◆常滑議員削減(051226）

　今年は、市会議員削減ラッシュでした。蒲郡市も１２月定例会で２６から２２への議員削減条例を可決しました。削減根拠は、どの市も
『議員一人当たりの人口を近隣市町と比較するなど総合的に判断した結果』　
のようです。確かに蒲郡市議会の削減提案理由でも同じことを言っていました。

　市民との協働が求められている時代に、市会議員の役割は何かを十分検討した結果であってほしいと思います。

　常滑市では市内の区長でつくる区長協議会が
「市議は字（地元）の問題処理から、市の将来のために主眼を置くべきだ」
と当然の主張し要望書を提出されました。

区と議員の役割も検討すれば、非常勤で高給取りの議員はもっと減らせるはずです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中日新聞（051222）
常滑市議員定数５減へ
０７年４月選挙から

　常滑市議会は二十一日、議員総会と議会運営委員会を開き、議員定数について、二〇〇七年四月の次回選挙から、現行の二六から二一に削減することを決めた。早ければ来年度六月定例会で条例改正し、正式決定する。　（朝田　憲祐）

　定数問題は、市議十人でつくる「議会運営に関する検討委員会」（片岡勝城委員長）が約一年かけて検討。「行政への市民参画の機会が増えており、定数を削減しても民意は反映できる」と結論付けた。

　削減数については、中部国際空港や競艇事業を抱える特殊性を考慮した上で、議員一人当たりの人口を近隣市町と比較するなど総合的に判断した結果、五減に。議員報酬など年間約三千七百万円が削減される。

　定数削減は全国的な流れで、知多半島でも〇三年の統一選に合わせ、見直しが相次いだ。半田市は二八から二五、知多市が二八から二六、大府市が二六から二二にそれぞれ削減。東海市も来年三月の次回選挙から二八から二四に減らすことを決めている。

　常滑市では改選前、保守系若手議員らの会派などが「財政難が続く中、不可欠」として、二六から二四に減らす議案を提出。しかし、保守系最大会派などが「空港開港を控えた重要な時期。他の自治体とは実情が違う」と反対、否決された。現行では、人口約五万二千人の常滑市が、人口約十一万八千人の半田市などを上回っている。

　今回の検討委員会では、共産を除く会派が「空港への対応は一段落した。市の財政は相変わらず厳しく、前回改選前に検討された二減案以上の削減を」との考えで一致。

　片岡委員長は「議員からは（五減は）厳しすぎるとの声も出た。今後は、議員一人一人がこれまで以上に力を発揮しなければならない。責務は重くなる」と述べた。

　常滑市の議員定数問題をめぐっては、昨年末に市内の区長でつくる区長協議会が「市議は字（地元）の問題処理から、市の将来のために主眼を置くべきだ」と、削減を求める要望書を議長に提出する異例の事態に発展。市民からも見直しを求める声が相次いでいた。

　検討委員会では、常任委員会の削減も決定。現行の「総務文教」「厚生」「環境経済」「建設」の四委員会を、「総務」「文教厚生」「経済建設」の三委員会とする。