新聞0512(060115)

平成17年12月の東日新聞、中日新聞、東愛知新聞の中で、蒲郡に関する記事をまとめました。




蒲郡市情報

 1:蒲郡市が集中改革プラン、5年で職員140人削減(東日051203)
 2:蒲郡市南西端の埋め立て地10年近くも放置で「20億円無駄遣い」の声(東日051208)
 3:三河繊維産地、アパレルへ積極進出(東日051214)

 4:蒲郡市の石積み堤防を土木遺産に認定(東日051215)
 5:蒲郡市が保育園2園を民営化へ(東日051215)
 6:蒲郡市の浜町臨海工業地区進出企業が既存の建物、設備を有効利用(東日051218)

 7:鉄道高架全線が完成、1番列車走る(東日051219)
 8:蒲郡市3漁協の合併、本所争いで綱引き(東日051219)
 9:「恋人たちの丘」建設 蒲郡・弘法山頂(中日051220)

10:蒲郡バイパス西部区間の日陰地問題がようやく決着へ(東日051221)
11:環境保護と連携、蒲郡市で2つのエコマネー事業(東日051222)
12:蒲郡ヨットハーバー「クラブハウス」存続を(東日051227)

13:JR蒲郡駅コンコースが開通(東日051227)
14:◆05年回顧◆蒲郡市 鉄道高架化工事完了、念願の全線開通(東日051228)
15:利用拡大へ 蒲郡市域の海と山で制限緩和の動き浮上(東日051228)

16:葬祭センター設置に蒲郡市が指導要綱(東日051230)
17:蒲郡駅周辺が高架化で様変わり(東日051231)
18:蒲郡でエコバッグ持参運動(東愛051231)




他市情報

19:設楽ダム、2020年度完成へ(東日051210)
20:第4回設楽ダム建設事業環境アセス技術検討委員会(東日051213)
21:田原市を考える会が活動スタート、渥美や赤羽根地域の住民も交え提言へ(東日051216)

22:県が宝飯3町で合併地域懇談会(東愛051219)
23:西尾 市長の退職金半減(中日051221)
24:音羽町が合併申し入れ 豊川市は難色(東愛051222)

25:常滑市議員定数5減へ 07年4月選挙から(中日051222)
26:田原市のまちづくり市民懇談会スタート、79委員が一堂に会し初会合(東日051223)
27:合併相手は豊川市第一に、御津町と小坂井町で地域懇談会(東日051224)
28:ボランティアしようよ愛知淑徳大の女子学生が情報誌編集(中日051227)







  蒲 郡 市 情 報   

                     
東日新聞(051203)
蒲郡市が集中改革プラン、5年で職員140人削減

 蒲郡市は、集中改革プランによる緊急5カ年計画で職員を5年間で140人削減する方針を固めた。2日再開の市議会12月定例会での答弁の中で明らかにした。

 同市は98年、前年に定めた行政改革大綱に基づき、10年間で職員数を10%削減する定数適正化計画を策定。定年退職による自然減に加え、勤続20年以上の職員への普通勧奨退職、同20年未満職員への早期勧奨退職の制度導入で対応してきた。

 その結果、策定後8年でほぼ10%に当たる総計153人が退職したため2年前倒しで実現。11月末現在の職員数は1208人となっている。これより先、同市は努力目標として職員1000人体制を発表していた。

 今回の削減方針は、大向正義氏(未来)の行財政改革などに関する一般質問の答弁で示された。

(2005-12-03)



                     
東日新聞(051208)
蒲郡市南西端の埋め立て地10年近くも放置で「20億円無駄遣い」の声


 蒲郡市南西端の海岸部で幡豆町と接する位置にある埋め立て地4万7000平方メートルの利用計画がいまだ具体化していない問題で、10年近くも放置しているのは税金の無駄遣いではないかと指摘されている。

 県は89年、漁業関係者など地元住民の要望で同市西浦町の知柄漁港北側の海岸を事業費約20億円を投入して埋め立て、荷さばき場などの新港用地や地元水産加工業者の進出用地、道路用地としての活用を図ってきた。

 埋め立ては96年に完成したが、漁業自体の不振や長引く不景気による財政難に加え下水道や周辺道路などのインフラ整備の遅れなどもあって新港建設や水産加工場の進出予定が撤回され、利用計画は急速にしぼんだ。

 庁内で対応策を検討してきた同市は今年9月、県と西浦漁協、西浦温泉観光協会の4者による「知柄漁港未利用地活用検討会」を立ち上げて活用を検討しているが、これまでのところ具体策は浮かび上がっていない。

 地元住民からは大型車のすれ違いに苦労するほど狭い県道のバイパスとして埋め立て地内を通る臨港道路建設が強く求められているが、県は埋め立て地の活用対策が先決として消極的な構えを崩していない。

 西浦漁協を含む市内3漁協の合併が決まったが、県の指導で本拠地は形原漁協に置かれる情勢であることから、知柄漁港に関連する埋め立て地の活用法については不透明感が増している。

(2005-12-08)



                     
東愛新聞(051014)
三河繊維産地、アパレルへ積極進出


 蒲郡市を中心とする三河繊維産地で、アパレル(衣料品)分野への進出の動きが目立ち始めた。カーテンなどインテリア分野が得意な同産地による新分野への積極的な展開に、関係者の注目が集まっている。

 蒲郡商工会議所に所属する関連企業による三河繊維産業商品開発研究会は7日から9日まで、東京・お台場の東京ビッグサイトで開かれた繊維総合見本市「ジャパンクリエーション」に参加。全国からアパレルを中心とする繊維業者や一般参加者ら約6万人が入場した。

 同研究会に参加している出展6社はそれぞれ、日本テキスタイルデザイン協会の専門デザイナー6人がデザインしたファッション作品を自前のブースで出品。カーテン生地によるユニークな作品が人気だったという。

 10月に開かれた展示会「テックスビジョンミカワ」でも、産地の有力企業がウオームビズによる需要拡大を図ろうと、綿製カーテン生地による高級ジャケットやジーンズ風の紳士用カジュアル製品を出展した。

 中国製品の流入などの影響で停滞が続く繊維産地だが、活路を見出そうと高付加価値製品の開発や新分野へ展開を図っている。

(2005-12-14)

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東日新聞(051215)
蒲郡市の石積み堤防を土木遺産に認定


 蒲郡市西浦町の稲生港にある大正時代に築造された石積み堤防が、05年度土木学会選奨土木遺産に認定された。

 この堤防は、1920(大正9)年に造られた同港の防波堤で、現在の正式名称は三河港形原漁港区域内稲生南防波堤。延長175メートル、高さ6メートル、幅14メートルで、9メートル間隔で船をつなぐ花こう岩製の杭(くい)19本が堤頂部に残っている。今年4月には県近代化遺産にも認定されている。

 堤防本体は「空石張り」と呼ばれる、地元産の石材を接合材なしで積み上げる工法で造られており、透過性があるため大波に対する耐久性に優れている。

 三河湾沿岸では、伊勢湾台風などの被害から大型の堤防を新しく設置したため、当時の防波堤はほとんど残っていない。認定理由は「船をつなぐ柱が残り、地元産の幡豆石で築造された姿が美しい大正期の石積み防波堤」で、認定を示す青銅製の銘板が授与された。

 学識経験者による選定委員会では、江戸末期から1945年までに造られた近代的土木遺産を対象に、社会や土木技術者へのアピールやまちづくりの活用を目的に毎年、10点〜20点を認定している。00年度認定では東京の永代橋、今年度は大阪市の御堂筋などが選ばれている。

(2005-12-15)



                     
東日新聞(051015)
蒲郡市が保育園2園を民営化へ


 蒲郡市は06年度から5年間で市保育園2園を民営化する計画を発表した。08年度に豊岡町のみどり保育園、10年度に鹿島町の鹿島保育園を民営化する。

 県内では西尾市、豊田市に次いで3例目となる民営化の理由として、園舎など建物の老朽化や待機児童の解消、一時保育・延長保育など保育ニーズの多様化への対応に加え、財政難や人材難を挙げた。

 保育園民営化については、97年策定の行政改革大綱に盛り込まれ、今年3月からは子育て支援グループや市民活動グループ、幼稚園・保育園の園長会、保育園父母の会などがつくる市保育園問題検討委員会で、5年で3園を民営化する方針を示していた。

 市は、民営化にあたって地元の意向尊重や特別保育などの保育サービス充実、質低下の防止を求め、業者選定で5年以上の経験のあるベテラン保育士を3分の1以上配置し、事後の第三者評価の実施などを義務付ける。

 みどり保育園は06年度早々にも地元説明会を開き、同年半ばに民営化先を選定。鹿島保育園は08年度に地元説明会と民営化先を選定する。

(2005-12-15)



                     
東日新聞(051218)
蒲郡市の浜町臨海工業地区進出企業が既存の建物、設備を有効利用


 蒲郡市の浜町臨海工業地区で既存の生産設備や建物を有効活用する自動車関連工場の進出が相次いでいる。自動車産業の好況で関連企業の動きが活発化する中、企業経営の足を引っ張る過大な投資を避けるため優遇税制や中古設備などを活用する「けちけち作戦」が広がっている。

 自動車部品メーカー「富士機工」(静岡県湖西市)と三菱自動車系部品メーカー「クラタ産業」(岡崎市)の合弁会社「富士機工クラタ」は、今月中にも県優遇税制指定区域の同地区へ進出。工場建物は新設するものの、生産設備は三菱自動車の大幅減産の影響で閉鎖するクラタ産業本社工場の生産設備を移設する。

 この合弁は、日産自動車系だった富士機工がトヨタ自動車向けの比率を伸ばしていることから、業容拡大に合わせて行う実質的なクラタ産業の救済事業。資本金3億円のうち8割を富士機工が出資する。

 進出計画によると、県産業立地促進条例で土地取得を除く投資額1億円以上、常勤雇用者5人以上の企業進出に対し不動産取得税の4分の3を軽減する優遇税制を利用。約1万6000平方メートルの敷地に新工場を立ち上げる。

 同社では、日産やトヨタ、スズキ、ホンダなど主要自動車メーカーにステアリング部品を供給、年間売上高約37億円を見込む。

 同地区のヤマハ蒲郡製造跡(約5万5000平方メートル)へは昨年5月、自動変速機メーカー「アイシン・エィ・ダブリュ」(安城市)が進出。ヤマハの製造設備を撤去した後の工場建屋を利用して自動変速機を製造している。

 今年7月に指定された県優遇税制指定区域としては、同地区に4区画、約6万6000平方メートルが残っており、数社が進出を打診している。同市も固定資産税の一部相当額を報奨金として戻す優遇策導入を検討している。

(2005-12-18)



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東日新聞(051219)
鉄道高架全線が完成、1番列車走る


 蒲郡市の鉄道高架事業が完成し、18日、明け切れぬ曇りがちな冬空のもとで高架上のJR東海道上り線を、豊橋行き1番列車が静かに通り抜けていった。

 記念乗車イベントに集まった市民や鉄道ファンら約170人が待つ中、列車は蒲郡駅高架橋に造られた真新しいプラットホーム2番線に到着。定刻の午前6時12分からやや遅れて記念イベント客と通勤客を乗せて出発した。

 イベントでは、隣の三河三谷までの往復切符と三河木綿のランチョンマットが参加者にプレゼントされた。乗客の中には金原久雄市長や中野房子市議会議長ら関係者の喜びの顔もあった。

 91年に始まった高架化工事は、三河三谷駅と三河塩津駅約4・3キロ間を高架橋(一部盛り土)で結ぶ一大事業で、正式名は「蒲郡駅付近連続立体交差事業」。ほぼ中央部に蒲郡駅が入る。

 事業は、同市中心市街地の分断を解消し市民生活の便利さや円滑な交通の流れを目指して計画された。地元関係者による期成同盟の発足から25年の歳月が流れ、総事業費454億円が投じられた。

 中心街の高架下を南北に通る国道、県道、市道9本の踏切9カ所もすべて撤去され、車や人が戸惑いながらもスムーズに渡っていた。

 事業ではこの後、コンコース(中央通路)開通を26日に控える。駅舎と南口駅前広場の完成は07年3月を予定。同事業を締めくくる河川改修や側道整備も07年3月には終了する。

 同駅で1番列車を見送った、市鉄道高架対策室元室長の佐々木敏夫さん(63)は「無事に大勢の人に乗ってもらってよかった」と感無量の面持ちだった。

(2005-12-19)


                     
東日新聞(051219)
蒲郡市3漁協の合併、本所争いで綱引き


 合併を決めている蒲郡市の形原、西浦、竹島の3漁協の設立協議が難航している。形原と西浦の有力2漁協のどちらを本所とするかで両者がにらみ合ったまま年越しとなり、新組合「蒲郡漁業協同組合」の4月1日発足が危ぶまれる事態となっている。

 3漁協の理事・監事でつくる蒲郡漁協設立委員会は17日、蒲郡市役所で会合を開催。県・市の担当者を交えて決着を図ったが、不調に終わった。1月11日開く新組合の「みなし」役員会(理事会)へ結論を持ち越したが見通しが立たない情勢。

 会合では、形原が3漁協の中間にあり交通の便がいいなどと地の利を強調したが、西浦は組合員数の多さを優先すべきだとして譲らず、物別れとなった。採決の提案についても話し合いを主張する西浦側が拒否。暗礁に乗り上げた形となっている。

 これより先、設立委は市場などの機能は旧漁協に残したまま、3年間は独立採算とすることを申し合わせている

 3漁協に三谷漁協を合わせた市内4漁協は99年、優遇策を盛り込んだ国や県の合併促進施策に応じて市場統合などの合併協議を重ねてきたが、財政問題などで三谷が脱落。アサリ専業の竹島も静観したため、形原と西浦で01年から合併研究会を発足させた。

 昨年7月には合併推進協議会ができて話し合いが進んだため再び竹島が加わり、今年8月に仮契約調印にこぎつけた。その後、それぞれの総会で合併を承認。順調に進むかと思われたが、先送りとなっていた本所問題でつまずいた。

 関係者は大所高所に立って合併を決めたはず。最終段階でなお自らの主張にこだわることに理解は得られない。次世代を見据えた結論を導き出すことが求められる。

 県内ではすでに、西尾、一色、吉良の3市町の6漁協が今年4月に合併して西三河漁協となり、県内の第1号として発足している。

(2005-12-19)



                     
中日新聞(051220)
「恋人たちの丘」建設
蒲郡・弘法山頂

 東洋一といわれる高さ十九メートルの弘法大師像が立つ蒲郡市三谷町の弘法山頂に「ラバーズヒル(恋人たちの丘)」が建設されている。三河湾や市街地を一望できる景勝地。赤ちゃんを抱く弘法大師像は子授け、安産祈願で親しまれており、地元の三谷温泉観光協会は結婚、出産を控えるカップルたちの新しいスポットに、と期待している。来年一月八日の完成式の記念行事に参加してくれるカップルも募っている。

 ラバーズヒルは一九七五(昭和五十)年に廃止されたロープウエー停車駅の基礎を利用、市が手すりを付けるなどして展望台に改造している。広さ四十平方メートルで、直径二十センチの真ちゅう製の「愛の鐘」を打ち鳴らすコーナーが目玉となる。

 フェンスに永遠の愛を誓う錠を掛けて、その鍵を奉納袋に入れると、近くの金剛寺で祈願してもらえるアイデアも。ラバーズヒルのすぐ後ろには、大きな弘法大師像がそびえ、同観光協会は「子どもができたら再訪を」と呼び掛ける。

 募っているカップルは未婚の三組。一月八日午前十時に、記念行事に合わせて鐘をついてもらう。三組には三谷温泉旅館の宿泊券を贈る。問い合わせは三谷温泉観光協会=電0533(68)4744=へ。 (原 誠司)



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東日新聞(051221)
蒲郡バイパス西部区間の日陰地問題がようやく決着へ

国道23号バイパス(名豊道路)で全線開通への最大関門となっていた、蒲郡バイパス西部区間の日陰地問題がようやく決着の見通しになった。この結果、23号バイパスで唯一の未事業区間だった蒲郡バイパス東部区間(9.1キロ)が大きく前進した。隣接区間の問題決着は事業化への前提条件だった。

 この問題を検討してきた同市議会特別委員会が20日開かれ、バイパスの高架橋建設で日陰となる温室ミカン栽培農家12人と市が19日に建設促進に同意する仮契約を結んだことを報告。日陰地に先端技術を持つ地元メーカーが進出する計画があると説明した。

 説明によると、このメーカーが2年後までにバイパス北側に沿った敷地(面積約9100平方メートル)に自動車関連の製造設備自動化ロボットの工場を建設するという。

 バイパス建設を悲願とする市は01年、坂本町のミカン農家との間で日陰地を市が買い上げる覚書を交わしたが、その後の財政難で3億円以上にもなる買収などの費用工面が困難になり、別の解決策を探っていた。

 ところが、農家側は日陰地の買収以外では納得しなかったため、市は再度地元商工会議所などに相談。農業振興地でも立地できる先端的技術企業に進出を打診していた。

 坂本町の懸案解決で、名古屋・豊橋間の全長73キロに及ぶ23号バイパスの全線開通にめどがつき、今後の買収交渉などに弾みがつく。同バイパスは、すでに約53%が開通している。

(2005-12-21)



                     
東日新聞(051001)
環境保護と連携、蒲郡市で2つのエコマネー事業


 蒲郡市で、市内商店街の連合組織と市民グループの2つの実施主体による地域通貨「エコマネー」事業が並行して実施されている。環境保護のマイバッグ運動(エコバッグ)との連携事業。

 市商店街振興組合連絡協議会(田村勇理事長)は来年3月末まで、市が配布した「エコバッグ」を加盟221店に持参する買い物客に「がまぴょんシール」1枚を提供。店などで用意するエコロジーカードに10枚を張って名古屋市金山駅前のエキスポエコマネーセンターでエコ商品や植樹できる権利と交換できる。

 市民グループ「蒲郡地域の茶の間の会」は1月20日まで、中央通りで開いている歩行者天国「ごりやく市」などでエコバッグで買い物をしたり、イベント「キャンドルナイト」(22日)に使用済みろうそくを持参すればエコマネー「50がま(50円相当)」がプレゼントされ、中央通り、銀座通り、駅前通り、神明通りの4商店街(約180店)や水族館などで使用できる。

 市商連のエコマネー事業は市が進めるエコバッグ持参運動の一環として、市民グループの事業は県地球温暖化防止活動の地域モデル事業として実施する。

(2005-12-22)



                     
東日新聞(051227)
蒲郡ヨットハーバー「クラブハウス」存続を


 県方針で廃止が決まっている蒲郡市三谷町の蒲郡ヨットハーバー施設「クラブハウス」の存続を求め、オーナーや市民団体などが要望活動を始めた。

 県は16日、老朽化と利用者減少を理由に同施設の廃止を決め、ハウスを取り壊して跡地管理を市へ移管すると発表。野積みしている一部ヨットオーナーは、隣接する海陽ヨットハーバーへの移転を表明していた。

 ところが、係留しているオーナー約30人はハウスを存続させてハーバーを自主管理することを希望。無償譲渡などを市や県に要望していた。

 実現を目指すオーナーグループは、マリンスポーツに限らず広く市民活動の拠点として活用する方法を模索。スポーツ活動支援のNPO団体や市民活動団体と連携する会を立ち上げ、維持管理費や運営費などの資金集めなどを検討している。

 水域と陸域を合わせた面積が2万平方メートル以上にもなるヨットハーバーを設置したのは65年。老朽化のため耐震化などの手直しが必要だが、30人用会議室やシャワールームなどの設備を備え、88台収容の駐車場もある。市民活動の拠点としては条件が整っている。

(2005-12-27)



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東日新聞(051227)
JR蒲郡駅コンコースが開通


 全線開通した鉄道高架化事業でJR蒲郡駅構内で進められていたコンコース(中央通路)工事が26日完成し、同駅を利用する乗降客が行き交っていた。

 このコンコースは、幅約20メートル、南北の長さ約50メートルで、高架の上下で建設中の駅舎と南北の駅前広場を結ぶ。高架化に伴う在来軌道の撤去作業が進行中のためコンコース北側は一部利用できないが、南側はほぼ完成した。

 コンコースに沿って飲食店や観光案内所などが一部開店したが、予定されているショッピングモール(商店街)整備は駅舎や駅前広場が完成する07年度になる見込み。

 市観光協会では、コンコースの完成で修学旅行などで不可欠の雨よけスペースが確保され、団体客への対応も容易になるとしている。

(2005-12-27)


                     
東日新聞(051228)
◆05年回顧◆蒲郡市 鉄道高架化工事完了、念願の全線開通


 暮れも押し迫った12月18日、蒲郡駅をはさんで東西約4キロにわたって取り組んでいた鉄道高架化工事が完了し、念願の全線開通を果たした。市発展の原動力の役目を担ってきた鉄道は、市街地での交通や物流の分断というマイナスの側面を持つ。悲惨な踏切事故は後を絶たず、沿線住民に騒音や振動などの被害を与えてきた。

 高架化事業はこうした課題を一挙に解決しようと計画され、25年前に地元住民による建設促進期成同盟が結成された。阪神大震災による耐震基準の変更や仮線用地の確保などの難題を乗り越え、今年ようやく全線開通にたどり着いた。とはいえ新駅完成や駅前広場整備などは2年後。高架下の利用問題も先送りされている。一大事業の完了に向け最後の踏ん張りが期待される。

 今年はほかに、トライアスロン世界選手権や国際セーリングシリーズなど愛・地球博関連のイベントが目立った。フレンドシップ事業では、EU(欧州連合)に加盟したばかりのポーランドと南太平洋の小国バヌアツと交流、国際親善の実を挙げた。県ウイークや市町村デーでは誇り高き伝統芸能を万博会場で披露し、後世に引き継ぐべき地元文化の心意気を示した。

 インフラ整備では、地元経済の発展や市内幹線道路の渋滞解消に有効な国道23号バイパス建設へ大きく進展させる動きもあった。
 
 「月別の主な出来事」
 
 【1月】海陽学園起工式=トヨタ自動車など中部財界肝入りの全寮制中高一貫校が起工式を行い、来年4月開校に向けて建設をスタートさせた。

 【2月】愛・地球博で冷凍マンモスを展示するグローバルハウスに生命の海科学館の化石5点を展示することが決まった。

 【3月】全国初の観光交流立市を宣言。シンボルマークを定めた。

 【4月】万博パートナーシップとして国際セーリングシリーズが開幕。半年間にわたって国際級レースを展開した。

 【7月】蒲郡バイパス建設促進協議会が設立され、23号バイパス全線開通へ前進。

 【10月】蒲郡商工会議所が「癒しとアンチエイジングの郷」推進協議会を設立、新事業創立を期待させる。観光ウイークには多くの観光客が訪れた。

 【11月】ラグーナ蒲郡の運営会社「蒲郡海洋開発」の債務超過問題が浮上。増資など財務体質強化が急がれている。

 【12月】高架上でJR上り線が開通し、鉄道立体交差事業が終盤を迎えた。

(2005-12-28)



                     
東日新聞(051228)
利用拡大へ 蒲郡市域の海と山で制限緩和の動き浮上


 蒲郡市域の海と山で市民や観光客などの利用拡大が期待できる制限緩和の動きが浮上している。

 同市の沖合約4キロに浮かぶ無人島「三河大島」(周囲約4キロ)。夏場は海水浴場として開放し竹島海岸から渡船が就航。普段は竹島漁協が漁業権を持つアサリ採取場所として活用している。

 ヨットなどのレジャーボート所有者の通年開放の要望が強いことから、島を所有する三谷町財産区と協議していた市は、新年度からの一般開放の方針を固め、トイレの水を供給する発電機などの管理費を予算要求する。

 期間は3月から9月までとし、マリンスポーツ愛好者のほか音楽イベントなどの会場として利用する意向を示す団体もあるという。

 市の背後に広がる山並みを通る「三河湾スカイライン」(延長約16キロ)は、県道路公社が管理する有料道路。県は昨秋、利用減による採算悪化で一般道路化方針を決定。来年3月までに無料開放し、スカイライン上の遠望峰山公園施設の展望台など順次撤去する。

 市は、無料化で利用促進が図られ、眺望のすばらしさで全国的にも有数のスカイラインとの評価もあることから、観光資源としてPRしたい方針。

 ただ課題も山積している。一般開放によるごみの散乱や暴走行為のまん延、交通事故の多発、アサリなどの漁業資源の乱獲をどう防ぐか、制限区域の設定やルールの徹底などの対策が迫られている。

(2005-12-28)



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東日新聞(051230)
葬祭センター設置に蒲郡市が指導要綱


 蒲郡市は1月1日から、葬祭センター設置に伴う周辺住民とのトラブルを防ぐために定めた指導要綱を実施する。行政による設置規制は、人口が密集する東京都以外ではほとんど例がないという。

 要綱によると、業者に対し周辺の生活環境に配慮して良好な近隣関係を保つことを求め、詳細が分かる図面などを添付した事前申込書を市に提出することを義務付けた。

 また、建築確認申請の20日以上前に進出計画を住民に知らせる標識を設け、標識設置後10日以内に敷地から100メートル以内の住民に向けた説明会を開くことを求める。住民に対しては、事前説明の申し出や話し合いに応じるよう規定している。

 業者の説明責任に比重を置いた要綱は、違反行為に罰則はないものの、市の監視の下に置かれるというプレッシャーになる。不十分な対応の場合には設置反対の住民運動も想定される。

 要綱制定の背景に、高齢化に伴う葬儀需要の拡大による葬祭センターおの乱立傾向があるが、自由な営業活動を阻害する面もあることから、業者の反発も。

 同市では今秋、進出計画を明らかにしないで設置を強行したケースがあり、周辺住民との間でトラブルを起した。

(2005-12-30)



                     
東日新聞(051231)
蒲郡駅周辺が高架化で様変わり


 高架上での全線開通でJR・名鉄蒲郡駅周辺が様変わりし、渋滞解消など主要道路の元踏切付近で車の流れ方が一変している。
 駅の南北を結ぶコンコース(中央通路)がつながったのは今月26日。旧駅舎や従来線路の撤去が終わらないため、全域(幅20メートル、長さ50メートル)利用ではないものの、コンコース内の商業施設が様変わりしにぎわっている。

 名鉄線下の喫茶店と観光会社の案内所は従来のままだが、キヨスク系コンビニとJR東海フードサービス出店の「そばや」が新規に開店。飲食街の色合いが濃くなったためか、これまで素通りしていた観光客やビジネス客の来店が倍増しているという。

 高架化で中心市街地の踏切9カ所が全廃されたため、主要道路での南北の流れがスムーズとなり、年末恒例だった渋滞が緩和された。

 ただ、線路や警報機などの一部が残されていることから、一時停車を習慣付けられている一部のドライバーがスピードを緩めることによる渋滞はある。

 コンコース中央のJR蒲郡駅改札口前に移転する予定の市観光協会案内所は、スペースを大幅に拡大。市が全国で初めて宣言した「観光交流立市」の拠点として活用する考え。

 関係者によると、コンコースの全域利用と地上線路の撤去などは来年2月ごろの予定だが、旧駅跡地や高架下利用、南北駅前広場整備などの関連事業が終了するのは07年度までずれ込む。

(2005-12-31)



                     
東日新聞(051231)
蒲郡でエコバッグ持参運動

店頭でのレジ袋配布を減らして環境負荷を軽減しようと、蒲郡市内の商店街でつくる同市商店街振興組合連絡協議会(田村勇会長)は、来年3月31日まで、自ら持参したバッグで買い物した来店客に特典を与える「エコバッグ持参運動」を行っている。
 協力者は1回の買い物につきシール1枚をもらい、専用シートに10枚分張ると、来年4月に市内で開催予定の福寿稲荷ごりやく市での公開抽選会の抽選券となる。(安藤聡)




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     他 市 情 報


                     
中日新聞(0510210)
設楽ダム、2020年度完成へ


 国土審議会水資源開発分科会第2回豊川部会が8日、国土交通省本省(東京)で開かれ、設楽ダムの説明の中で、15年後の2020年(平成32年)度までに完成させるとの方針が明らかにされた。基本計画そのものが策定されていないことから、これまで工期については「未定扱い」だったが、同計画の策定とともに用地買収に伴う補償基準の提示がいよいよ来年度に迫ったことなどから、期限を切って明確な方針を示した。ほか、今月1日に名古屋で行われたフルプラン改定に伴う中部地方整備局、愛知県、静岡県3者の合意内容についても「妥当」と判断された。

 同豊川部会は大学教授ら11人で構成。この日は9人が出席し、国交省から「豊川水系における水資源開発基本計画(フルプラン)」の改定案(1日の3者協議・合意)の説明を受けた。その際、改定フルプランを実現するため、2020年度までに(利水上)設楽ダムが必要だとされ、初めて建設期限が区切られた。

 正式には、治水計画、環境対策も含めた多目的ダム法に基づく基本計画の策定を待って決まるが、利水計画で具体的に示されたことで、事実上、設楽ダム建設計画の全貌がはっきり示された。

 開発予定水量(水需要量)は現行計画(00年想定)で毎秒1・1トンとなっているのを毎秒0・5トン(15年想定)に改める。すべて設楽ダムで開発し、容量は2000万トンから1300万トンに変更された。農業用水は変わらないものの、都市用水(上水)が4分の1に減った。

 今後、閣議決定を経て正式決定となる。

 加藤和年・設楽町長の話 一応、目標年次が定められたことで、設楽ダム建設計画が具体化されていくという認識を新たにした。早期解決に向けて、水没地域・関係住民の側に立ち、町として、具体的な対応を進めていく。あらためて、強くそう決意した。

(2005-12-10)



                     
東日新聞(051213)
第4回設楽ダム建設事業環境アセス技術検討委員会


 豊川水系水資源開発基本計画(フルプラン)の改定案が国土審議会で承認されたことなどを受け、国土交通省中部整備局設楽ダム工事事務所長(山内博所長)は12日、環境影響評価(書)づくりを急ぐため、諮問機関である設楽ダム建設事業環境影響評価技術検討委員会(委員長=佐藤正孝・名古屋女子大学名誉教授)の第4回会議を名古屋逓信会館で開き、前段階となる「準備書」づくりについて意見を聴取した。ダム建設・たん水により影響を受ける陸域の動物、植物、生態系について調査結果を説明し、専門家の評価を聞いた。

 調査結果は、動植物編について行われた。ダム建設により影響の出ると予測される種目について、貴重種を中心に説明。愛知県レッドデータブックを根拠に、鳥類でクマタカ、クモ類でアケボノユウレイグモの2種が大きな影響を受けるとされた。

 クマタカは3ペアが生息・繁殖活動していることが報告された。うち2ペアがダム建設の影響を直接受けるが、「工事中、繁殖活動が低下するが、生息は継続される」と評価。環境保全対策として巣の近くで行われる工事を一時中断したり、立ち木伐採を段階的に行い、急激な環境変化の低減を図る対策が盛られた。

 鳥類ではほかにイヌワシなどが貴重種として確認されたが、偶然通過した姿を確認した場合など、注目種として適さないとされた。

 アケボノユウレイグモが生息地を消失する可能性が指摘されたが、同様な生息環境地への移植対策が報告された。

 委員会では調査範囲などで条件も出されたが、佐藤委員長は「よくできた調査だ。委員会として調査内容を承認した(ダム建設の根幹に触れる問題はない)」とまとめた。

(2005-12-13)



                     
東日新聞(051216)
田原市を考える会が活動スタート、渥美や赤羽根地域の住民も交え提言へ


 田原市を考える会が14日夕、田原文化会館で「結成式」を開き、発起人で渥美半島文化フォーラム代表の高先星吾氏(同市体育協会副会長)が会長に選ばれた。高先会長は「今が良ければいいのではなく先を見据えて進めていかなければならない。教育こそ根幹で、政治家は体育館など見える事をやりたがるが、ある意味お金をかければ出来る事。教育は10年20年たち素晴らしい人材が生まれる」とあいさつ。

 「より良い市民のための田原市を作る」テーマに向かい、県議や市長、市議らを招いての講演会▽討論会▽研究会などを定期的に行うほか、市民からの意見を幅広く聞く場を作り、6万5534人の半島民に賛同してもらいながら、エリアごとにメンバーを募る。

 式には田原、赤羽根、渥美の3地域から市内20小学校区代表者ら約50人が出席。会規約や会長・役員選出、事業計画、会計予算についての4議案を原案通り可決した。

 副会長には、旧渥美町教育長だった山本達夫氏と、旧同町の体育協会会長の原仁一氏。理事長には、田原キッズパトロール隊隊長の大谷龍徳氏が選ばれた。山本副会長は「(亀山校区代表としても)前々から構想があったと聞いている。(渥美へ説明に来た)市長の言葉などを素直に受け取ると、こういう会を求めていると思い賛同した。町時代にも個人では入れない町長室に会としてなら招かれる場合が多かった」と鼓舞。

 来年からの主な事業計画は、1月に設立総会・記念講演会、4月に総会・講演会、3月と6月に役員会、9月に研究会・役員会、12月に役員会・忘年会などとなっている。07年2月には、新春講演会を企画。当初市長を呼ぶ構想もある。

(2005-12-16)



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東愛新聞(051219)
県が宝飯3町で合併地域懇談会

 県は、20日と22日に宝飯郡の音羽町、御津町、小坂井町で地域懇談会を開く。県が進めようとしている合併構想に当たって地域住民の意見を聞くために開く。

 音羽町は、16日開会の同町議会で豊川市への編入合併を決議しているほか、小坂井町は09年(平成21)年までに民意を聞いて合併の方向性を決めたいとし、御津町も合併新法の下での合併について検討する意向。

 地方分権一括法の施行で、いわゆる「平成の大合併」が全国各地で進んでいる。特に昨年度までの合併特例法の下で合併を進めた地域は、新市町として出発している。

 合併に踏み出せなかった市町村は、国の財政状況の悪化と地方交付税削減や税源移譲の遅れから、財政状況はひっ迫している。

 このため、地方自治体の一層の合併を進めるために、今年4月からは「合併新法」が施行された。新法では、県知事が合併していない市町村を対象に合併を勧告できる―としており、東三河では3町のほか東栄町が対象になっている。

 宝飯郡3町での地域懇談会は、県が3町の住民を対象に実施した調査結果の説明を行い、各町住民代表に町の将来について意見を聞く。

 各町の地域懇談会は、音羽町が同町役場で20日午後2時から、御津町が同町中央公民館で22日午前10時から、小坂井町が同町役場で同日午後3時から開く。

(2005-12-19)



                     
中日新聞(051221)
西尾 市長の退職金半減
公約実行一期だけ 特例条例案を可決


 西尾市議会は20日開いた定例会で、市長の退職金を半減に減らす「特別職員退職手当支給条例の特例を定める条例」案を可決した。

 中村晃毅市長の一期四年分の退職金にだけ適用され、1994万円が997万円に減額される。中村市長は、今年の9月の市長選で「退職金の5割削減」を公約に掲げて当選したため、実行に移した。

 中村市長は「公約通り、行革の気持ちを市民に示すためにも12月議会で可決したかった。市民には決意を理解してもらえると思う」と述べた。

 西三河地方では、安城市の神谷学市長が、市長の給料を3割カットとする市長選の公約を実施。退職金も3割減となる。高浜市の森貞述市長も市の深刻な財政状況に対応するため2002年4月から給料を2割減らし、退職金にも反映させている。
(桜井孝雄)



                     
東愛新聞(051222)
音羽町が合併申し入れ 豊川市は難色

 豊川市との合併協議を求める決議文を持って、宇都野武音羽町長が21日、中野勝之市長に編入合併の意向を伝えた。2007年4月の合併を目指したい町長に対し、市長は「当面(来年2月合併する)一宮町とのまちづくりに力を入れる」などと答え、難色を示した。
 同決議は音羽町議会が16日、賛成10・反対1で可決した。「人口1万人未満の町では基礎自治体の役目を果たすことは困難。合併協議を早期実現することを求める」といった内容。
 決議文は20日、牧野敏雄町議長が訪れ、滝下充生市議長に手渡された。これに対し滝下議長は「一宮町との合併を大成功させることが先決。市議に決議内容は伝えるが、今は白紙状態で(新たな合併は)考えていない」と述べた。
 これで音羽町は合併協設置の申し入れを目指す段階になったが、手順や日程は決まっていない。
 決議文を受けた中野市長は、「なぜ特例法期限内(昨年)に申し入れしなかったのか。今からの合併は国・県から何の補助も出ない。合併で得するのは県であり、県になんらか夢を与えることをやってもらわねば困る」などと語った。
 【解説】市の受け入れ可否をめぐっては今後、議員数など町の大幅譲歩に加え、県の強力な支援体制が必要とみられる。豊川市と一宮町の合併では、総合計画が偶然、同期間で策定されていた(1996〜2005年度)こともあり、スムーズに進んだ。しかし豊川市では、幹部も職員も、一連の合併協議や体制準備で疲れている。市民にとっても、海を持つ御津町と違って、音羽町を吸収するメリットはあまりない。こういう時こそ県に、「ポスト万博」のモデルケース事業として豊川・音羽合併を推進するような、熱意とリーダーシップが求められよう。(藤田彰彦)



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中日新聞(051222)
常滑市議員定数5減へ
07年4月選挙から

 常滑市議会は二十一日、議員総会と議会運営委員会を開き、議員定数について、二〇〇七年四月の次回選挙から、現行の二六から二一に削減することを決めた。早ければ来年度六月定例会で条例改正し、正式決定する。 (朝田 憲祐)

 定数問題は、市議十人でつくる「議会運営に関する検討委員会」(片岡勝城委員長)が約一年かけて検討。「行政への市民参画の機会が増えており、定数を削減しても民意は反映できる」と結論付けた。

 削減数については、中部国際空港や競艇事業を抱える特殊性を考慮した上で、議員一人当たりの人口を近隣市町と比較するなど総合的に判断した結果、五減に。議員報酬など年間約三千七百万円が削減される。

 定数削減は全国的な流れで、知多半島でも〇三年の統一選に合わせ、見直しが相次いだ。半田市は二八から二五、知多市が二八から二六、大府市が二六から二二にそれぞれ削減。東海市も来年三月の次回選挙から二八から二四に減らすことを決めている。

 常滑市では改選前、保守系若手議員らの会派などが「財政難が続く中、不可欠」として、二六から二四に減らす議案を提出。しかし、保守系最大会派などが「空港開港を控えた重要な時期。他の自治体とは実情が違う」と反対、否決された。現行では、人口約五万二千人の常滑市が、人口約十一万八千人の半田市などを上回っている。

 今回の検討委員会では、共産を除く会派が「空港への対応は一段落した。市の財政は相変わらず厳しく、前回改選前に検討された二減案以上の削減を」との考えで一致。

 片岡委員長は「議員からは(五減は)厳しすぎるとの声も出た。今後は、議員一人一人がこれまで以上に力を発揮しなければならない。責務は重くなる」と述べた。

 常滑市の議員定数問題をめぐっては、昨年末に市内の区長でつくる区長協議会が「市議は字(地元)の問題処理から、市の将来のために主眼を置くべきだ」と、削減を求める要望書を議長に提出する異例の事態に発展。市民からも見直しを求める声が相次いでいた。

 検討委員会では、常任委員会の削減も決定。現行の「総務文教」「厚生」「環境経済」「建設」の四委員会を、「総務」「文教厚生」「経済建設」の三委員会とする。





                     
東日新聞(051223)
田原市のまちづくり市民懇談会スタート、79委員が一堂に会し初会合


 田原市総合計画策定に市民がかかわる「まちづくり市民懇談会」が21日夜、田原文化会館・会議室で初会合を開き、自治会や農漁商業関連、NPOらの市民代表79委員が初顔合わせ。各種団体ごとの立場から、まちづくりのあり方や役割分担について、行政と意見交換・集約を図り、市側と一緒に総合計画原案を作成していく。今後、1月にも「参加と協働に関する共通知識」を得る会合を開き、知識を深める。

 部会構成は、校区総代会代表らが手がける「コミュニティ」▽市老人クラブ連合会代表らによる「福祉」▽田原青年会議所はじめ関連組合などの「経済」▽田原市商工会代表たちの「都市環境」▽田原市文化協会など「教育文化」、の5つ。市からは各部長や支所長が参加。市総合計画の策定及び新市建設計画▽まちづくり市民懇談会について趣旨説明された。

 冒頭で白井孝市市長は「いろんな角度から意見をおっしゃって頂き来年1年でまとまっていけばありがたい」とあいさつ。

 第2部では、まちづくり連続講座の初回として「まちづくり・まち育てを楽しむ極意」と題し、NPO法人・まちの縁側育くみ隊の延藤安弘代表理事が講演。愛知産業大学大学院の造形学研究科・建築学専攻教授でもあるため、4項目を中心に重要個所のみ、かいつまんで訴えた。捨てられている空間を出会い・交流のある居場所にする▽まちのタカラさがしからまち育てへ▽子どもも自然も共に育ちあうコミュニティーなどを取り上げ、「まちの縁側のあるいえ」づくりを提唱した。

(2005-12-23)



                     
東日新聞(051224)
合併相手は豊川市第一に、御津町と小坂井町で地域懇談会


 県総務部市町村課市町村合併支援室は22日、御津町と小坂井町で先に実施した住民アンケートの結果をもとに地域懇談会を開いた。

 国は、今年4月施行の合併新法のもとで自主的な合併推進のための基本指針を策定、都道府県がこの基本指針に基づいて市町村の自主的な合併推進に関する構想を策定することになっており、県は特に人口1万人前後の市町村を対象に住民アンケートを実施、この結果をもとに地域懇談会を開いている。

 このため、20日に豊川市への編入合併を議会で決議したばかりの音羽町に続いて、県は22日、合併の方向が決まっていない御津、小坂井の両町で地域懇談会を開いた。

 両町は、音羽町と同様に隣接する豊川市と一体性がはっきりしており、説明に当たった同支援室の加藤欽一室長は「豊川市をはずしては、合併は考えられない。豊川市を第一にというのが、住民アンケート調査から見える」と説明した。

 説明は、両町の住民代表を前に県下の合併をめぐる動き、町財政運営実態調査結果と住民アンケートから出てきた買い物、医療、飲食店利用や親類、友人・知人―などのつながりを数字で示した。

 また、地方分権を進める上で「基礎自治体」として人口10万人以上の地方自治体の行財政基盤強化を国が示しており、両町の合併相手先として隣接市では、豊橋と蒲郡も選択肢になるとした。

 御津町では、同日午前10時から中央公民館で開かれ、住民アンケート結果などの説明に続いて質疑を行い、住民代表からは「説明を聞いていると豊川市に決まったようだ」「合併すると行政と地域コミュニティーの一体感が薄れる」など、合併に疑問の声が聞かれた。

 これに対し、加藤室長は「県は、合併を考える場合は隣接市が大前提。蒲郡、豊橋の両市もあるが、住民の生活圏を考慮すると豊川市ということ」と説明した。

 住民代表からは「合併を進める場合、県はどの程度関与するのか」の質問に「まずは、住民が合併したほうがいいと思うかが大事。合併したいとなれば、県は相当な決意を持って取り組む」と県の意向を話した。

 また「合併しない選択肢もある。しかし、独自に自治体運営するのは厳しい財政状況」としながらも、「決めるのは住民。住民の意向を大事にしたい」と押し付けて合併を進める考えはないことを強調した。

 豊川市と宝飯郡4町の1市4町は、昨年2月に合併に対する住民意識調査を行い、1市4町すべてが合併に賛成の場合は「合併を進める」とした。

 しかし、御津町と一宮町で住民の過半数が「反対」だったことから、合併は破たんしたが、その後、一宮町は議会が同市への編入合併を決議、再度の住民意識調査で賛成が過半数を超えたことから、来年2月1日に合併することになった。

 一方、今年12月の議会で音羽町は、議会が同市への編入合併を前提に合併協議を求める決議を採択、合併へ向けて動き出した。

 残りの御津町と小坂井町は合併の方向を探っている段階で、特に御津町は、1市4町合併の住民意識調査で約7割が反対したため、同市への編入合併には住民の反発が予想される。

 県が先ごろ同町で行った住民アンケート結果を見ると日常生活、周辺市町とのかかわりで同市が最も多く、次いで豊橋市だった。

 日常生活では同町内が一番多いが、通勤・通学、生鮮食品買い物、軽い病気通院などで豊川市が2番目に多い。電化製品、衣料品の購入、喫茶店など飲食店利用、スポーツなど5項目では、20%から62%の割合で同市が一番多い結果だった。

 周辺市とのかかわりでは「親族・親類が多い」が同町が一番だが、豊川市が33・4%(複数集計のため200%単位)、「友人・知人が多い」は同37・4%、「行き来しやすい」は同70・8%。「つながりを感じる」は同64・3%、「話題が多い」は同62・0%―などで同市との一体性がはっきりする結果だった。

(2005-12-24)



                     
中日新聞(051227)
ボランティアしようよ愛知淑徳大の女子学生が情報誌編集
緑区社協依頼来年4月創刊へ

 若年層にもっとボランティアに関心を持ってもらおうと、愛知淑徳大で福祉を学ぶ女子学生らが、新しいボランティア情報誌の編集作業を進めている。発行元の緑区社会福祉協議会から紙面作りを任され、来年4月の創刊を目指す。11月に出した創刊準備号は好評。創刊号に向けた編集会議では、若者らしいユニークなアイデアも出て、斬新な情報誌となりそうだ。 (稲垣 時太郎)

 区社協によると、高齢者や障害者施設の最近のニーズは「ダンスを見せて」「パソコンを教えて」などと多様化しており、ボランティアの主力となっている中高年世代では対応が難しくなっている。

 若者が適役なのだが、施設への定期的なボランティアへの参加は少ない。そのため、区社協は九月、若者向けのボランティア情報誌の発行を決めた。

 編集を、区社協にボランティア登録する愛知淑徳大医療福祉学部二年の樋口かをるさん(19)と鈴木美香さん(19)、鳴海高校三年の青山桃子さん(17)に依頼した。三人は「私たちだってできるんだから、他のみんなもできるはず」との思いで十一月、創刊準備号を作った。

 A3判二ツ折りで、タイトルは「BY★CHANCE」。一ページ目を性格診断にし、二、三ページ目でそれぞれの性格に合ったボランティアを紹介する−という趣向。四ページ目にはボランティア体験記を載せた。「ターゲットは女の子。女の子が興味を示せば、男の子も流れてくる」と鋭く“計算”した。

 約二千部を近くの駅や高校、大学で配ると、紙面で紹介したボランティアはすべて埋まった。編集に加わりたいという若者らも三人名乗り出た。十二月に入って創刊号のための初の編集会議を開いた。

 創刊号はページを増やし「本屋で、買った本と一緒に情報誌も袋に入れてもらおう」「(若者がよく見る)クーポンマガジンに折り込めれば」などのアイデアを出し合った。

 創刊後は二カ月に一回の割合で出していく。鈴木さんは「この日、空いてるからボランティアに行ってみよっかと思えるような、気楽に使える楽しい情報誌にしたい」と意気込んでいる。




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