◆H17.9議会議事録(051223)

 平成17年9月定例会の内容を、ホームページに追加します。

 
『審議会1』『審議会2』について、審議会・協議会はどこまでの権限があるのでしょうか。市民が参加できる審議会で決まったことは、議員が口を挟むことができないのでしょうか。行政課より資料をいただきましたがよくわかりません。審議会と議会との違いをいつか整理できればと思います。


 
『一般質問』について、一般質問を傍聴するとよくわかります。本当に退屈で忍耐が必要です。聞く気を持って出かけるのですが、活気がなくあたかもやる気のないかのようにみえてしまうのは私だけでしょうか。今回一般質問は3日間で小林議員が11人目の最後の質問者でした。もし従来の方法で、議長を除く25人が一般質問することを想像とすると、ゾッとします。

 来年度からインターネット放映されるようです。さらに一般質問のあり方も改善していただきたいと思います。


 
『厳しい財政』について、金原市長発言の中で、経済収支比率というものがあり調べてみました。

 経済収支比率 = (経常経費充当一般財源) / (経常一般財源総額) × 100

  ※(経常一般財源には、減税補てん債及び臨時財政対策債を含む)

  平成16年度の場合
   経済収支比率 = (約159億円) / (約166億円) × 100 = 95.9 %


 地方財政小辞典(ぎょうせい)によれば
「経常収支比率は、従来から、経験的には、
都市にあっては75%、町村にあっては70%程度が妥当と考えられ、これが各々5%を超えると、その地方公共団体は弾力性を失いつつあると考えられるので、その原因を究明し、経常経費の抑制に留意しなければならない。」
とあります。

 平成6年度から調べていただきましたが、当時でさえ81.3%。平成13年度に数値が下がっているのは、経常一般財源には減税補てん債及び臨時財政対策費を含むように計算方法が変ったため。平成16年度に、前年度の87.1%から95.9%に大幅に増えたのは、市民病院への拠出金を従来競艇からの利益でしていたところ、一般会計よりせざるを得ないためと報告していただきました。

 何がなんだかさっぱり分かりません。しかし、
蒲郡市の財政状況は以前よりずっと厳しく、急になった問題ではないことは明らかです。

 市長はようやく財政状況の厳しさに気付かれたようです。金原市長は、残り2年の任期でこれらの問題を解決していただけるのでしょうか。まさか何もせず、退職金ガッポリいただいてさようならではないでしょうね。

年度 12 13 14 15 16
経常経費充当一般財源 113億 143億 143億 144億 146億 159億
経常一般財源総額 139億 170億 172億 166億 167億 166億
経常収支比率 81.3% 84.0% 82.9% 86.7% 87.1% 95.9%

(注):単位億円 億未満切り捨て




                     

■2.情報公開


『審議会1』
『審議会2』
『一般質問』
『厳しい財政』

一般質問発言通告書




■2.情報公開

◆2−1. 一般情報


◆2−2. 市議会

『審議会1』

★(平成17年9月定例会 山本繁明総務部長)

 荘田議員ご質問のうち1、政策決定プロセスの透明化についてのうち、(1)市長の諮問機関である協議会・審議会等の現状と情報公開についてお答えをします。
 5点ほどご質問いただきましたが、回答する順番が前後することがあるかと思いますので、その点についてはよろしくお願いいたします。

 
蒲郡市には、設置根拠を法律や条例に基づいている、いわゆる執行機関の附属機関が18、設置根拠を要綱等で定めている執行機関の附属機関に準ずるものが44あります。施設により扱いが異なる一部のものを除き、附属機関のうち会議の公開をしている、あるいは認めているものが8、非公開としているものが9となっております。また、会議録の公開をしている、あるいは認めているものが10、非公開としているものが7となっております。附属機関に準ずるもののうち会議の公開をしている、あるいは認めているものが22、非公開としているものが22となっています。また、会議録の公開をしている、あるいは認めているものが21、非公開としているものが23となっています。

 蒲郡市における協議会・審議会等々の情報公開、非公開の状況はおおむね半々程度であると言えます。公開、非公開につきましては審議会、あるいは協議会等の設置目的、審議内容等々により扱いが異なり、公開を前提にすることで会議の内容が十分機能しない場合も想定されるとのことからケース・バイ・ケースで対応してきていますが、近年、協議会・審議会と言えどもその審議内容等を公開していくことが強く求められており、市民と情報を共有し、開かれた市政を展開・発展させていくためにも公開はしようと考えております。

 最近の例では、蒲郡市指定管理者選定委員会が内容等を公開しております。この指定管理者選定委員会は公の施設の指定管理者を決定するに当たり、どの団体が管理者として一番ふさわしいかを市長に答申する役目があるわけですが、どのようなことが議論され、どういう経緯で決まっていったかを公開することが適正な指定管理者選定を担保するものだという考え方で積極的に公開しているものであります。

 しかしながら、法令等によって利害関係者以外に閲覧が禁止されていると思われるもの、あるいは委員に守秘義務を課しているものがあり、一概にすべての審議会等にこの形がベストだとは言い切れませんが、公開することが当協議会・審議会等にどのような影響を与えるかを見きわめつつ、全体としては原則公開していく方向で対処してまいりたいと考えております。

 なお、先ほど申し上げました指定管理者選定委員の中で、市民の方3名を公募しております。たまたま応募3名がありましたので、この方を委員として任命させていただいております。それから、女性の委員の関係ですが、ちょっと資料的に古いですが、15年9月の段階ですが、女性登用率は13.6%ということであります。先に策定しました蒲郡市の男女共同参画プランの中で、平成22年度までに女性のいない審議会等の解消を目指しております。その際の目標の登用率は30%ということで数字的にはまだまだ低いというふうに思っておりますので、今後目標数値達成に向けて努力してまいりたいと思います。



『審議会2』

★(平成17年9月定例会 大場久充議員)

 次に、2番目の質問の審議会等の委員についてに移ります。
 当局と議会は、執行機関と議決機関であり、行政の両輪であります。議決機関の市議会議員が執行機関の審議会・協議会などの委員となることについては、昭和28年、当時の自治省は、違法ではないが適当ではないとの見解を出しております。また、平成10年2月全国市議会議長会都市行政問題研究会が、市長付属機関への議員の参画は、立法と執行との民主的な地方制度の趣旨に反すると報告したことから、全国的に市会議員が審議会等から抜けていくこととなりました。

 その当時、私が蒲郡のあるところで、市会議員は執行機関の各種審議会には入るべきではないと言ったところ、「何を言うか、情報が入ってこないじゃないか」と、ベテラン議員から怒られた覚えがあります。市会議員が法律で入るように定められているのは、都市計画審議会、民生委員推薦会、青少年問題協議会の3審議会だけであります。それはそれとして、最近、各市の市議会が市会議員を多くの審議会から抜くようになりました。現在、全国的に行政改革の一環として、各自治体で付属機関を見直す方向にあります。地方分権に向け行政の簡素化、効率化のため、審議会などの効率的運営を図るとともに、より公正でオープンな行政を実現する時代が来ました。

 さて、ここで3点質問させていただきます。

 まず、第1点目として、審議会等の委員をやめた市会議員のかわりに、一般市民をもっとふやし、一般市民の声を反映させる必要があるのではないかということであります。市民の生の声を酌み上げることが大事であり、市民との対話が施策決定の基本でありますので、この考えについてお尋ねしておきます。

 第2点目として、市会議員が審議会をやめたように、市職員が審議会の委員になることはやめるべきではないでしょうか。自治体が関係する審議会には、市職員が委員として加わっているケースが一般的であり、中には、事務局を課長が務め、上司の部長が委員に就任しているケースもよくみられます。市幹部が委員になっていると議論が市役所のペースで流れやすく、各種団体の代表や専門家、市民代表や学識経験者らが自由に意見を出しにくくなる欠点があります。ここで市職員を審議会から外せば、公正な立場で市民の意見を政策に反映でき、もっと活発な意見を述べることができます。審議会の答申がなれ合いになるなどの指摘により、既に市職員を外した市では、市職員は今後も事務局として出席だけはするが、議決権もなく第三者的立場という付属機関の原点に立ち返り、審議の活性化を図ることができたということです。審議会から市職員をなくすことが必要と思いますので、当局の見解をお伺いしておきます。

 第3点目として、審議会の統廃合により審議会の数を減らしたり、マンネリ化を防ぐため委員の任期にあらかじめ制限を設けたり、1人で兼任できる審議会の数を規定する必要があると考えます。蒲郡では、1人で幾つもの審議会に入っている例がよく見られます。さらに、ある市では、40歳未満の若い委員の積極的登用や、新任委員は65歳以下、再任の場合は75歳未満とする年齢制限を設け始めました。年齢のことはさておいて、審議会等の数を減らす、任期を決める、兼任の数を制限することについて、当局のお考えをお尋ねしておきます。


◎金原久雄市長(大場久充議員への回答)
 大場議員ご質問のうち、2の各種審議会等の委員について私から答弁させていただきます。

 まず第1点目として、委員として、市民をふやし、市民の声を反映させる必要性についてでありますが、協働という考えからしても、議員おっしゃるように必要なことと考えております。最近の傾向として、市民の参画については行政運営のさまざまな分野において積極的に取り組んできています。例えば協働まちづくり推進委員会では、委員9名のうち4名を市民公募して組織しております。観光ビジョン推進委員会もさまざまな立場の方で組織をしております。

 2点目として、議員が審議会をやめたように市職員が委員になることはやめるべきとのお尋ねであります。平成16年4月より16の委員会等について、議員が委員としての参画を辞退されました。市の職員については、現在も多くの委員会等に参画している場合があります。会によっては市職員の参画が強く望まれる場合もありますが、会の目的等を精査し、職員が委員として参画することが妥当かどうか判断していきたいと思います。

 3点目に、委員会の数を減らす、任期を決める、兼任の数を制限することについてでありますが、委員会は必要に応じて設置され、事業が終われば解散するものや、恒常的に設置されているものなど、さまざまだと思います。任期の決め方も目的によってさまざまだと思います。数を減らすことについては、それぞれの状況によって違うと思いますが、常に委員会等の必要性について検討することが肝心かと思います。兼任についても、必要な人材として委嘱していることもありますので難しいところでありますが、多くの市民に参画していただくという観点から言えば、任期を決める、兼任は極力なくすことが望ましいと考えております。協働のまちづくりを進める視点からも、行政運営に多くの市民がかかわることは、ますます重要になってくると認識しているところであります。


 TOP



『一般質問』

★(平成17年9月定例会 小林武男議員)

 今議会の最後の質問者になりましたので、
大変皆さんお疲れのようですが、耳だけあけて聞いていていただきたいと思います。




◆2−3. 総代区(町内会)
◆2−4. ボランティア
◆2−5. 市町村合併
◆2−6. 環境
◆2−7. 教育
◆2−8. 福祉
◆2−9. 産業経済
◆2−10.防災
◆2−11.下水道事業
◆2−12.競艇事業
◆2−13.情報ネットワークセンター
◆2−14.財政


『厳しい財政』

★(平成17年9月定例会 金原久雄市長)

 大向議員の本会議での、そしてまた特別委員会での再三のご質問でありますが、またこの後の決算審査特別委員会でも議題に上るかと思いますが、
経常収支比率というのが、84から、ことし95になりました。これはどういうことかというと、もう自由に使えるお金は5%しかないという、そういう大変厳しい財政状態になってまいりました。そうした中で、この人間ドックもさることながら、ユトリーナ、水族館、情報ネットワークセンター、続けていられるかどうか、総合的に私、判断しなければいけない時期がきたと思っております。


■3.情報整理(データ整理)

◆3−1. 一般情報
◆3−2. 市議会
◆3−3. 総代区(町内会)
◆3−4. ボランティア
◆3−5. 市町村合併
◆3−6. 環境
◆3−7. 教育
◆3−8. 福祉

◆3−9. 産業経済

・万博開幕後の4月から7月までの実績数値では花博がありました昨年の16年度対比で130%増になっている。15年度対比で申し上げますと約155%増ということになっております。(H17/9 宇野道也産業環境部長)

・ユトリーナ蒲郡の利用状況と営業成績についてでありますが、平成16年度の決算数値で申し上げますと、利用者数は5万2,360人でありまして、前年対比2%増になっております。使用料収入につきましては2,504万8,900円ということで、前年対比3.2%の減であります。
 ユトリーナ蒲郡の総支出額は6,271万1,030円でありまして、ここから使用料収入を差し引いた3,766万2,130円が超過支出になっているという状況であります。(H17/9 宇野道也産業環境部長)



◆3−10.防災
◆3−11.下水道事業
◆3−12.競艇事業
◆3−13.情報ネットワークセンター
◆3−14.財政
◆3−15.職員報酬



 TOP



                     

■平成17年9月議会一般質問発言通告

         一般質問発言通告書

No. 質問者 要旨 質問日
喚田孝博 1 春日浦住宅地について
2 アスベスト対策について
3 三河湾環境チャレンジについて
5日
来本健作 1 万博閉幕後における当市の観光振興について
 (1) 観光交流立市に向けた具体策について
 (2) 蒲郡観光交流ウィークについて
5日
鎌田篤司 1 JR蒲郡駅南西地区で市有地の集約によりできた2,067uの土地を活用してのマンション建設により、この地区の活性化が計られている。
  このマンション建設を含めて、今後のこの地区の街づくりについて。
2 区画整理事業が完成して30年余りが経過している。JR蒲郡北駅前の街づくり及び鉄道高架事業完成時の北駅前広場の整備事業について。
3 食育を文科省の施策として取り組むようだが、食育の基本は歯の健康だと考える。現在、三谷東小学校で実施されているフッ素洗口事業の今後の展開について。
5日
荘田博己 1 政策決定プロセスの透明化について
 (1)市長の諮問機関である協議会、審議会等の現状と情報公開について
 (2)競艇事業の周辺対策協議会について
5日
日恵野佳代 1 高齢者福祉と介護保険
 (1)10月から
  ア 介護保険3施設(特養ホーム、老健、介護療養型)の居住費、食費
  イ ショートステイの滞在費、食費
  ウ デイサービス、デイケアの食費が自己負担とされることになっています。
  ・負担軽減措置のすみやかな適用
  ・市独自の支援策
  ・利用者への制度変更の説明
  などを求めます。
 (2)「新予防給付」について
   要介護度の軽い人は、従来の家事援助サービスが制限される方向です。「筋力向上」、「口腔ケア」がサービスの中心となります。介護予防事業の実施について、国は2年間の猶予措置を認めています。
  ・準備、体制、実施時期について
  ・必要なサービスを現行の水準で受けられる体制について
  伺います。
 (3)地域支援事業について
   従来の「老人保健事業」、「介護予防・地域支え合い事業」、「在宅介護支援センター」を介護保険に組み込んで行われます。
  ・財源の考え方について
  ・保険料滞納者の利用について
  ・利用料について
  ・任意事業とされた介護虐待、介護放棄の早期発見、介護支援者などについて
  伺います。
 (4)多面的な介護予防策
6日
大場久充 1 女性専門外来の設置について
2 各種審議会等の委員について
3 アスベストについて
6日
大向正義 1 人間ドック事業について
 (1)人間ドック事業の実態について
 (2)人間ドックを市民病院でした場合の採算性とサービスについて
 (3)市の事業としての人間ドックの廃止と市民病院における人間ドックの実施について
2 三谷および大塚デイサービスセンターについて
 (1)指定管理者の募集状況について
 (2)指定管理者制度における民営化に関して、県との交渉状況について
 (3)デイサービスセンターの採算性について
 (4)相当の利益がでた場合の処置について
6日
柴田安彦 1 発注工事の品質管理と責任のありかたについて
  8月16日の宮城県南部地震で、オープンしたばかりのスポパーク松森の天井が落下した。PFI方式で建設管理されていた施設であるが、天井を支える振れ止めの未設置が明らかになった。地震などの不可抗力で施設に損害が生じた場合には、99%を市が負担することになっているという。
  蒲郡市でも、オープンしたばかりの給食センターやちゅうぶ児童館などにおいて、手直し工事をしている。また、市民病院のコージェネシステムの破損事故では、市が主な費用を負担している。
  PFIに対する考え方、発注工事の品質管理と責任のありかたについて伺う。
2 競艇場内での酒類販売について
  2ヶ月にわたる試行の結果をどう評価しているか。また、今後の対応について伺う。
3 公共施設のアスベストについて
  アスベストによる健康被害が各地で報告され、住民の不安が広がっている。1987年の一般質問で、公共施設のアスベストには基本的な対応がされることになっているが、改めて心配する声もあがっている。公共施設におけるアスベストの調査とその後の対応について伺う。
6日
伴 捷文 1 チャラボコ保存会の市の文化財指定について
2 指定管理者制度移行によるユトリーナについて
6日
10 松本昌成 1 住宅リフォーム等による被害対策について
 (1)高齢者などに注意を喚起するための広報活動について
 (2)成年後見制度の活用について
2 公用車の集中管理について
3 市民病院の病室の空調改善について
7日
11 小林武男 1 今後の財政運営について
 (1)各種財政指標に基づく財政分析にについて
 (2)財政運営における問題点について
 (3)今後の財政計画について
2 行政改革について
 (1)今までに行政改革をどのように進めてきたか。
  ア 平成9年8月9日策定の蒲郡市行政改革大綱の実現状況はどうか。
  イ 行政改革委員会の運営内容は。
  ウ 事務事業評価制度の導入をしたが、その状況は。
  エ 職員提案制度も行政改革の一つとして機能しているか。
 (2)行政改革と指定管理者制度
  ア 行政改革の一手法である指定管理者制度の進捗具合はどうか。
  イ 今後の指定管理者制度に対する取組姿勢は。
 (3)今後の行政改革の進め方
  ア 集中改革プランの取り組みはどのように進めていくのか。
3 幹線道路整備について
 (1)国道23号蒲郡バイパス
 (2)都市計画道路豊岡大塚線
 (3)都市計画道路大塚駅前線
7日




 TOP


                     


SEO [PR] 爆速!無料ブログ 無料ホームページ開設 無料ライブ放送