◆ラグーナ蒲郡(051123）
ラグーナ蒲郡は１９５億円の債務超過で、増資が必要だそうです。県や市には金がなく、『世界のトヨタ』にお願いするしかない。空いている土地は、トヨタの希望するように使ってもらえばと単純に思ってしまいます。神様、仏様、トヨタ様。蒲郡を見捨てないでチョーダイ。
中日新聞（051119）
ラグーナ蒲郡 債務超過１９５億円
減損会計で３月期見通し 増資へ協議本格化
愛知県蒲郡市の大型複合リゾート施設「ラグーナ蒲郡」を経営する第三セクター「蒲郡海洋開発」（伊藤巌社長、資本金１億円）の２００６年3月期決算が企業会計の制度変更で、前期の約7倍に当たる１９５億円の債務超過になる見通しとなることがわかった。経営安定には増資が必要とされるが、難航は必至で、出資する愛知県や蒲郡市、トヨタ自動車などは期末へ向け、協議を本格化させる。
固定資産の実質的価値を反映させる「減損会計」が０６年３月期決算から企業会計に本格導入される。減損会計では、固定資産の帳簿額と実質額の差が特別損失として損益計算書に計上され、その同額だけ貸借対照表の資産額が減額される。
関係者によると、同社の今期の決算に減損会計を適用すると、固定資産が前期の２６４億円から１００億円に急減することが判明。この結果、流動資産も含めた資産は１８３億円にとどまり、378億円と見込まれる負債総額との差である債務超過が前期の28億円より１６７億円も増えると試算された。
対応策として、資本金を、債務超過が増えるこの１６７億円分増資する方法が有力。しかし、経営を主導するトヨタ自動車は、すでに巨額の融資をしており「応分の負担なら協力するが、まずは県などが明確な方針を示すべきだ」(首脳)と突出した支援は避けたい考えだ。
同社への出資比率の上位は愛知県２６％、蒲郡市２５％、トヨタ自動車１５．８％。この割合だと、県と市は計８５億円の増資を求められるが、金額が膨大なため、県、市ともに「財政難の現状で、県民や市民の理解を得るのは極めて難しい」とする。県幹部は「開業間もない時期の純利益額を踏まえて鑑定されたことが、低い資産評価に結びついた。これほど多額の債務超過に陥るとは予想しなかった。」と困惑している。
蒲郡海洋開発は当初、総事業費１４７０億円の大型リゾート開発を目指したが、収益の柱とした用地分譲の苦戦で収益が悪化。２００２年には銀行団が約２００億円の債権を放棄し事業から撤退した。トヨタが総額約３８０億円の融資など、支援に乗り出す一方、事業規模を７５０億円へ縮小した経緯がある。
蒲郡海洋開発
１９９１年設立。２００２年４月にラグーナ蒲郡の主要施設を開発させた。３３３万人が入場した０５年３月期決算は売上高が前期比４１億７７００万円増の９３億３５００万円、経常損失が３１億５０００万円減の５８００万円。「ラグーナ」敷地内にはトヨタや中部電力、ＪＲ東海が開設する中高一貫の全寮制男子校「海陽中等教育学校」がある。
減損会計
土地や建物などの固定資産の実質的な価値が帳簿価格から大きく下がった場合、その差額を損失として計上する会計ルール。資産の収益性なども含めて評価する。含み損の先送りを防止し、経営状態の透明化や健全化などを図る。２００５年度決算から、固定資産の減損会計での処理が完全実施される。
東日新聞（051125） ＊051126追加＊
ラグーナ蒲郡、増資は規定路線
県と蒲郡市、トヨタ自動車など民間企業９社が出資する第３セクター「蒲郡海洋開発」が、企業会計の変更で１９５億円の債務超過に陥り大幅な増資が必要となる問題で、同社は、今回の増資は減資した３年前からの規定路線であることを示唆した。同社は、同市海陽町で複合リゾート「ラグーナ蒲郡」を運営している。
この問題では、地価の下落や収益性の評価で帳簿価格が実態を反映していないケースでは、差額を損失として計上することが義務付けられたため今期の決算で大幅な債務超過となり、増資などの対策が急務となった。
これについて、同社は「公共性の高いリゾート開発はまちづくりが主要な目的で、官民が一体で取り組むべきだが、公有水面を埋め立てて開発する以上は行政側が主導すべき。県などが明確な方針を示してほしい」と主張。トヨタなどの民間会社が表立つことに違和感を覚えるとしている。
今後の事業運営については「３年前は銀行団の融資引き上げによる緊急対策として減資したが、当時に将来の増資の必要性についても公言しており、たまたま減損会計導入と重なっただけ。債務超過への対応ではない。事業は順調に推移しており、予定通りに株主には増資をお願いしていく」と説明した。
同市は「厳しい財政難で増資に応じられる状況ではない。県などには現状について真しに主張していく」と話している。
(2005-11-25)
