◆新城マニフェスト(051224)

 東日新聞によれば、05年11月新城市長に当選した穂積氏の勝因はマニフェストであったといいます。そこで、そのマニフェストを取り寄せてみました。

 どうやら本命は小林候補であったようです。マニフェストの出来によって市民は選んだのでしょうか?選挙は何が起こるか分かりません。


                     





新城・希望都市
ほずみ亮次
−本気で改革 強気で実行−
マニフェスト
市民との約束



1.特別職の改革
 
「給与20%削減は決意の証」

@市長給与20%削減
A助役、教育長給与10%削減
B収入役廃止


 現在の特別職給与は、報酬審議会で決定されたもので、決して不当に高いものではありません。また単なる人気取りで給与削減を言うのは本筋ではありません。
 何よりも行財政改革にかけるトップの決意の証として、これに取り組みます。要は、本気だ、ということです。市長は改革の旗手たれ、を基本にすえます。
 また自治法が改正されて、10万人未満の市には収入役を置かなくともよくなりました。時代の変化のなか、収入役業務は助役兼務で十分にやっていけます。
 これらによって削減される経費は、年間約1,500万円程度と見込まれます。これは新市の個人市民税の1%弱に相当します。
 同程度の額を、地域審議会の住民自治支援基金とします。(後の「3.自治の改革」参照)。役場が独占していた公共活動を市民に開放する、「新城ワークシェアリング」始まりです。



2.役所の改革
 
「ムダと隠しごとのない活動拠点に」

@初年度1%のムダを削減(約2億円)し、地域づくり費用に

 ただちに行革チームを発足させます。総務省の指示する「集中改革プラン」の策定はもちろんですが、役場内で自主的にムダをみつけ、省きます。18年度は一般会計歳出の1%程度を目標にします。その削減効果で約2億円を見込みます。この相当額を地域づくり、人づくり活動などにふり向けます。次年度以降は、さらに目標をアップ。

A全事業の見直し・仕分けにより歳出2割削減をシミュレーション
 いま各地の自治体で取り組まれている事務事業の仕分け。すべての予算項目にわたって、本当に必要な事業か、官でやるべきか民の方がよいかなどを、外部委員や市民委員もまじえて徹底的に洗い出します。このシミュレーションをやると、大体20%以上の削減が可能との数値がでてきます。これをもとにできるところから歳出削減に努めながら、県や国にも積極的な提言をおこない、分権改革を基礎自治体から進めます。

B情報開示とガラス張り財政により「隠しごとのない役所」を実現
 財政は専門的で複雑というイメージが強く、市民にとって敷居の高いものになっています。しかし根本は徹底的な情報公開を行っているかどうか。ありのままの数字をわかりやすく示されれば、市民には大体のことは分かります。
 予算、決算、バランスシート、行政コスト評価など新市の財政状態と、当面の財政推計、中長期の財政計画などについては、とくに分かりやすく、問題点を理解できるよう、18年度より『ザイセイの話(仮題)』を発行し、全世帯に配布します。
●予算措置:300万〜500万円程度 一般会計

C予算・決算を抜本改革
 これらの措置の上で、「予算づけがすべて」といってこれまでの役所風土を刷新。予算以上に決算を重視し、すげての支出項目について投資効果が本当にあったのかどうか、将来展望はどうかなどを、前例踏襲を排して検証し、人口減少・規模縮小時代の財政規律を創出します。そして次年度の予算編成にあたっては、決算総括にたって市民公開のなかで大枠方針を決定し、諸事業が既得権化することのないよう政治主導を確立します。
●19年度予算編成により着手

D事業の数値評価による成果主義人事の導入
 こうした財政改革を進めていくと、おのずとしてすべての役所事業について一定の数値評価をくだすことが可能になってきます。それとさまざまな公共サービスに対する「市民満足度」をはかり、「問題をおこさないのがよい職員」ではなく、問題を解決し、市民評価を高めるのがよい職員という気風をつくりあげます。
 職員人事、定員、給与の体系も時代に合わせて見直します。
 なお、合併後11年間における人件費の削減効果は総額にして約37億円を見込みます。



3.自治の改革
「新城・本丸のリフォーム」

@「市民自治条例」を、4年以内を目標に制定

 文字通り新・新城市の憲法と言うべきものです。市政と自治のあり方を市民総参画のもとでルール化します。住民、議会、行政のしっかりした合意形成をはかり、基礎自治体として市の政治的自立を宣します。
●予算措置:年間500〜1,000万円。一般会計

A地域審議会に住民自治支援基金を創設
 旧3市町村の区域にそれぞれ地域審議会が設置され、新市まちづくり計画の進捗を審議したり、地域特性に応じた意見を述べたりするなどの役割を負います。この地域審議会を飾り物に終わらせず、地域自治確率の機関とするには、審議会が自治活動を支援できる仕組みをつくる必要があります。個人市民税の1%程度(16年度ベースで新市計約1,800万円)を計上し、市長の諮問にもとづいて地域審議会が有望・優良な地域活動を選定します。
●予算措置:18年度予算より計上。

B行政区と地域自治のあり方を検討
 いま新城地域には56、鳳来には89、作手には28の行政区がありますが、規模の格差が広がり、中には集落機能の維持に困難をきたしている区もあります。地域審議会は合併後6年間の設置ですので、その期間中に現在の行政区のあり方、及び地域自治区の構想に関する検討を積極的に進めます。

C議会事務局に調査課を新設し、市議会の活動強化を支援
 分権時代には市長のリーダーシップとともに、議会活動の強化・向上が決定的役割を果たします。調査研究、政策提言、条例立案、議会広報等の活動を積極的にサポートする体制を行政としても保証します。
●予算措置:位階費の若干増で対応(18年度より)

D字名に関する住民意向調査を実施(鳳来区域)
 合併前に住民要望のとくに強かった大字名に「鳳来」を冠する問題については、18年度の適当な時期に、大字ごとの住民意向調査を実施し、それをもとに市長案を策定します。



4.既存事業の改革
「なんとなく・今までどおり、はダメ」

@電子入札導入などを検討し、公共事業費の適正化を確保

 公共事業のあり方は、市民の行政への信頼度を決定づけます。とくに透明性と公正性の確保を最優先させます。

A新城サミット
 国際交流面での成果や対外信用などに配慮しながら、合併新市にとっての意義を再検証し、新方針を確定します(18年度中)。

B新城駅前再開発
 時代環境の変化に合わせ、地域ニーズを再検証しながら、新市の総合都市計画のなかに位置づけなおします(19年度中)。

C各種イベントや行事
 地域の各種イベント、行事を見直し、重複や役割を終えたものは整理し、一体化できるものは一体化させ、大きくすべきものは大きくするなど、惰性を排した取り組みを進めます(18年度より)。



5.合併特例債事業の重点目標
「今だからできること」

 『新市まちづくり計画』において、合併特例債充当を想定した建設事業のうち、市民生活と新市政に直結するものとしては、次の3事業を重点目標とします。

@「消防・防災センター(仮称)」
 市行政の原点は、住民の生命・財産を守り、生活の安全を保証することです。東海、東南海地震をはじめ各種災害に対する備えを急ぎ、全市民のよりどころとなる防災拠点を建設します。
●事業年度:17〜19年度  総事業費:約17億円

A地域情報基盤整備
 これからの地域社会のあり方を決定するものの一つは、情報基盤の水準です。高速インターネット、地上デジタル放送対応、防災情報網、情報格差の是正などに果敢に取り組んでいきます。
●事業年度:17〜19年度  総事業費:約8億円

B新市庁舎建設
 手狭で耐震上も問題を抱える現庁舎は、今でも市民の皆さんに不便を強いていますが、新市の事務を効率的に執行し、良質な公共サービスを提供するまちづくりの拠点として新市庁舎の建設を検討します。市庁舎建設は通常期では市単独の事業ですが、合併に伴う新市一体化の建設計画事業であれば、国の7割支援を受けることができます。『自治条例』の議論と併行して、市庁舎のあるべき姿を市民全体が議論しながら、「市民がつくる市役所」を構想し、特例期間中に竣工できるようにします。
●事業年度:18〜21年度  総事業費:約23億円



6.特例債事業の地域別予定事業
「必要なものをひつようなところに」

@新城地域

●生活道路の整備 指導15路線 事業年度:17〜26年度 総事業費:約28億円
●幼児センター改築工事(子育て支援センター新設含む)
 事業年度:20年度 総事業費:約4億円
●小中学校の屋内運動場改築など 事業年度:17〜19年度 総事業費:約10億円

A鳳来地域
●保育園施設の整備 事業年度:18〜21年度 総事業費:約6億円
●小中学校の改修整備 事業年度:17〜19年度 総事業費:約10億円
●図書館整備 事業年度:19年度 総事業費:約1億円
●公民館建設 事業年度:21〜22年度 総事業費:約1億5,000万円

B作手地域
●「つくで手作り村」整備事業 事業年度:20〜23年度 総事業費:約1億円
●高齢者生活福祉センター増設 事業年度:21年度 総事業費:約1億円
●中学校改修整備 事業年度:17〜22年度 総事業費:約3億5,000万円



7.「新市まちづくり計画」の実行
「不安のない元気なまちに」

 合併前に提示した『人と自然が織りなす笑顔・活力創造都市−新市まちづくり計画』に記載の各種事業を、着実に実行する体制を整え、生活・福祉、教育・文化、安全・安心などの基盤的サービスに不安のおきない市を建設します。
 なお、新市まちづくり計画は以下の柱からなっており、旧3市町村の総合計画や過疎地域自立促進計画にもとづいた諸事業を総合したものです。

@自然環境の保全と共生のまちづくり
 環境保全や新エネルギー利用の循環型社会構築などの諸施策

A活力あふれる産業振興のまちづくり
 農林、商工、観光など各産業振興と終業支援・雇用促進の諸施策

B潤いと快適の住環境をめざすまちづくり
 道路整備、市街地整備、上下水道整備、住宅・公園・コミュニティ施設整備、情報通信整備などの諸施策

C健康と安全・安心のまちづくり
 保険・医療、高齢者福祉、社会福祉、子育て支援、消防・防災・防犯などの充実をはかる諸施策

D個性を磨く教育文化のまちづくり
 学校教育、生涯学習、文化・スポーツ活動、歴史文化財などにかかわる諸施策

E住民参加と協働のまちづくり
 まちづくり活動推進、住民参加の促進、協働行政実現、男女共同参画などにかかわる諸施策

F健全な行財政運営をめざすまちづくり
 情報公開、行政評価制度、定員適正化計画、自主財源確保などの諸施策


 また、河川改修、農林業基盤整備、国道・主要地方道整備、治産事業などの県事業の促進も盛り込まれています。



8.「地域再生計画」と「環境首都」活動の継承
「自然のなかで構造改革」

 旧新城持代に内閣府の認定を受けた4つの地域再生計画は継承し、新市全域での取り組みへと発展させます。また環境首都コンテストにも引き続きチャレンジします。
 なお、4つの地域再生計画とは以下のものです。

@森林総合産業創出
Aドウ・アウトドア・スポーツ(DOS)
B水と森のふるさと奥三河再生計画(広域の道路整備事業)
C鮎踊る川の再生(汚水処理施設整備事業)




9.重要テーマに関する中長期の戦略確定と未来への投資計画策定
「産みたい、住みたい、未来予想図」

 合併当初の市政運営にあたっては、とくに合併効果と行財政改革効果をすみやかに上げていくことに力を入れます。その基盤に立った上で、奥三河地域の将来展望に裏づけられた各方面での戦略方針を広く研究・議論し、的を絞った投資計画を策定することに踏み出します。それは未来へのかけ橋づくりです。
 とくに以下のテーマについては、企業の「研究・開発費」と同様の考え方で市民参加のプロジェクトチームをつくり、年間に1〜2億円程度(総枠)の政策資源が投じられるよう準備します。

@三遠南信道路と第2東名開通に備えた事業計画

 この2つの道路は、新市にとって大きな重みをもっています。とくに第2東名にかんしては、そのインパクトを有効活用する地域計画をもつかどうかで、奥三河地方の将来が左右されるといっても過言ではありません。これにかかわるテーマとしては、

●インター周辺整備
●企業展開、産業集積をふくめた新産業戦略
●新市全域におよぶ住環境整備

などがあります。

A子育て支援と教育改革
 少子化のなかで若い夫婦にとって子供を産み、育てやすい地域をいかに構築していくか、どんな社会支援がもっとも有効なのかを、本腰をいれて検討し、内外の事例に学びながら、新城ならではの子育て支援策を打ち出します。
 また幼保一元化や小中一貫教育の検討、地域教育拡充など、「新城教育」の復権にむけて動きます。

B地域福祉・地域医療の再設計
 市民病院の医師確保と経営健全化、各所の福祉・介護拠点の整備と広域ネットワーク化、予防介護や予防医療の重視など、地域特性と時代環境に応じたシステム再設計に取り組みます。

C市民スポーツ・文化活動支援
 市民が健康で文化的な生活を楽しみ、充実した人生を送るための場が、地域です。各種施設の利便性の向上、体育、文化団体の活動支援、総合体育館構想の検討、伝統芸能の承継・保存、博物館活動の拡大など、市民ニーズにもとづいたプログラムを策定します。

D観光戦略
 21世紀の最大の産業の一つが観光です。新市には豊かな観光・文化資源と体験・交流環境が備わっています。これらを一体的な魅力ある観光ゾーンとするための、思いきった政策投資の戦略を構築します。

E農林業再生プログラム
 担い手の高齢化、鳥獣被害による営農意欲の減退、耕作放棄地や荒廃放棄林の増大など、多くの困難をかかえる農林業の再生は、もはや農業者(団体)、林業者(団体)の肩だけに負わせておくことはできません。地域の総力をあげた取り組みが求められています。とくに土地利用の合理的再編のために自治体に付与された権限は大きくなっています。行政と農林組織との真の連携と政策効果の相互検証、さらには商工団体や流通・加工事業者との協力と各種改革、食育、環境教育での学校との連携、「地産地消」の実践など、既存組織の垣根をとりはらった複合体制を創出します。

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 以上が新城・希望都市のマニュフェストです。このマニュフェストのめざすものは、「公共」のあり方そのものの刷新です。国が認め、国が指示し、行政官庁が執行するものだけを公共と呼んできたのが、これまででした。このため、公共サービスの拡充が絶えず役所組織の肥大化を招き、役所の仕事づくりのために税金を投入するという本末転倒が横行していました。そしてその仕事の効果がほんとうの意味では検証されていないので、いたるところで公金のたれ流しが続いていたのです。

 合併新市が誕生する今こそ、改革の最大のチャンスです。

 公共の担い手は、官庁職員だけではありません。地域のために、隣人のために、子どもたちのために、何かをしたいと願うすべての市民が、公共の担い手です。

 希望都市・新城は、その市民公共活動に税を振り向ける仕組みを創造します。役所のムダを削ったり、職員数を削減したり、歳出カットをはかったりすることが、公共サービスの低下をまねき、弱者にしわ寄せをする結果になるのではなく、ゆとりと活力をあわせもった新たな公共空間を生む出発になる、そんな改革の道すじこそ、このマニュフェストで提案したかったことです。

 市民の皆さまのご意見やご提案をお待ちしています。




本気のほずみ

今この時だからできること
しがらみから
自由な改革のまちづくり


発行:ほずみ亮次後援会



                     

東日新聞(051115)
新城市長選挙を振り返って


 マニフェストで自らの主張と政策を掲げ、「有権者との約束を果たす」と戦った穂積亮次氏(53)が、有権者の支持を確実に票に結び付けて合併後の新・新城市の初代市長に当選した。マニフェストが評価され、実を結んだ初の選挙だった。

 市長選挙には、旧鳳来町長の穂積氏のほか、旧新城市の助役・小林常男氏(66)と市議の関口真史氏(56)が立候補、合併の混乱をまとめ、合併の目標である「笑顔あふれる希望都市・新城」を実現する政策を掲げて1週間の選挙戦を展開した。

 選挙は、有権者との契約であるマニフェストを掲げた穂積、関口両氏と、内容はマニフェスト的内容ながら「確かな主張」としての公約を掲げた小林氏による三つどもえの戦いになった。

 マニフェストは、約束した政策の財源と政策に実行する日程などの数値目標を加えたもの。その点で穂積氏は、財源の確保、予算規模、達成目標を数値ではっきり示し、他の2人との違いが際立った。

 行財政改革やまちづくりで3候補の政策の違いを見いだすのが難しかった多くの有権者が、告示前日の5日に行われた3候補公開討論会に参加、政策の具体的な違いに耳を傾けた。

 投票した有権者の過半数は、小林、関口両氏を支持した。この事実に穂積氏は「相手候補に票を投じた人たちに理解を深めてもらう」と努力する覚悟だ。


敗戦の弁

小林陣営

 小林氏の選挙事務所は、選挙対策本部長から「敗れた」との1報が、事務所内に流れると「そんな〜。なんで〜」と落胆の声が広がった。
 山本芳央後援会長が「誠に申し訳ない結果。心から皆様と候補者におわびします」と敗戦を報告、小林氏を推してきた県議の加藤実、佐宗の両氏もおわびした。小林氏は「こんな結果になった。私の力不足」と頭を下げた。


関口陣営

 関口氏の選挙事務所は、ボランティアで選挙戦を支えてきた若者が、関口氏を囲んで「これからも活動していこう」と誓い合った。
 「不徳の致すところ」とうなだれた関口氏は「時間はかかるが、私たちの活動は必ず認められる日が来る。組織に頼らない、市民手づくりのまちづくりと新しい仕組みづくりが広がってくれることを望む」と期待をつないだ。

(2005-11-15)


                     

中日新聞(051201)
市長給与20%減へ 助役らは10%削減

 新城市の穂積亮次市長は30日の定例会見で、市長給与を20%、助役と教育長の給与を10%それぞれ削減する条例制定案を市議会12定例会に提出することを明らかにした。

 可決されれば、来年1月から任期満了直前の2009年10月までの給与月額は、市長が74万円、助役が69万7千5百円、教育長が61万2千円になる。

 穂積市長は11月13日投開票の市長選で、給与カットを行財政改革の柱として盛り込んでいた。収入役の廃止と合わせ、期末手当や調整手当も含めると、年間約2千1百万円の節減となる。

 合併協議では、新新城市の特別職の給料を給三市町村で最も高い給新城市に合わせていた。穂積市長は「給与削減は改革の決意の証として市民に約束した第一の項目」と説明した。
(大森 準)


                     

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