◆まちづくり予算カット(060119）

　平成18年度予算では、総代区への補助金が大幅にカットされるようです。こんなに財政の厳しい時期だからこそ、市民に参加してもらうことが大切なのではないでしょうか。補助金を増やすことはあっても減らすことはあってはならないと思います。

　他に減らすところはあるでしょう。毎年約２億円の赤字を出す情報センター（生命の海科学館）は、市民にとって本当に必要な施設でしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（060118）
蒲郡市が補助金大幅カットへ

　蒲郡市は、新年度の予算編成で各種補助金の大幅見直しや人件費カットなど、歳出削減に本腰を入れる。市事業の自由度を示す経常収支比率が危険水域の１００％に近づき、抜本的な財政改革に追い込まれている。

　編成方針では、市関係団体の運営や施設建設、市の政策的事業などを助成する負担金・補助金・交付金約１９０件を大幅に見直し、総額約７億３７００万円を平均で２割以上カットする。１０万円以下の小規模なものは全額削減する。

　カット幅の大きなものは、住民自治組織「地区総代会」の事業を支える地域連携事業「地域活動奨励交付金」の３割。今年度予算６３５０万円から４４４５万円に減額する。

　職員給与については、人事院勧告の給与構造改革を受け入れ、現行の調整手当（１０％）を全廃して新設する地域手当は支給しない方針を組合に提示。８億円から９億円を削減するという。

　同市の財政力指数（０４年度）は０・８７と県平均１・０３を大きく下回り、市税収入に対する固定費の割合を示す経常収支比率（同）も９５・９％と、自主的な運営が困難な、財政の硬直化をもたらしている。

　総代会関係者は「３割カットはかなり厳しい。子ども会のイベントや地元神社の祭礼などで影響が出るかも知れない」と話した。

(2006-01-18)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（060118）
蒲郡の化石裁判が決着、住民側が敗訴

　蒲郡市港町の「生命の海科学館」展示化石を巡る損害賠償請求の「化石裁判」で最高裁（第３小法廷）は１７日、住民グループの上告を棄却し、名古屋高裁の判決を支持。住民グループの敗訴が確定した。

　この裁判では、展示化石の価格が高すぎるとして住民グループが提訴。名古屋地裁は原告側の訴えを認め、当時の市長の鈴木克昌衆院議員と納入業者に適正価格との差額を市へ返却するよう命じた。

　これに対し前市長らが上告し、名古屋高裁が適正な価格だったとして逆転判決を下したため、住民グループが最高裁へ上告していた。

　同市の足立守弘助役は「判決は、当然の決着。生命の誕生をテーマとする科学館としては名実とも日本一が認められた。とても喜ばしい」と話した。

(2006-01-18)