◆教職員資質(051103）
『学校の先生はまったく欠点のない人格者しかなれない』小さいころそう思っていたので、先生になれるはずがなく、なろうとも思ってもいませんでした。今友人や知人、そして身近な人が先生をやっているわけですが、昔思ったほど立派すぎる人ばかりではないようです。私でも先生をやれたかなと思います。
そんなことはどうでも良いのですが、確かに今の先生は、親が何かと干渉するため大変な時代ではないかと思います。昔は、親は生きるのに精一杯で「働きバチ」のように仕事で忙しく、子どもの教育にかまってはいられなかった。先生への親の信頼度は相当高かったのではないかと思います。
数年前長男の小学校入学式に参加したときのことでした。担任発表で希望する先生が子どもの担任であると知ると出席した親は歓声を上げて拍手をするのでした。これを見て、先生にならなくて本当に良かったと思いました。
学校の先生は、社会に出た途端に一般人と違って下積みがないにもかかわらず敬意をもって（？）先生と呼ばれるわけです。学校の成績はある程度優秀であったのかもしれませんが、社会人としても優秀であってほしいと思います。親は、先生を信頼し、何かと口を挟まない方がよいのではないかと思います。
参照：議会一般質問：教師の資質（1609）
中日新聞（05102１）
教員給与下げ議論 優秀な人材集まらない
文科省や日教組組反論 質の低下を懸念
教員の給与優遇をやめるべきだとの意見で一致した２０日の財政制度等審議会。文部科学省や日教組は「一般行政職員と同じ給料では、優秀な教員を集められない」などと強く反発した。
文科省によると、教員は大卒が９割近いのに対し、一般職は半数よりやや多い程度。平均年齢も一般行政職員より一歳程度高い。同省は「学歴の差や年齢によってふくらむ部分を除けば、優遇されている部分はほんの数％。１１％高いというのは事実に基づいていない」と反論する。
校長の年金額が事務次官を上回る点については、共済制度の仕組みから、若いときに給与の良い教員の方が早く退職する事務次官より掛け金の総額が多くなるためで、文科省は「制度に原因があるのに優遇措置だというのはおかしい」と指摘。さらに、残業代が支給される一般職員と違って教員には残業代がほとんどでない事情もあるという。
「教員は土日もほぼボランティアで生活指導をしたり、部活動を指導したりする。教員の給与を引き下げると、実質的に一般職員より低賃金になりかねない」と文科省の藤原誠財務課長。
日教組の藤川信治生活局次長も「教員は資格を持ち、難関を突破して採用されているのだから、一般公務員とある程度の差があるのは仕方ない。仮に給与を下げて教員の質が下がったとしたら、保護者は納得するだろうか」と疑問を示した。
中日新聞（051020）
教員の給与下げ必要
財政審が優遇廃止で一致
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は二十日、財政制度分科会合同会議を開き文教予算などについて議論、小中学校教職員の給与（本俸）の水準が一般行政職員より約１１％高く、校長経験者の年金額が事務次官経験者を上回るなどの優遇措置をなくし、給与水準を引き下げる必要があるとの意見で一致した。
西室泰三分科会長（東京証券取引所会長）は、記者会見し「（人材確保法などで）教職員をあまりに優遇し過ぎだ。この制度は現実離れし、既得権益になっている」と強調した。
小泉純一郎首相は、国と地方を含む公的部門全体の総人件費改革に取り組んでいる。財務省は来年度予算編成に向け、全国で約七十万人いる教職員の給与などを引き下げ、財政再建を進めたい考えだ。ただ、文部科学省や教職員組合の強い反発が予想され、調整は難航しそうだ。
財務省によると、二〇〇三年度の手当を除いた本俸は、小中学校教職員の平均が月額三十九万九千八百四十二円だったのに対し、一般行政職は三十五万八千八百五十二円で教職員の方が１１・４％（約四万円）高かった。
また本俸が年金基礎額となるため、教職員ＯＢの年金は平均で月額約二十四万四千円と地方公務員平均を約一万九千円上回った。校長経験者に限れば、モデルケースで月額約二十六万三千円と、事務次官経験者（二十四万六千円）を上回った。
教職員の給与が高いのは、人材確保法で一般行政職を上回る本俸が保証されている上に、残業代の意味合いを持つ「教職調整額」が本俸扱いされているためだ。財政審は、教員の確保が難しかった時代にできた人材確保法の廃止も、あらためて求める方針だ。
このほか財政審では、一学年に一クラスしかない小学校が五割超あり、学校の統廃合を進めるべきだとの意見も。ある委員は「教員を増やせば学力が向上するとの考えは改めるべきだ」と主張。教職員の定員も減らす必要があると指摘した。
