新聞0511（051211）
平成１７年１１月の東日新聞、中日新聞、東愛知新聞の中で、蒲郡に関する記事をまとめました。
蒲郡市情報
１：蒲郡市が長期的なまちづくりで住民参加型の都市計画マスタープランに向け住民会議へ(東日051101）
２：多発する街頭犯罪への対応で蒲郡市が県下初、宅配業者と協定(東日051103）
３：小学生海外派遣に役立てて 水藤さんが蒲郡市に寄付(東愛051103）
４：くらふとフェア蒲郡２００５がにぎやかに開幕(東日051106）
５：蒲郡市上下水道工事協同組合が創立40周年(東日051106）
６：蒲郡信金が中小企業基盤整備機構と連携(東日051107）
７：三谷漁協職員が１億８０００万円着服(東愛051110)
８：蒲郡市が農家の市民農園開設に補助金(東日051114）
９：自治会役員と市民グループが水源地交流(東日051117）
１０：蒲郡で粗大ゴミ不法投棄住民憤慨、収集活動へ(東愛051119)
１１：ラグーナ蒲郡 債務超過１９５億円 減損会計で３月期見通し(中日051119)
１２：蒲郡高生徒が落書き消し(東愛051120)
１３：２３号バイパス、全線事業化へ大きく前進、蒲郡での用地確保にメド(東日051121）
１４：来年２月からみどり保育園で蒲郡市が一時保育を実施(東愛051122)
１５：希望離職や定年で蒲郡競艇場 臨時従事員ら１００人以上退職(東日051122）
１６：カジノ解禁へ、蒲郡で講演会(東日051128）
他市情報
１７：「とよた子ども条例」 来年度から検討具体化(中日051101）
１８：高浜市が多治見市と相互応援協定(中日051103）
１９：独自の教育改革「犬山の実践」を紹介(中日051104）
２０：富山村閉村記念式典(東愛051104）
２１：市内外から見学相次ぐ 半田の防災活動センター開所から１カ月(中日051109）
２２：助役が収入役兼務 設楽町臨時議会 町長給料カットも可決(中日051110）
２３：豊橋市「中核市サミット」（東愛051111)
２４：豊明市審議会が総合計画案を答申(中日051111）
２５：官民比較見直す研究会設置 公務員給与で人事院(中日ニュース速報051112）
２６：新城市長選挙を振り返って(東日051115）
２７：エコ通勤の実験開始 豊田、シャトルバスほぼ定刻通り運行(中日051115）
２８：「国と地方が対立、調整を」、自民党愛知県支部連合会主催の東三河地域懇談会で各市町村長(東日051120）
２９：将来像に共通の認識を、蒲郡市で人にやさしい街づくりセミナー(東日051120）
３０：新・都市計画素案で豊橋市が「コンパクトシティ宣言」(東日051122）
３１：豊橋市が家庭ごみ有料化検討へ(東日051125）
３２：高浜市が助役２人制 収入役廃止、４月にも実施(中日051129）
蒲 郡 市 情 報
東日新聞（051101）
蒲郡市が長期的なまちづくりで住民参加型の都市計画マスタープランに向け住民会議へ
蒲郡市は今月末から、長期的なまちづくりの将来像や具体化への手法プロセスの指針となる「都市計画マスタープラン」を策定するため、地域別に住民会議を開く。従来の行政主導による策定を改め、住民参加を積極的に推し進める。
来年２月中旬までに３回開く住民会議は、東（大塚、三谷）、中央（蒲郡、中央蒲郡、塩津）、西（形原、西浦）の３地域に分けて開催、地区推薦と公募によってそれぞれ２０―３０人が参加する。
会議では、１回目に地域の魅力や課題について話し合い、マップを作る。２回目は地区の将来について意見交換し、まちづくりのアイデアを提案。３回目で住民による地域の魅力づくりなどをまとめる。
１０年計画の市総合計画がソフト面を含めた総体的なまちづくり計画であるのに対して、都市計画プランは道路や公園、下水道、港湾整備などハード面でのまちづくりが都市計画プランで、２０年程度先を見据えて策定する。
現行プランでは、広域的な宝飯都市計画事業の一環に位置づけた一大臨海リゾートゾーン「蒲郡駅南土地区画整理事業」が進行中だが、プランで構想された「ポートルネッサンス」や「インナーハーバー」などの大規模計画が財政難から実質的に挫折した。
新プランは、「海のまちづくり」の旗は下ろさないものの市人口の減少を容認する自然共生型、福祉重視型のまちづくりを目指す第３次総合計画との整合性をとるため、住民参加による堅実型のプラン策定を目指す。
(2005-11-01)
東日新聞（051103）
多発する街頭犯罪への対応で蒲郡市が県下初、宅配業者と協定
蒲郡市は、多発する街頭犯罪に対応するため、市内に支店を構える宅配業者との間で「情報提供ネットワーク協定」を結び、車両に防犯ステッカーを張ることになった。宅配業者との協定は県下初。
協定では、宅配などの業務中に事件や事故、災害を目撃したり、不審者や不審車両などを発見した場合に直ちに蒲郡署や市、市教委に通報する。
同市は昨年７月、市民や事業者、自治会、蒲郡署などで構成する「安全なまちづくり推進協議会」（会長・金原久雄市長）を設立、地元住民による安全パトロールなどの活動を展開している。事業者との協定では、これまでに郵便局と新聞販売店との間で結んだ。
宅配便などに張るマグネットステッカー（縦２２センチ、横５０センチ）には、「安全・安心パトロール中 蒲郡市・蒲郡警察署」と書かれている。対象車両は４４台。
協定を結ぶ宅配業者は、日本通運蒲郡支店（浜町）、ヤマト運輸蒲郡エリア支店（平田町）、みかわ市民生活協同組合三ヶ根配送所（一色町）の３社で、８日に市役所で調印式を行う。
(2005-11-03)
東愛新聞（051103）
小学生海外派遣に役立てて
水藤さんが蒲郡市に寄付
子どもたちに国際感覚を養ってもらおうと、蒲郡市大塚町の水藤勇さん（８３）が２日、同市に海外派遣事業資金５０００万円を寄贈した。これを受け、同市は来年度から小学６年生をアメリカなどへ派遣する。
水藤さんは同市三谷北通の繊維販売会社「音部」の創業者で、現在は会長を務める。５５歳（１９６７年）の時、初めての海外旅行でヨーロッパ西部とアメリカを４５日間にわたって旅をした。その際、道路網の発達などカルチャーショックを受け、モータリゼーションの到来を予感するなど貴重な経験をしたことから、「若いうちに世界を見た方がいい」と寄付することにした。
家族や３人の子どもの了解を得て、自らが個人でかけた生命保険総額５０００万円をもとに、年５００万円で１０年ほど寄付する。
これを受けて市委員会は実行委員会を設けて来年度から派遣事業を行う。市内13小学校の６年生を対象に各校１人を選出し、日程を夏休み終盤の８月下旬とし、アメリカ西部のサンフランシスコ、ヨセミテ国立公園を行き先に実施する予定。水藤さんの事業資金をもとに児童１人当たりの負担金を３万円前後にするという。
この日市役所を訪れた水藤さんは「海外での経験を通して豊かな人間づくりに取り組んでください」と目録を金原市長に手渡した。
ＴＯＰ
東日新聞（051106）
くらふとフェア蒲郡２００５がにぎやかに開幕
全国からクラフト作家や伝統工芸職人が一堂に集まって作品を展示販売する「くらふとフェア蒲郡２００５」が５日、蒲郡市海陽町の海陽多目的広場で始まった。市などつくる実行委（委員長・金原久雄市長）が主催。
よく晴れ上がった秋空の下、日ごろは市民のスポーツ活動の場として活用される同広場に大規模なテント村が出現。陶磁器や木工、染織、石工、皮革、ガラスなどの「くらふと・素材コーナー」には１２０店が出展。趣向を凝らした店構えや独創的な品ぞろえで客を呼び込んでいた。
木工や染織、陶磁器、石工などの職人気質を売るものにする「職人コーナー」には２６店が出展して、こだわりの逸品を陳列した。
「蒲郡コーナー」では、三河木綿の復元工房「手織場」や手動ガラ紡機などの実演コーナーにたくさんの入場者が押し寄せていた。
「観光交流立市」を宣言した同市は、市民と観光客との多様な交流イベントを企画。新たな観光資源の創生につなげようと取り組んでいる。同フェアは６日も開かれ、実行委では２日間で２万人の人出を見込む。
(2005-11-06)
東日新聞（051106）
蒲郡市上下水道工事協同組合が創立40周年
創立４０周年を迎えた蒲郡市上下水道工事協同組合（板倉一清理事長）は４日、ホテル竹島で記念式典を行い、関係者ら約１００人が参加した。
板倉理事長は「先行き不透明な中、当業界も多様な経営課題が山積している。災害に備えて水道施設の耐震化が不可欠で、絶えざる飛躍が求められている」とあいさつした。
記念事業では、前理事長で壁谷管工社長の壁谷卓治さんに金原久雄市長の感謝状が贈られ、３０年と２０年の永年勤続者１９人を表彰した。
海外出張中の金原久雄市長に代わって足立守弘助役が来賓としてあいさつ、「１００％県水に頼っている当市にとって水道や下水は市民の生活にとって大事なライフライン。４０周年を機により一層の飛躍を」と激励した。
同協同組合は１９６５年に設立。現在の組合員数は２１社。
(2005-11-06)
東日新聞（051007）
蒲郡信金が中小企業基盤整備機構と連携
蒲郡信用金庫（吉川敏夫理事長）は７日、中小企業支援促進と地域経済の活性化を目的に、独立行政法人中小企業基盤整備機構中部支部と、「業務連携・協力に関する覚書」を締結した、ことを明らかにした。これにより、同金庫は、中小企業の経営支援、ベンチャー企業の育成、中小企業の再生、中小企業に役立つ情報交換などを推進していく。
この業務提携・協力は、同金庫が取り組んでいる「地域密着型金融の機能強化推進計画」に対応して行われた。
中小企業基盤整備機構の業務メニューでは①専門家の派遣②事業化の助成③ビジネスマッチング④各種セミナー⑤共済制度⑥産業用地の提供、などがあり、同金庫では地元企業のために有効に活用する。
(2005-11-07)
ＴＯＰ
東愛新聞（051110）
三谷漁協職員が１億８０００万円着服
蒲郡市の三谷漁業協同組合の元職員が７年にわたって組合員の預入金など約１億８０００万円を着服したとされる事件で、蒲郡署は９日、うち３００万円分について立件し、蒲郡市竹谷町横井３３の４、アルバイト・伊藤秀樹容疑者（４３）を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕した。今後は、身柄を拘束したうえで事件の全容解明を行う。
調べによると、伊藤容疑者は２００２年の７月から８月にかけ、顧客から預かった定期預金３口座を顧客の了承を得ず勝手に解約し、同市三谷町の三谷漁協本所のオンラインシステムの端末機を操作して３００万円を自分の知り合い名義の口座に入金した疑い。
同組合によると、伊藤容疑者は１９９６年ごろから７年間、顧客から依頼があったかのように装い、同じような手口で顧客の定期預金の解約と自分または知り合い名義の口座への不正入金を繰り返していた。
伊藤容疑者の着服について、当時の組合長は、同容疑者の告白から、着服の事実を２０００年１０月に把握していたが処分せず、逆に事件が表沙汰（ざた）になるのを避けるため、組合長自身で預金の穴を埋めていた。
同組合は伊藤容疑者の着服事実をつかんだうえで、２００３年１２月に伊藤その後もたび重なる着服があったとして伊藤容疑者を解雇し、組合長も解任。翌年２月には伊藤容疑者を業務上横領容疑で告訴、県警と蒲郡署で捜査していた。
伊藤容疑者は当初、定期預金が満期に近づくと、他の預金を不正解約して穴埋めしていたが、最終的には埋めきれず、同組合によると着服額は１億８０００万円にのぼる。
県警などでは今後、元組合長などからもあらためて事情を聞くことにしており、事件の全容解明を急ぐ。
東日新聞（051114）
蒲郡市が農家の市民農園開設に補助金
蒲郡市は、遊休農地解消の奨励策として農家自らが市民農園を開設しやすいように補助金制度を創設する。特定農地貸付法の改正で自治体や農協以外でも市民農園の開設が可能になったため。
同制度では、１０万円を限度に排水など農園整備に必要な経費の半額を補助するが、農家でなくても市と貸し付け協定を結べば、ＮＰＯ（民間非営利団体）などでも対象になる。面積は５００平方メートル以上。
市は今年度分として３件、３０万円を計上したが、来年３月までに農園を完成させることが条件。補助期間は０７年度までの３年間。
高齢化や農家戸数の減少、農産物価格の低迷などで農地の遊休化が進んでおり、作物の多様化への取り組みや住宅地、産業用地などへの転用など、有効利用の必要性が指摘されている。県によると、独自で補助金制度を設けた市町村は、ほかにはないという。
(2005-11-14)
東日新聞（051001）
自治会役員と市民グループが水源地交流
蒲郡市の自治会役員と市民グループは１４日、水源地交流を進めている設楽町の田峯地区にある「かがやきの森」で杉林などの枝打ちや下草刈りなどを行った。
参加したのは市総代連合会（壁谷隆道会長）の役員７人と、里山を守る活動を進めている「さがらの森もりクラブ」（原田芳典会長）のメンバー４人。
この森の間伐材を利用してベンチなどを手作りするなどの活動をしている同クラブが、活動を聞いて協力した。
上水や工業用水、農業用水を１００％県水に頼る同市と、豊川上流にある同町は９７年、水資源の育成や森林資源の保護などの目的で整備作業の分担や森林資源の分配などを定めた「分収育林」契約を締結。下草刈りなど、森林を保全する作業を官民一体で定期的に行っている。
(2005-11-17)
ＴＯＰ
東愛新聞（051119）
蒲郡で粗大ゴミ不法投棄住民憤慨、収集活動へ
蒲郡市北部の清田町の山中を通る林道清田線沿いで、洗濯機やテレビなどの粗大ゴミが不法投棄されている惨状を重くみた地元の総代会が２０日、市の協力を受けて収集活動を行うことになった。
林道は延長１・８キロ。同市と岡崎市内を結ぶ国道４７３号と、音羽町を結ぶ県道長沢蒲郡線に接続している。山の所有者たちの木の運搬路として市が１９８４年までに整備した。
道路は山と崖（がけ）をぬうように通っており、崖側に洗濯機、テレビのほか、手こぎ用ボート、塗料や燃料用の一斗缶、パチンコ台、子どもから大人までの衣料品など大きく７カ所にわたっている。
地元住民によると、ゴミは５年ほど前から捨てられており、新たなゴミが上積みされ、何層も重なりつつあるという。山の地主たちは道路沿いに有刺鉄線を施して防御策を練ったほか、自主的に収集していたこともある。
伴英利清田総代区長（６７）は「里山の美化に努めているのに、あってはならないことだ」と憤慨し、「地元住民と一緒に収集して今後の対応策を考えたい」と語る。
２０日には同総代区から約６０人が参加し、収集作業を行うほか、市も特例措置としてクリーンセンターで処分をする。
中日新聞（051119）
ラグーナ蒲郡 債務超過１９５億円
減損会計で３月期見通し 増資へ協議本格化
愛知県蒲郡市の大型複合リゾート施設「ラグーナ蒲郡」を経営する第三セクター「蒲郡海洋開発」（伊藤巌社長、資本金１億円）の２００６年3月期決算が企業会計の制度変更で、前期の約7倍に当たる１９５億円の債務超過になる見通しとなることがわかった。経営安定には増資が必要とされるが、難航は必至で、出資する愛知県や蒲郡市、トヨタ自動車などは期末へ向け、協議を本格化させる。
固定資産の実質的価値を反映させる「減損会計」が０６年３月期決算から企業会計に本格導入される。減損会計では、固定資産の帳簿額と実質額の差が特別損失として損益計算書に計上され、その同額だけ貸借対照表の資産額が減額される。
関係者によると、同社の今期の決算に減損会計を適用すると、固定資産が前期の２６４億円から１００億円に急減することが判明。この結果、流動資産も含めた資産は１８３億円にとどまり、378億円と見込まれる負債総額との差である債務超過が前期の28億円より１６７億円も増えると試算された。
対応策として、資本金を、債務超過が増えるこの１６７億円分増資する方法が有力。しかし、経営を主導するトヨタ自動車は、すでに巨額の融資をしており「応分の負担なら協力するが、まずは県などが明確な方針を示すべきだ」(首脳)と突出した支援は避けたい考えだ。
同社への出資比率の上位は愛知県２６％、蒲郡市２５％、トヨタ自動車１５．８％。この割合だと、県と市は計８５億円の増資を求められるが、金額が膨大なため、県、市ともに「財政難の現状で、県民や市民の理解を得るのは極めて難しい」とする。県幹部は「開業間もない時期の純利益額を踏まえて鑑定されたことが、低い資産評価に結びついた。これほど多額の債務超過に陥るとは予想しなかった。」と困惑している。
蒲郡海洋開発は当初、総事業費１４７０億円の大型リゾート開発を目指したが、収益の柱とした用地分譲の苦戦で収益が悪化。２００２年には銀行団が約２００億円の債権を放棄し事業から撤退した。トヨタが総額約３８０億円の融資など、支援に乗り出す一方、事業規模を７５０億円へ縮小した経緯がある。
蒲郡海洋開発
１９９１年設立。２００２年４月にラグーナ蒲郡の主要施設を開発させた。３３３万人が入場した０５年３月期決算は売上高が前期比４１億７７００万円増の９３億３５００万円、経常損失が３１億５０００万円減の５８００万円。「ラグーナ」敷地内にはトヨタや中部電力、ＪＲ東海が開設する中高一貫の全寮制男子校「海陽中等教育学校」がある。
減損会計
土地や建物などの固定資産の実質的な価値が帳簿価格から大きく下がった場合、その差額を損失として計上する会計ルール。資産の収益性なども含めて評価する。含み損の先送りを防止し、経営状態の透明化や健全化などを図る。２００５年度決算から、固定資産の減損会計での処理が完全実施される。
東愛新聞（051120）
蒲郡高生徒が落書き消し
蒲郡高校２年の生徒有志が１９日、三河湾に面した蒲郡市形原町の海岸で落書き消し作業を行った。
海岸には高さ２㍍の防潮壁が４０メートルほどにわたって設置されており、壁にはスプレーペンキで文字やマークなどが書かれていた。地元の形原６区総代会が海からの景観を損ねるとして対応に苦慮していた。
この日は１８人の女子生徒が現地を訪れ、水性ペンキで落書き個所を上塗りし、１時間ほどで終わった。参加した壁谷沙依さんは「蒲郡はヨットを楽しむ人たちも多く、海からのながめも大切。ほかの場所でも作業したい」と話していた。
ＴＯＰ
東日新聞（051121）
２３号バイパス、全線事業化へ大きく前進、蒲郡での用地確保にメド
国道１号の慢性的な渋滞を解消し、地域経済発展の原動力になると期待されている国道２３号バイパス（名豊道路）が全線事業化に向けて大きく前進する。障害となっていた、蒲郡市の一部地域での用地確保の難題解決に道筋がつき、市内で隣接する未事業化区間の解消が実現しそうだ。
同市の金原久雄市長は１９日、豊橋市内のホテルで開かれた自民党県支部東三河地域懇話会で、名豊道路で唯一残されていた蒲郡バイパス東部区間（蒲郡インター～東三河インター、全長９・１キロの未事業化問題について言及。事業化するための条件となっていた同バイパス西部区間（事業化済み）の用地確保が進展したことを明らかにした。
金原市長によると、同バイパスの高架橋建設で影響を受ける温室ミカンの栽培用地に地元工作機械メーカーが進出する計画が持ち上がり、買収交渉が進んでいるという。農振地域の転用問題についても、先端技術企業誘致を優遇する特例措置を適用するとしている。
温室栽培によるミカン農家は、高架橋の建設によってできる日陰で深刻な被害を受けるとして損害額相当の補償や、交渉に当たった市による用地買い取りなどを要求。補償などの確約を条件に用地測量やルート調査を受け入れていた。
愛・地球博開催や中部国際空港開港ですでに半分近くが開通済みの名豊道路は、名古屋市と豊橋市の間７３キロ最高時速８０キロで走行できる自動車専用の地域高規格道路で、立体交差するため信号はない。
蒲郡バイパスでは現在、芦谷インター（幸田町）と蒲郡インターの同バイパス西部区間（全長）５・９キロについて用地買収などを進めているが、日陰による被害を心配する農家との交渉が難航していた。
(2005-11-21)
東愛新聞（051122）
来年２月からみどり保育園で蒲郡市が一時保育を実施
蒲郡市は、保護者が傷病にかかった際など、保育園や幼稚園に通っていない未就学の子どもを対象にした一時保育を実施することになった。来年２月から、東部の市みどり保育園（豊岡町向山）で行い、今後は西部地区でも行っていく予定としている。
普段、家庭で育児をしている保護者が、病気や出産のほか冠婚葬祭など緊急の事情で家庭を離れる際に利用することになりそうだ。
一時保育の受け入れ期間は月14日以内。対象とする子どもは生後６カ月から５歳児まで。定員は５人程度。市では臨時で保育士を増員する。
保育時間は平日で午前８時半から午後４時半まで、土曜日は正午までを定時とし、必要に応じて開園日の午前７時半から午後７時までの延長保育も行う。
利用は有料で４歳児以上１０００円（土曜日５００円）、３歳児１２００円（同６００円）、３歳児未満２４００円（１２００円）。時間外保育では３０分につき１５０円加算となる。
同市が今年度から施行した子育て支援プランの策定段階で行った保護者の意向調査で多くの要望が寄せられていた。同プランでは一時保育の実施を５年以内で市内18園中２カ所で行っていくことにしている。（安藤聡）
東日新聞（051122）
希望離職や定年で蒲郡競艇場 臨時従事員ら１００人以上退職
経営改革を進める蒲郡競艇場で、窓口を担当する臨時従事員８１人が、市の勧奨による希望離職者として退職する。定年による自然退職者２５人を含めると、来年１月５日付で１００人以上が退職する。
２１日発表したモーターボート競走事業特別会計の補正予算案によると、臨時従事員４１６人のうち８１人が、退職金が積み増しされる希望離職者として申請。慰労金に充てるため３億２１９万円を計上するが、退職者の賃金などで２億７４１９万円を減額するので差額の２８００万円を繰越金で賄う。
大量退職に伴う人員不足は、窓口以外を担当する従事員の配置転換や自動舟券発売機を増設するなどして対応する。
売り上げ減による収益悪化に悩む市は、ナイターレースの冬期開催などの増収策や大幅な経費節減策を導入。臨時従事員についても２年後の３００人体制を発表していたが、かなりの前倒しで実現することになった。新規採用などは予定していない。
(2005-11-22)
ＴＯＰ
東日新聞（051128）
カジノ解禁へ、蒲郡で講演会
観光分野での地域振興策を探る蒲郡商工会議所が主導して具体化を図る蒲郡カジノ研究会（仮称）はこのほど、講演会「カジノ誘致による経済波及効果」を開いた。法整備が進めば数年後にはカジノが解禁され、全国で誘致合戦が展開される見通しが述べられた。
講演したのは、娯楽産業に詳しい佐和良作・大阪商業大学経済学部教授で、国が観光立国を唱えたことから全国各地で誘致への動きが活発化しているカジノ産業について、現状や見通しなどを説明した。
アミューズメント産業研究所の所長でもある佐和教授は、カジノ解禁による海外での経済波及効果や地域振興の実情などを紹介。米ラスベガスに年間３５００万人もの観光客が押し寄せ、カジノが一大産業化していると報告した。
海外の状況を受けて国内でもカジノ解禁の議論が活発化し、議員連盟が基本構想をまとめるなど、議員立法による法整備が進み、５―６年後にもカジノ開設が見込まれると予想。東京・お台場や大阪・関西空港周辺、中部国際空港前島（常滑市）など全国で１０数カ所が誘致合戦を繰り広げる結果、数カ所で実現する可能性があると見通しを語った。
経済効果については、数千億円単位の投資に対しても回収できる期間が短く、税収面でも年金財源とすれば地元住民の反発が少ないと主張。「カジノホテル１館で従業員が約４０００人必要になる」など、雇用面での波及効果が高いと話した。
(2005-11-28)
他 市 情 報
中日新聞（051101）
「とよた子ども条例」 来年度から検討具体化
豊田市は来年度から、青少年の健全育成を目指す「とよた子ども条例」の制定に向けた具体的検討に入る。少子化や核家族化の進行で子育てを取り巻く環境が年々、厳しくなる中、子どもたちが幸せに暮らせる地域社会の実現を目指す。 （小笠原 寛明）
条例では子どもたちが豊かに少年時代を過ごせるよう、家庭だけでなく社会全体が支援する仕組みづくりを基本に、子どもの権利の明文化や啓発、子ども自身の意見を行政施策やまちづくりに生かすための仕組み等の内容を盛り込む。二〇〇七年秋の施行を目指す。
条例のとりまとめには、有識者や各種団体らでつくる検討部会があたっているが、今後は子どもからも直接、意見を聞き、彼らが日ごろ抱えている不満や希望、まちづくりに対する考えを条例案に反映させていく。
市によると、合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子どもの数）は一九八九年には一・九〇だったが、二〇〇三年では一・五三にまで落ち込んでいる。全国平均の一・二九は上回っているものの「中長期的には低下傾向にある」。
また、市内の一世帯あたりの人の数は一九九三年で二・九七だったのに対し、二〇〇四年は二・七五となるなど核家族化の進行がうかがえる。
これらの状況を受けて市はことし二月、次世代育成支援行動計画「とよた子どもスマイルプラン」をまとめ、重点事業の一つとして条例の制定を掲げた。
市では条例案づくりにかかわる子ども委員を募っている。市内在住の十二－十七歳（四月一日現在）が対象。希望者は二十五日までに、応募用紙に必要事項を記載し、豊田市次世代育成課＝電０５６５（３４）６６３０＝に申し込む。
中日新聞（051103）
高浜市が多治見市と相互応援協定 災害に備え ８日に瑞浪市とも
高浜市と岐阜県多治見市は二日、地震や洪水、地滑りなどの災害に備えた「災害時相互応援協定」を高浜市役所で結んだ。両市とも窯業産地で、開通した東海環状自動車道で一時間余りの距離関係とあって、万一の災害時の相互応援にはもってこいの相手といえる。高浜市は八日に同県瑞浪市とも同協定を結ぶ。
高浜市は、既に近隣市や地域の企業などと復旧協力などの協定を進めている。大地震の発生時などは共倒れになる危険性が高いことから、周辺の自治体との連携を強めることにした。
調印式では、森貞述高浜市長、西寺雅也多治見市長が協定書を取り交わした。
協定は、あらゆる災害を対象に▽被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧に必要な資材・車両の提供▽食料、飲料水など生活必需物資の提供▽被災者用仮設住宅などの提供▽職員やボランティアの派遣、あっせん－などをうたっている。
高浜市は東海地震の地震防災対策強化地域、東南海・南海地震の同対策推進地域指定を受けている。多治見、瑞浪両市は東南海・南海地震の同対策推進地域に指定され、瑞浪市は高浜市と姉妹都市提携している。
八日は森高浜市長が瑞浪市を訪れ、高嶋芳男市長と協定書に調印する。三河地方では、既に知立市が長野県伊那市と同様の協定を結んでいる。（神谷 正之）
中日新聞（051104）
独自の教育改革「犬山の実践」を紹介 市教委が本を出版
独自の教育改革を進める犬山市教育委員会は、改革の実践を紹介する本「自ら学ぶ力を育（はぐく）む教育文化の創造」を出版した。少人数学級・授業、算数、理科、国語の副教本、チーム・ティーチング（ＴＴ）など「犬山の実践」の展開で、教育現場がどのように変わってきたかを説明している。 （早川 昌幸）
二年前に出版した「犬山発・２１世紀日本の教育改革」の続編。今回は現場の教師が中心になって、授業の改善などを執筆している。
三部構成で、第一部は各小中学校の授業をより良くするための試みや、学校の自立を目指し何をしたか、教師たちや学校の文化がどう変化したかを考察。第二部は教師たちが実際にどんな授業を進めているか、そのための研究態勢といった実践報告を中心とした内容になっている。
第三部は、改革が子どもや保護者、教師にどう受け止められているかについて具体的なデータを用いて解説した。学校に幅広い裁量が与えられ、積み重ねてきた工夫が一冊にまとめられた。
巻頭で、瀬見井久教育長は教師が教え込む授業から、子どもたちが自ら学ぶ力を育てることの重要性を強く訴えている。その上で「教育現場に裁量を委ねることで当事者意識が生まれ、活力と責任感が育ち、学校を内側から変えてゆく自己改革が可能となる」と書いている。
Ａ５判、二百三十四ページ。二千九百四十円。市教委が五日、市内の犬山北小で開く教育シンポジウムの会場でも販売する。問い合わせは、犬山市教委＝電０５６８（６１）１８００＝へ。
ＴＯＰ
東愛新聞（051104）
富山村閉村記念式典
豊根村、富山村の２村合併（２７日）を控え、日本一のミニ村（離島を除く）・富山村は３日、同村教育文化センター森遊館で、閉村記念式典を行った。川上幸男村長はじめ村民ら約１６０人が出席し、１２９年の村の歴史を胸に刻みながら、新村での発展を誓った。
川上村長は「激動の時代を乗り越え、ここまでこれたのも先人のおかげであり、村民皆さんの支援があったからこそ。厚くお礼申し上げる。合併を余儀なくされ、苦渋の決断によって村の歴史に終止符が打たれるが、今後も地域は続いていく。豊根村の地域づくりに期待する」と式辞を述べた。
また、熊谷卓也・豊根村長は「合併したからといって課題がすべて解決するわけではないが、自治体には前進する使命がある。新たな村に夢を託したい。富山村が豊根村に編入する形ですが、気持ちは対等合併。そのつもりで行政運営に当たる」とあいさつした。
このあと、川上村長ら村民たちが村旗を降納し、ふるさと思い出を振り返りながら、将来の躍進に思いを馳（は）せた。
同村では、２５日に閉庁式を行う予定。新・豊根村の合併記念式典は１２月３日に開催される。
中日新聞（051109）
市内外から見学相次ぐ
半田の防災活動センター開所から１カ月
半田市のＪＲ半田駅前に防災活動センターが開所して八日で一カ月。延べ五百人の市民らが訪れるなど、予想以上の反響を呼んでいる。運営するボランティアは「順調な滑り出し。今後は地震に関心の薄い人たちにもアピールしたい」と、さらに意気込んでいる。
運営するのは、半田災害支援ボランティアコーディネーターの会、市ボランティア連絡協議会、愛知建築士会半田支部のメンバーら約四十人。毎日交代で午前十時から午後四時までスタッフが常駐している。防災用品や転倒防止器具を付けた冷蔵庫など約八十点を展示する。
当初は三カ月で千人が目標だったが、開所してから毎日のように来場者があり、「地震の怖さが伝わってくる」「転倒防止器具の使い方が分かった」と好評。刈谷市や岩倉市など市外から見学にやってくる人もいる。
さらに、来場者が災害時の写真集やアイデアグッズなどを寄せ、展示品も充実した。中には、猫の砂とドラム缶を活用した簡易トイレなどもあるという。開所以降、観光客がふらりと来ることもあるため、観光パンフレットも置くようになった。
今後について、ボランティアコーディネーターの会の榊原泰裕副会長は「二階建てなので、一階をギャラリーにするなど地震に関心のない人も来てもらえるように工夫したい」と話した。
問い合わせは、同センター＝電０９０（６３３６）１０３５＝へ。
（石井 友恵）
中日新聞（051110）
助役が収入役兼務
設楽町臨時議会 町長給料カットも可決
合併後初の設楽町議会臨時会が９日開かれ、加藤和年町長が選挙公約に掲げていた１２月分からの町長給料、期末手当の１０％カットと、同日付で助役が収入役を兼務する条例案をそれぞれ可決した。
町では、町長給料カットと収入役の廃止で、年間１００５万円の経費を削減できるとしている。１０月１日から出納室長が収入役職務執行代理者を務めていた。県市町村課によると、条例により収入役を置いていない東三河の自治体は東栄、一宮、小坂井、御津の４町。
ＴＯＰ
東愛新聞（0511111）
豊橋市「中核市サミット」
全国３７中核都市の市長が一堂に会する、豊橋市制１００周年記念「中核市サミット２００５in豊橋」が１０日、ホテル日航豊橋で、「真の地方分権社会の実現に向けて」をテーマに、関係者約７００人が出席して開かれた。中核市制度発足１０年目の今年、豊橋で初開催の今回のサミットを契機に、母体の「中核市連絡会」を「中核市市長会」に改組して新たなスタート。三位一体改革の実現を求めるアピールを採択したほか、「中核市サミット豊橋宣言」を採択した。
全中核市が結束し、さらなる地方分権に向け、全国に情報発信するサミット。国などへの政策提案や意見表明の一層の充実をとこの日、規約改正で「中核市連絡会」を「中核市市長会」と改めた。
開会式で、鈴木公平会長（豊田市長）は「３７中核市の人口は計１６００万人。地方分権の原動力だ。三位一体改革の実現を強く求める」とあいさつ。早川勝豊橋市長は「日本の中央・豊橋で市制１００周年事業として開けてうれしい」と開催地あいさつを述べた。
高部正男・総務省自治行政局長、長谷川信義県副知事らの祝辞に続き、 石原信雄・地方自治研究機構理事長（元内閣官房副大臣）が、「地方行政の展望と中核市の役割」と題して基調講演。
石原氏は「３２３２あった市町村の合併が進み、来年３月には１８２１。歴史的・制度的に見ても府県は国・中央の下請け的な役割を担い、三位一体改革、地方分権の主役は市町村。そのリード役が中核市」と訴えた。
続いて各市長が４分科会に分れて協議。
まとめた意見を全体会議でサミット豊橋宣言。
中核市は、①行政評価の手法を活用した行財政改革、市民の視点に立った効率的な自治体運営②市民、ボランティア、ＮＰＯと協働した安全で安心して暮らせるまちづくり③地域の自然、歴史、文化を最大限に生かした個性あるまちづくり④産学官連携でまちなか活性化や地域産業の発展―などを目指すと、早川市長が宣言文を読み上げた。
また、「三位一体改革は、来年度までの１期改革で３兆円の税源移譲を確実に」など、中核市市長会アピールを採択。次回サミット開催地・岐阜市の細江茂光市長にバトンタッチした。
中日新聞（051111）
豊明市審議会が総合計画案を答申
市民と協働、安心都市へ
豊明市総合計画審議会は十日、同市の二〇〇六年度から十年間のまちづくりの指針となる第四次総合計画案をまとめ、都築龍治市長に答申した。基本理念は「協働で創（つく）るしあわせ社会」。将来の都市像を「人・自然・文化ほほえむ安心都市」と位置付けた。
十回目の審議会を市役所で開き、一部修正して最終案を決定。会長の鈴木勝喜市議長が「市民との協働を図って、自然に恵まれた住みやすい安心都市の実現に努めてほしい」と言い添えて都築市長に計画案を手渡した。計画の基本構想は十二月定例市議会に提案される。
計画案は二〇一五年度の目標人口を現在から約四千五百人増の七万二千人と設定。「安全・安心でうるおいのあるまちづくり」「効率的で顧客志向の行政運営」など六つの施策大綱を示し、市民と行政が協働で進める「パートナーシップまちづくりプラン」を盛り込んだ。
同計画策定に向けた取り組みは〇三年度から開始。若手職員らが市民意識調査を実施したり、市内各地で対話集会を開いたりした上で、今年一月から審議会で議論し、計画案をまとめた。
（榊原 智康）
中日ニュース速報（051112）
官民比較見直す研究会設置 公務員給与で人事院
「国家公務員の給与は民間に比べ高い」との批判を受け、人事院は１２日、給与改定勧告の基礎となる民間との比較方法について見直しを検討する有識者の研究会（座長・神代和欣横浜国大名誉教授）を設置することを決めた。１４日に初会合を開く。来年夏の人事院勧告までに報告書をまとめ、検討結果を勧告に反映させる方針。
また、研究会とは別に経済界や労働組合の関係者による「給与懇話会」を来年１月にも設置し、公務員給与の在り方について幅広く議論することも決めた。
人事院は毎年、給与改定勧告の前に従業員１００人以上の企業のうち、８０００程度の事業所・支店（５０人以上が対象）の給与実態を調査。年齢や役職などの条件別に比較して、民間並みとなるように公務員の給与額を決めている。
ただ、調査対象は大手企業が多く、「中小、零細企業の実態を反映していない」などの批判がある。研究会では、比較対象の企業規模を従業員１００人未満に広げることや職種分類の見直しなどを検討する。
人事院の官民比較をめぐっては、公務員の総人件費削減に向けた議論の中で経済財政諮問会議の民間議員らが、非正規社員の増加などの民間の雇用形態の変化を踏まえるよう求めている。
ＴＯＰ
東日新聞（051115）
新城市長選挙を振り返って
マニフェストで自らの主張と政策を掲げ、「有権者との約束を果たす」と戦った穂積亮次氏（５３）が、有権者の支持を確実に票に結び付けて合併後の新・新城市の初代市長に当選した。マニフェストが評価され、実を結んだ初の選挙だった。
市長選挙には、旧鳳来町長の穂積氏のほか、旧新城市の助役・小林常男氏（６６）と市議の関口真史氏（５６）が立候補、合併の混乱をまとめ、合併の目標である「笑顔あふれる希望都市・新城」を実現する政策を掲げて１週間の選挙戦を展開した。
選挙は、有権者との契約であるマニフェストを掲げた穂積、関口両氏と、内容はマニフェスト的内容ながら「確かな主張」としての公約を掲げた小林氏による三つどもえの戦いになった。
マニフェストは、約束した政策の財源と政策に実行する日程などの数値目標を加えたもの。その点で穂積氏は、財源の確保、予算規模、達成目標を数値ではっきり示し、他の２人との違いが際立った。
行財政改革やまちづくりで３候補の政策の違いを見いだすのが難しかった多くの有権者が、告示前日の５日に行われた３候補公開討論会に参加、政策の具体的な違いに耳を傾けた。
投票した有権者の過半数は、小林、関口両氏を支持した。この事実に穂積氏は「相手候補に票を投じた人たちに理解を深めてもらう」と努力する覚悟だ。
敗戦の弁
小林陣営
小林氏の選挙事務所は、選挙対策本部長から「敗れた」との１報が、事務所内に流れると「そんな～。なんで～」と落胆の声が広がった。
山本芳央後援会長が「誠に申し訳ない結果。心から皆様と候補者におわびします」と敗戦を報告、小林氏を推してきた県議の加藤実、佐宗の両氏もおわびした。小林氏は「こんな結果になった。私の力不足」と頭を下げた。
関口陣営
関口氏の選挙事務所は、ボランティアで選挙戦を支えてきた若者が、関口氏を囲んで「これからも活動していこう」と誓い合った。
「不徳の致すところ」とうなだれた関口氏は「時間はかかるが、私たちの活動は必ず認められる日が来る。組織に頼らない、市民手づくりのまちづくりと新しい仕組みづくりが広がってくれることを望む」と期待をつないだ。
(2005-11-15)
中日新聞（051115）
エコ通勤の実験開始
豊田、シャトルバスほぼ定刻通り運行
豊田市と市ＴＤＭ（交通需要マネジメント）研究会などは十四日、マイカー通勤を公共交通機関に切り替え、中心市街地の渋滞解消を図る社会実験「チャレンジＥＣＯ（エコ）通勤」を始めた。 （臼杵 秀之）
この朝、無料シャトルバスは、ほぼ定刻通りに運行できた。渋滞の解消という目的も一応の成果をみた。利用客は「定時運行が確保されるなら環境のためにもぜひ利用したい」などと話していた。
実験の主要部分は、豊田市東山町から名鉄豊田市駅までの約三・六キロの区間に、七カ所の停留所を設けて無料シャトルバスを走らせる。市内の豊田スタジアムと東山町内に計二百四十台分のパーク・アンド・ライド駐車場も用意した。バスは午前六時四十分から午後十時三分まで、朝夕のラッシュ時は十五分間隔、日中は三十分間隔で運行する。
市内の七十六事業所が参加するほか、広報誌などを通して市民にも参加を呼びかけている。インターネットで実験の成果を確認するシステムへの登録者も十四日現在で千人を超えている、という。
実験は十八日まで。愛知環状鉄道沿線の岡崎、瀬戸、春日井の三市も同時に行っている。豊田市交通政策課は「他市の状況も分析しながら渋滞緩和の方策を探りたい」としている。
東日新聞（051120）
「国と地方が対立、調整を」、自民党愛知県支部連合会主催の東三河地域懇談会で各市町村長
自民党愛知県支部連合会主催「東三河地域懇談会」が１９日、豊橋市のホテルアソシア豊橋で開かれた。愛知１４、１５区合わせた国会議員、県会議員が出席し、各市町村長から当面する課題や予算に関する要望を聞いた。三位一体（地方分権）の改革が進む中、地方交付税の減額など厳しい現状とともに税源確保を訴える意見や道路特定財源の堅持を求める要望が目立った。合併選挙により初当選した穂積亮次新城市長、加藤和年設楽町長らも出席し、市民病院の再建や設楽ダム問題などを取り上げ、国・県の理解と協力、国会議員・県会議員の力添えを訴えた。
同地域懇談会は毎年、予算要望のこの時期に開いているが、今回から支部役員（市議）を加えた。衆議院議員の山本明彦、杉田元司、参議院議員の鈴木政二、浅野勝人の４氏が出席し、山本氏が代表して「大勝の責任を果たしていきたい」とあいさつし、懇談に入った。
中野勝之豊川市長が地方交付金問題とともに東三河三大プロジェクトの早期解決。金原久雄蒲郡市長は鉄道高架問題、国道２３号バイパス問題。
穂積新城市長は「市民病院の医師不足は深刻。県の支援を。合併特例債が安心して使えるようにしてほしい」、加藤設楽町長は「設楽ダム問題で来年、補償基準の提示があり、加速する。国・県の協力を。携帯電話が全町で使えるようにしたい」。
鈴木孝昌一宮町長は「血のにじむ思いで合併を進めている」として国・県の支援を求め、早川勝豊橋市長が三河港振興、勤労福祉会館存続などを要望した。
山本氏が「国（国会議員）と地方が対立している。道路特定財源は小泉総理の指示で一般財源化案を作成中。私は地方に回すべきだと考えている。調整していきたい」などとコメントするなど、４人の国会議員が実情を説明した。
(2005-11-20)
ＴＯＰ
東日新聞（051120）
将来像に共通の認識を、蒲郡市で人にやさしい街づくりセミナー
０５年度東三河・人にやさしい街づくりセミナーが１９日、蒲郡市の市民会館で開かれた。障害者支援や街づくりなどの活動を繰り広げる市民グループのメンバーら約６０人が参加した。
蒲郡市の加藤悟建設部長は「市は９６年にやさしい街づくり推進計画を策定し、住民参加による地域コミュニティーの形成に努めてきた」とあいさつ。県の西田茂建設部建築指導課長は「県条例の改正でユニバーサルデザインの視点を強化し、すべての県民がより使いやすく望ましい建築基準に見直した」と話した。
東三河の街づくり事情に精通する、豊橋技術科学大学建設工学系の大貝彰教授が基調講演。豊橋市中心市街地活性化などの支援事業を紹介し、まちの将来像について住民や行政、民間団体が共通のイメージを認識して合意形成することの重要性を指摘した。
また大貝教授は、これからの街づくりは地域自治を確立しなければならず、地域が自ら考え自ら行動する必要がある、「選択と集中」によって街づくりを推進する行政は、自ら行動する地域に支援の手を差し伸べる、と主張した。
パネルディスカッションでは、大貝教授と「とよはし市電を愛する会」の伊奈彦定副会長、ＮＯＰ法人「市民クラブ」（蒲郡市）の金子哲三理事長が、住民参加による街づくりなどについて話し合った。コーディネーターは、ＮОＰ法人「東三河ハートネット」の柳原伸行理事長が務めた。
(2005-11-20)
東日新聞（051115）
新・都市計画素案で豊橋市が「コンパクトシティ宣言」
豊橋市は２１日開かれた市議会建設消防委員会に、新・都市計画マスタープラン（素案）を報告し、説明した。上位計画の基本計画後期改定内容に従い、人口減少化時代（総人口３８万人）を想定し、これまでの拡大・発展路線を改め、「コンパクトシティ宣言」を行った。三河港地域にライフポートや市民病院などを分散して建設してきた従来の路線を見直すとともに、市街化区域（居住地）の拡大を行わず、既存市街地を充実、間接的に旧市街地へ人口を誘導し、呼び戻し策を推進するなど、大転換を図る方針を打ち出した。
現行プランは９８年３月に策定されたもので、まだ拡大路線が色濃く残っていた。総人口も２０１０（平成２２）年時点で４２万８０００人を想定するなど、「右肩上がり」を前提にプランを作り上げていた。
今回は人口減少時代を想定し、抜本的な見直しを行った。計画期間２０年間を想定している。
豊橋市街地（駅周辺）と三河港地域を「都市発展軸」としてとらえ、臨海部に公共施設を発展的、分散的に建設してきたが、コンパクトシティの考え方にそぐわないとして、その方針を廃止（削除）した。
表浜リゾート計画の中止に伴い、レクリエーション拠点とした高塚緑地計画も削除した。
市街地整備・住宅供給の考え方として、牛川西部、岩西、柳生川南部、東幸などの地区で土地区画整理事業を推進し、市街地の拡大を図るとしてきたが、コンパクトシティの考え方に合わないとして、市街化調整区域における一切の宅地供給の考え方を取りやめた。
環境・景観面で、豊川河口部にある六条潟の保全を明記した。
２５日から市民の意見募集を行い、翌２６日から関係９地区で地元説明会を開き、理解を求める。来年１月の土地利用対策会議、２月の市都市計画審議会を経て、３月に正式決定する。
(2005-11-22)
東日新聞（051125）
豊橋市が家庭ごみ有料化検討へ
豊橋市は、２４日開いた市議会環境経済委員会に廃棄物総合計画後期改訂版の素案を報告。その説明の中で、増え続けるごみ減量化対策の一環として、家庭系ごみの有料化および事業系ごみ値上げの是非について、検討を始める方針を明らかにした。具体的な考え方を示したのは今回が初めて。
豊橋市のごみ処理量は、04年度実績で１５万トン。うち家庭系ごみ１０万５０００トン、事業系ごみ４万５０００トン。５年前と比べ、それぞれ５０００トンずつ増え、計画で設けた目標値に対しても５～１０％余上回り、計画最終年度２０１０年の目標値を達成できない見通しになった。
リサイクル率、最終処分量ともに目標値を達成できず、きびしい見通しになった。
そのため、ごみ減量化の抜本的対策を迫られ、選択肢のひとつとして家庭系ごみの有料化や事業系ごみの手数料値上げについて、検討することを盛り込んだ。計画期間５年間のうちに結論付ける。
市は市民アンケートで、「ごみ減量化に有効だ」４・９％の回答を得ている。
(2005-11-25)
ＴＯＰ
中日新聞（051129）
高浜市が助役２人制
収入役廃止、４月にも実施
行政組織の構造改革を進めている高浜市は二十八日、助役を二人制にし、収入役を廃止する、と発表した。意思決定の迅速化のために課と課長職も廃止し、部長をトップにグループ制を敷く。十二月二日開会の定例市議会に条例案を提案し、可決されれば来年四月から実施する。 （神谷 正之）
市によると、助役の二人制は県内では名古屋、豊橋、岡崎、一宮、豊田の五市が実施。収入役の廃止は岩倉、愛西市が実施しており、新城市も十二月定例議会に提案する。
助役の二人制は、市政の統括能力を高めるのが狙い。第一助役は構造改革の推進と、八月の市長選で森貞述市長が公約したローカルマニフェスト（政権公約）の実現を担当。第二助役は総合的な事務調整と収入役の事務を受け持つ。地方自治法上の職名は助役だが、内部的には「副市長」の呼称を使うという。
収入役の廃止は、地方自治法の改正で人口十万人未満の自治体は収入役を置かなくてもよいのと、財務会計処理が電算化で効率化されたことなどから踏み切った。
グループ制は、市長部局六部二室十四課の現体制を、六部二十三グループに組織替え。市民との「協働」を一層推進するため「地域協働部」を新設する。市民生活に密着した行政サービスを市役所一階に集約し「市民総合窓口センター」とする。グループ編成や職員の配置は部長の権限・裁量に任され、従来の課の枠を超えた職員の横断的活用が可能になる。
ＴＯＰ
