けた新たなスタートを切りたい。

　【中野勝之豊川市長】豊川をさらにバージョンアップするには時代に合った改革が必要。働く場所の確保、福祉・文化・教育が満たされた「心豊かなまち」づくりのため、市に課せられた改革を進めてほしい。

　具体的には、今年は市民病院の建設にメドをつけたい。２月１日には一宮町との合併だ。宝飯郡３町との合併もあるが、今は新市１３万７０００人余の暮らしが最優先。

　【金原久雄蒲郡市長】年末年始を世界遺産の熊野三山で過ごし、リフレッシュした。今年は私にとって２期目の後半に入り、今任期の集大成となる年。重要施策として都市基盤整備の２３号バイパスなど幹線道路、土地区画整理事業、鉄道高架事業付帯設備の整備や、公共施設の大規模改修、耐震補強工事がある。体育館は０７年度までに耐震化を完了。少子高齢化対策などにも取り組む。

　【穂積亮次新城市長】合併で新しい市になったことから、今年の１年は、その土台を固め、新しいまちづくりを手がける年になる。

　昨年の本市合併をはじめ、２月には豊川市の合併で合併の波も一段落した。次は、豊橋をはじめとする東三河が大きな合併論議を始めようとしている。そうした中、今後も合併してよかったといえるまちづくりを進めていきましょう。

　【白井孝市田原市長】総合計画策定や新庁舎建設、行政改革を進め時代に遅れることなく進展していきたい。田原、赤羽根、渥美の旧３町域の特性を生かしたバランスのとれた発展と市内を結ぶ道路問題を建設へ向け進めたい。

　歴史ある田原地域を中心都市に赤羽根地域の美しい太平洋、渥美地域の農漁業や観光を活用し、高速道路体系づくりも目指していきたい。

(2006-01-05)




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中日新聞（060112）
１３：東愛知サロン会

東愛知サロン会（東愛知新聞社内、藤村圭吾会長）の１月例会が１０日夜、ホテル日航豊橋で開かれ、東三河を地元とする国会議員、山本明彦（自民、愛知１５区）▽鈴木克昌（民主、同１４区）▽杉田元司（自民、東海比例）の衆議院議員３氏、浅野勝人（自民、愛知選挙区）、木俣佳丈（民主、同）の参院議員２氏―の５氏をパネリスト、本多亮・本社取締役編集局長をコーディネーターに、パネルディスカッションが行われた。「通常国会に臨む姿勢」や「ポスト小泉」では、５氏の主張や意見が分かれたが、「東三河の地域づくり」に向けた課題など共通。２０日開会の国会に向け、新年の決意を新たにした。
　藤村会長は「当サロン会恒例の、地元選出国会議員を招いた新年会兼ねた例会。初のパネルディスカッション方式で、エキスを語ってもらいます」とあいさつ。
　パネリスト紹介に続き５氏は、年頭所感を述べた後、それぞれの課題へに意見。外交問題では、日中関係の打開策について、インドを含めたアジア、アセアン諸国との連携重視で各氏の意見が一致した。
　【通常国会に臨む姿勢】山本氏は「５年目の小泉政権は９月までだが、改革は進み、景気も回復基調。改革は総仕上げの段階だ。小泉手法は、まず目標をぶち上げ、痛みを伴う人が猛反対。国会がそのスキマを埋めながら目標に現実的に近づける。役割を果たしたい」。
　鈴木氏は「景気回復といっても勝ち組、負け組がはっきり。公平な痛みがあるか。真に努力した人が報われる社会を目指す立場で臨む。小学生の悲惨な事件、輸入牛肉、耐震偽装問題など、安全最優先の立場で臨む」。
　杉田氏は「就任４カ月で自民新人議員８３人の一人。研修会を続けている。国土交通委の委員で、姉歯事件は原因の根絶で再発防止。官から民への流れで、民の信頼を取り戻すことが使命。通常国会も気を引き締める」。
　浅野氏は「デフレスパイラル脱却に向け、２％の安定成長を続けるため、予算関連法案をきちんと見る。外交防衛委の筆頭理事として。米軍基地再編問題は、東アジアの平和に向けた抑止力を重視しながら沖縄の負担を減らしたい」。
　木俣氏は「瞳（ひとみ）輝く子どもたちを増やすため、学校問題に力を入れる。今の日本は、年収５００万の家庭に例えると、支出は、国のローン２３０万円、地方の１６０万円、人件費１１０万円で終わり。３３兆円の事業費は３３０万円で、サラ金から。竹中構想の２０１２年のプライマリーバランスは年４％成長が前提。三位一体改革も４兆円の税源移譲で１兆円減らすだけ。これでは地方分権もできない。政権交代しなければ、本当の構造改革はできない」。
　【ポスト小泉】
山本氏は「小泉さんは後継を指名せず、選挙になるが、安倍さんが国民人気あり、一本化するなら安倍さん」。杉田氏は「小泉チルドレンとして、小泉さんに続けてほしい」。浅野氏は「なってほしいのは、泉政権前半で政調会長、後半で総務大臣として改革にまい進した、外務大臣の麻生太郎さん。力量あり、しっかりした歴史感を持ちブレない。日本の将来を託せる」。鈴木氏は野党の立場から「自民総裁が安倍さんなら、同じ秋に代表選がある民主代表は小沢一郎さんしかいない」。
　【東三河の課題】浅野氏は「現在の市町村合併が第１段ロケットなら、第２、第３の発射でさらなる広域合併。道州制も現実味を帯びてきた。第２東名や三遠南信自動車道など道路、設楽ダムの水、三河港の道路・水・港の整備に加え、情報化のテンポも早めなければ」。
山本氏は「全国のトップランナーを走る農業は、国際競争力を持てるように。すべての産業に必要な交通網の充実を。まちづくり３法を生かした中心街の発展、効率の良いまちづくりを」。
　鈴木氏は「人口減少時代の対応が必要だ。東三河の山・川・海、自然環境を生かした魅力ある地域づくり。情報化も、山間部で携帯電話が使えないといけない。カジノ構想も実現に向けて取り組む。東三河の道路問題は、与野党共通の課題」。
　杉田氏は「水問題は設楽ダム。道路は三遠南信自動車道や２３号バイパス、港からのアクセスなど。“食育”とともに“木育”、森林を守る教育も重要。国内材の需要喚起で、外材に負けないように」。（杉浦文夫）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中日新聞（060122）
１４：県内一手厚い不妊治療補助奏功 東海市、半年強で７組妊娠

　県内で最も手厚い不妊治療補助制度を昨年七月から始めた東海市で、制度を活用して治療に取り組んだ夫婦のうち、七組が妊娠に至ったことが分かった。うち二組は四月が出産予定日。同市は「効果が出たのは非常にうれしい。新年度も制度を継続したい」としている。

　東海市の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に出産する子どもの数）は１・６４（一九九八−二〇〇二年の平均値）。国の１・２９（〇三年）や県の１・３２（同）は上回っているが、長期的に人口を維持できる２・０７を下回っており、制度の導入を決めた。

　制度の特徴は市単独で、不妊検査や一般的な不妊治療だけでなく、より妊娠する可能性が高まる人工授精や特定不妊治療（体外受精と顕微授精）に至るまで、すべてを補助の対象にしていること。県内では同市だけという。

　最も費用がかかる特定不妊治療は一回につき最高で十万円を補助し、それ以外は自己負担額を全額補助している。期間や回数、所得制限など一定の条件を満たせば、一組で検査から治療まですべての補助を受けられる。

　昨年末までに百六十九組が延べ三百一件の補助を申請し、市は計約三百四十五万円を支給した。妊娠した七組のうち、二組は一般的な不妊治療、四組は人工授精、一組は体外受精を行ったという。　（西尾　述志）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ＴＯＰ