新聞0509（051007）

平成１７年９月の東日新聞、中日新聞、東愛知新聞の中で、蒲郡に関する記事をまとめました。


蒲郡市情報

　１：蒲郡競艇、来年以降も生ビール販売を継続へ(東日050901)
　２：東三河の強い要望知事へ訴え（東愛050902）
　３：蒲郡市民ら３００人がトライアスロンコースを清掃(東日050904）
　４：蒲郡市土地開発公社が春日浦住宅地分譲、再度の価格見直しを検討（東日050905）

　５：都市計画道路「豊岡大塚線」財政難で蒲郡市が「県道」昇格への可能性を探る(東日050906）
　６：蒲郡でおかみさんフォーラム（東愛050908）
　７：蒲郡市が法人市民税の超過課税を延長(東日050909）
　８：高円宮妃殿下が生命の海科学館を見学(東日050910）

　９：蒲郡競艇場でトライアスロン世界選手権大会(東日050913）
１０：自動車部品メーカーの「富士機工・クラタ」が蒲郡市へ進出(東日050914）
１１：サービスチケット付き　蒲郡観光交流ウイークのパンフレット(東愛050915）
１２：蒲郡市民の悲願、鉄道高架事業が全線開通へ　１２月１７日をメドに調整中(東日050915）　　

１３：蒲郡駅南にキャッツカフェなどが出店(東日050916）
１４：蒲郡市、旧ロープウエイ駅を見晴台に整備(東愛050918）
１５：蒲郡市が昨年導入した宿泊費補助制度の利用状況まとめ(東日050921）
１６：蒲郡市教委がアスベスト検出で形原中学校体育館など３カ所を使用禁止に(東日050923）

１７：蒲郡駅―中部空港結ぶ定期バス１便増発(東愛050924）
１８：蒲郡市が乳幼児の予防接種案内を携帯メールで(東日050924)
１９：蒲郡で元美術教師が絵画展(東日050924)
２０：蒲郡で平岩弓枝さん講演(東愛050925）

２１：蒲郡沖で国際セーリングシリーズ(東日050926)
２２：設楽ダム建設促進を　豊川下流域の自治体など町長に要望書提出(中日050927）
２３：蒲郡市議会９月定例会が閉会、水処理施設改築などを可決(東日050928)
２４：観光交流立市・蒲郡　ＰＲピンバッジ発売(中日050928）

他市情報

２５：定数４減案提出へ 東海市議会新緑水ク(中日050901）
２６：定数半減の直接請求否決　江南市議会(中日050906）
２７：買い物袋持参を呼び掛け　とよたエコライフ倶楽部(中日050921）
２８：定数削減の請願不採択　阿久比町議会、改革委設置決議案は可決(中日050922）

２９：名古屋市がきょうから電子入札　制度改革の柱出そろう(中日050922）
３０：国家公務員１０％削減 今後５年で３万３２３０人　政府計画判明(中日050927）
３１：豊橋市が来年度「市民協働推進条例」を制定、検討会議部会スタート(東日050927)
３２：宝飯郡に合併論議再燃　決断迫られる音羽町(東愛050928）

３３：国家公務員　純減目標５％以上　経財諮問会議で提案(中日050928）
３４：入札結果、ＨＰに掲載　碧南市　談合疑惑で制度改善(中日050928）
３５：議会をネットで中継 ９月定例会から政令都市で６番目(中日050928）
３６：市の新規ソフト事業行政評価　内外で大きな差(中日050929）

３７：英会話がてきる豊橋っ子」づくり、市が英語特区を申請(東日050930)

　　蒲　郡　市　情　報　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（050901）
蒲郡競艇、来年以降も生ビール販売を継続へ

　蒲郡競艇場は、ファンサービス充実のため、場内での生ビール販売を来年以降も継続する方針を固めた。１７日開催の周辺対策運営協議会に試行の結果を報告し、本格実施の方針を示す。同協議会は周辺の自治会代表や市担当者などで構成。レース開催に伴う住環境への影響などを話し合う。

　６月３０日から８月２６日までの試行では、場内で食堂や売店を出店している蒲郡社会福祉協議会（牧原幹夫会長）がビアガーデン式で生ビールを試験的に販売。試行期間内のレース開催日３３日の合計で約１万８０００杯（４８０ミリリットル入り紙コップ）を売った。１日当たり５４５杯と予想以上の売れ行きで、入場者１０人当たり１．１杯の計算となる。

　飲酒による場内でのトラブルは、転倒して軽傷を負った例が１件あったほかはなく、警察署から酒気帯びや飲酒運転による検挙の報告もない。泥酔者の保護件数も例年並みという。

　市競艇事業部によると、ビアガーデン付近で家族連れや若者グループの姿が増え、場内でのにぎわいづくりやサービス向上に一定の効果が挙がったとしている。

(2005-09-01)




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東愛知新聞（050902）
東三河の強い要望知事へ訴え

　「ポスト万博の事業、予算は、ぜひ東三河に重点を」―。自民党東三河県議団（幹事＝小久保三夫、大竹正人両県議、８人）は１日、県議会議事堂５階大会議室で、神田真秋知事に対し、「ポスト万博における県事業及び予算に関する知事への要望」を申し入れた。
　会議は東三河各市町村の強い不満や要望を県にぶつけるもので、具体的な話し合いについては非公開。出席した県議や市町村長の中には「地域の存亡をかけて知事や関係部長に要望をぶつけた」と話す人もあった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（050904）
蒲郡市民ら３００人がトライアスロンコースを清掃

　世界トップクラスの選手が参加するトライアスロン世界選手権大会のコースをきれいにしようと、市民ら約３００人が３日朝、蒲郡市浜町の緑地公園周辺を清掃した。市内５カ所で実施する秋のクリーンキャンペーンの一環。

　同大会は１０日と１１日の両日、蒲郡競艇場周辺を会場に４２カ国から選手ら約４００人が参加して開く。五輪と並ぶトライアスロン最高峰の大会で、世界から強豪が集まって今年のナンバーワンを決める。世界選手権の開催はアジアでは初。

　バイクコースとなる浜町は、ほとんどが臨海工業地帯のため道路などでの清掃が行き届かず、ごみが散乱していることから、蒲郡ライオンズクラブ（酒井好夫会長）と蒲郡マリンライオンズクラブ（夏目憲行会長）が市民に呼びかけて取り組んだ。進出企業２２社による「浜町クリーンアップ委員会（山本光男委員長）や塩津地区老人クラブ、市職員らが協力した。

　午前８時から１時間ほどで集めたのは、缶や　ビン、ペットボトル、プラスチック容器など約６トン。自転車や家電製品などもあった。

(2005-09-04)



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（050905）
蒲郡市土地開発公社が春日浦住宅地分譲、再度の価格見直しを検討

　蒲郡市土地開発公社は、同市形原町の春日浦住宅地の分譲を進めるため、０３年１０月に次いで再度の価格値下げを検討することになった。５日開会した市議会９月定例会での一般質問の答弁の中で、鴨下利一都市開発部長が明らかにした。

　同公社が、良質な宅地の提供や定住人口の確保などを目的に、形原町春日浦海岸沖の三河湾を約９０億円かけて約６万８９５０平方メートルを埋め立て、住宅地として分譲を開始したのは、９６年。５年間で７０％の区画を売却する計画だったが、長期不況などが影響して７年後の０３年当時で契約率が４８％強にとどまった。

　そのため見込んでいた収入が確保できず、借入金約２２億円の返済や維持管理費に苦慮。販売促進策として、価格を１０％から最大３０％、平均で１８．３％の値下げを断行したが、期待したほどには売れず全２７２区画のうち４６．６％に当たる１２２区画（８月末現在）が売れ残っている。

　鴨下利一部長は「金利負担や維持管理費などで毎年約４０００万円を使っている。市広報や折り込みチラシ、住宅メーカーへのＰＲなどで懸命に売り込みを図っている。再度の値下げや、数区画をまとめての一括売却についても検討している」と答弁した。

(2005-09-06)



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東日新聞（050906）
都市計画道路「豊岡大塚線」財政難で蒲郡市が「県道」昇格への可能性を探る

　蒲郡市が、複合リゾート「ラグーナ蒲郡」沿いの国道２３号のバイパスとして計画していた都市計画道路「豊岡大塚線」が、財政難のため市施工が困難になり、御津町との広域的な取り組みとして「県道」昇格への可能性を探ることになった。ただ、財政難は県も同様のため、実現までには遠い道のりが待っている。

　計画によると、豊川用水西部幹線に沿った豊岡町から三谷町、大塚町の丘陵地を通る全長約３キロの市道。開通によって２３号の渋滞緩和が期待され、交通混雑に悩む地域住民から早期着手が望まれていた。

　７日再開された市議会９月定例会での市の見解によると、０４年度に都市計画決定されたものの、トンネルを２カ所掘る必要があるなど工事費総額で４０億円以上が見込まれ、市の事務事業評価でＣランクの「見直しや改善が必要」とされた。

　答弁した加藤悟建設部長は「財政難の折、投資的効果のメドが立たない。国道１号につながる、御津町の国府赤根線（都市計画道路）との連結による広域道路としての県施工の可能性を検討したい」と話した。

(2005-09-08)



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東愛新聞（050908）
蒲郡でおかみさんフォーラム

全国各地の商店街の女性経営者らが集う「おかみさんフォーラム」（県商店街振興組合連合会おかみさん会あいち主催）が７日、蒲郡市民会館で開かれた。関東、関西地区を中心に約２００人が出席し、アメリカ出身で長野県で町おこしに取り組むセーラ・マリ・カミングスさんの講演や、各商店街の取り組み紹介などを通して交流を深めた。
　カミングスさんは、長野をクリの産地と、葛飾北斎が晩年に過ごしたまちとしてアピールしようと、文化交流会を企画。出席者が料理や酒を楽しみながら情報交換ができる場を提供した活動を発表した。
　さらに、米国から長野県小布施町に移り住んだ後、日本の文化を国内外に発信しようと利酒師の資格を取得したことや、酒造場再構築への取り組みも紹介し、「昔からの文化を次世代に伝えたかった。新しいことに挑戦するには、互いに共感できるものを導きだすことが必要」と語った。
　フォーラムでは分科会も行われ、地元の形原商店街振興組合女性部が毎年商店街で行っている「ひなまつりロード」などのイベントを紹介した。　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（050909）
蒲郡市が法人市民税の超過課税を延長

　蒲郡市は財源確保のため、時限的に導入していた法人市民税の超過課税を期間延長する方針を示した。７日再開した市議会定例会で明らかにした。

　歳入難に悩む同市は０２年３月３１日、同税の超過課税を導入。市内の優良企業を対象に、地方税法による標準課税１２・３％に２・３％上乗せして徴収してきた。企業側は業績回復の腰を折られるとして反発したが、歳入増をもくろむ市が強行した。

　当初の予定では０７年３月３０日までの時限措置だったが、その後財政力指数で０・８８（０５年度までの３カ年平均）、経常収支比率で９５・９％（０４年度）と一段と悪化したため、超過課税の期間延長を検討することになった。

　04年度決算ベースによると、対象企業は３６５社、超過分は１億２３００万円。競艇事業からの繰り入れ減や市税収入の微減、交付金・補助金の削減の三重苦に悩む同市にとっては貴重な財源だが、地元経済界の理解が得られるかが課題となる。

(2005-09-09)



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（050910）
高円宮妃殿下が生命の海科学館を見学

　蒲郡競艇場周辺で開くトライアスロン世界選手権大会に出席するため蒲郡市入りした高円宮妃殿下は９日、蒲郡市港町の市施設「生命の海科学館」（情報ネットワークセンターに併設）を見学した。

　見学は、海や環境問題に関心のある妃殿下の希望で実現した。金原久雄市長らの出迎えを受けた妃殿下は、小笠原久和館長の案内で生命が爆発的に発生したカンブリア紀など化石を展示するコーナーや、映像で地球や生命の誕生の歴史を紹介するミュージアムシアターなどを見学。小笠原館長の説明を熱心に聞いておられた。

　妃殿下と蒲郡市との縁は深く、トライアスロンワールドカップ蒲郡大会やアメリカズカップ・ニッポンチャレンジ基地での挑戦艇進水式に高円宮殿下とともに来蒲されていた。スポーツ好きの妃殿下は、０２年１１月に高円宮殿下が亡くなられてからもお１人でお越しになっていた。

　アジアで初めて開くトライアスロン世界選手権蒲郡大会では名誉総裁を務められ、９日はラグーナ蒲郡のレストラン「ラグンブルー」での歓迎式典に出席された。１０日は競技開始式に臨席される。

(2005-09-10)


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東日新聞（050913）
蒲郡競艇場でトライアスロン世界選手権大会

　蒲郡市竹谷町の蒲郡競艇場周辺で８日から行われていたトライアスロンの最高峰「世界選手権大会」は最終日の１１日、ジュニア男子とエリート男子、同女子の３種目を行い、全８種目を終了した。

　最終日は、曇り空ながら３０度近い高温と高い湿度という悪コンディションの中で行われ、ゴールした選手が体力を使い果たして担架で運ばれるケースもあった。

　トップ級の６５人が参加したエリート男子で優勝したのは、ピーター・ロバートソン選手（豪州）で、他の選手の追撃を振り切って優勝した。同女子には４８人が出場し、エマ・スノーシェル選手（同）がランで飛び出し、そのまま逃げ切った。男女とも豪州の選手が優勝し、トライアスロン王国ぶりを発揮した。

　日本選手では、男子は山本淳一選手（岡崎市出身）が２８位、女子では庭田清美選手が１３位となった。

(2005-09-13)


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（050914）
自動車部品メーカーの「富士機工・クラタ」が蒲郡市へ進出

　蒲郡市が誘致を進めていた、同市浜町の臨海工業地域に自動車部品メーカーの富士機工（静岡県湖西市）とクラタ産業（岡崎市）の合弁会社「富士機工・クラタ」（堀尾悌介社長）が進出する。

　同社は「ステアリングコラム」と呼ばれるハンドル関連の部品メーカーで、敷地約１万６４００平方メートルに延べ床面積５２００平方メートルの建屋を建設。同部品の製造と組み立てを行う。建設は８月中旬から始まり、来年４月にも稼働。従業員約１００人と設備は、事業を縮小するクラタが提供する。

　親会社の富士機工は日産自動車系の部品メーカーだったが、近年はトヨタ自動車への納入を増やしている。一方のクラタ産業は主要納入先の三菱自動車の販売不振で業績が悪化したため、事業を引き継ぐ形で両社が合弁会社を設立。トヨタや三菱自動車などに部品を供給する。

　同臨海工業地域では、長期不況でプレジャーボートメーカーや大手石油メーカーの備蓄基地などが相次いで撤退。県の産業立地促進税制対象区域への申請や、固定資産税の軽減など市独自の優遇策を探っていた。

　対象区域は三河湾に面した南西端の未利用地約８万２０００平方メートル。富士機工・クラタが進出１号で、自動車部品メーカーの同地域への進出は、昨年のアイシンエイダブリュについで２例目。残りの対象区域約６万６０００平方メートルについても、問い合わせなどが入っている。

(2005-09-14)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東愛新聞（050915）
サービスチケット付き
蒲郡観光交流ウイークのパンフレット
　　

蒲郡市内の観光資源をＰＲする「蒲郡観光交流ウイーク」が、１０月８日から１６日まで行われる。ウイークをＰＲするパフレットには、期間中のイベントガイドを掲載したほか、温泉旅館の日帰り入浴券やラグナシアで行う市民カーニバルの入園証などのサービスチケットも付いている。市内のホテルや旅館など宿泊施設のほか、ＪＲ豊橋駅でも配布する。
　ウイーク期間中は竹島水族館、生命の海科学館など三河湾岸の７施設を巡るスタンプラもある。１３、１４の両日には市内の４温泉郷（形原、西浦、三谷、蒲郡）の１５施設で風呂の入浴無料サービスもある。
　また、９日にはラグーナ蒲郡でテックスビジョン２００５ミカワのファッションショー、１２日にはラグナシアを会場に「市民カーニバル」が行われる。
　パンフレットは市内の旅館のほか蒲郡駅南口の市観光協会、ＪＲ豊橋駅東西連絡通路のじょうほうひろばでそれぞれ配布するほか、蒲郡市のホームページから観光交流ウイークの項目へアクセスし、プリントアウトして活用もできる。
　日帰り入浴を行う施設は次の通り（時間は各施設ごと異なる）。
　１３日＝形原温泉（鈴岡、山田館）西浦温泉（和のリゾートはづ、末広、西浦グランドホテル吉慶、銀波荘、冨士見荘）１４日＝三谷温泉（四海波、松風園、ひがきホテル、平野屋、海陽閣、ホテル明山荘）蒲郡温泉（ホテル竹島、天の丸）
　問い合わせは蒲郡市役所商工観光課（０５３３・６６・１１２０）または蒲郡市観光協会（０５３３・６８・２５２６）へ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（050915）
蒲郡市民の悲願、鉄道高架事業が全線開通へ　１２月１７日をメドに調整中

　蒲郡市民にとって３０年来の悲願だった鉄道高架事業がようやく最終章を迎え、１２月１７日に全線開通する見込みになった。同事業では、中心市街地を南北に分断している鉄道を高架化し、交通や物流のスムーズな流れを阻害する要因を取り除くことで市の一体的な発展を目指す。

　関係者によると、最後の工程となる高架上での線路の敷設、架線や信号などの電気系統の工事が進行中で、駅のプラットホームもほぼ完成。敷設工事などが完了すれば、機器の最終調整を経て軌道の切り替えとなる。開通日については１２月１７日をメドに調整中だが、ＪＲ側はまだ明らかにしていない。

　一連の高架事業では、名鉄蒲郡線の蒲郡駅から蒲郡競艇場前駅までの約２．３キロ（単線）は００年に、ＪＲ東海道線下り線の三河三谷駅から三河塩津駅までの約４．３キロは０３年にそれぞれ開通。工程や施工場所の制約上、東海道線上り線が最後となった。

　高架橋への全面軌道切り替えで市街地を南北に通る国道や県道など６カ所の踏切を撤去。かつて「開かずの踏切」として知られた、中央通りの駅西踏切も消滅する。

　ＪＲ蒲郡駅については、高架への全面切り替え終了後に駅舎の建設に着手、０７年度末までに北口広場の整備や駅を貫通する自由通路を整備する。

(2005-09-15)



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東日新聞（050916）
蒲郡駅南にキャッツカフェなどが出店

　ＪＲ・名鉄蒲郡駅南のユニー蒲郡店跡地に、大手衣料チェーンに次いで喫茶レストランやカラオケ店などが出店することが決まった。

　土地区画整理で蒲郡市が所有していた跡地約４１７８平方メートルを取得し、既存の所有地と合わせて約５１４０平方メートルで複合商業施設の誘致を進めていたのは、地元ディベロッパーの三河精麦（竹内正尚社長）。駅前にある一等地の再開発事業として注目されていた。

　出店するのは、喫茶レストラン「キャッツカフェ」、美容室「ジャンク」（本部小坂井町、柳龍雄社長）、カラオケ店「歌のステージ１９」の３店。同跡地への出店は、今年４月にオープンした衣料チェーン「ユニクロ蒲郡店」に次いで第２弾。

　キャッツカフェを運営するジー・コミュニケーション（名古屋市北区、稲吉正樹社長）は、外食産業や学習塾など幅広い分野を展開。蒲郡店は店舗面積約１６５平方メートルで、早ければ年内にもオープンする。稲吉社長は蒲郡市出身で、同市の元職員。

　ジャンク新蒲郡店の店舗面積は約２００平方メートルで、年内のオープンを予定している。

　歌のステージ１９の運営会社は中日ジューク（名古屋市名東区、鈴木幹次社長）で、蒲郡店のカラオケルームは３０室。オープンは来年８月の予定。

(2005-09-16)



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東愛新聞（050918）
蒲郡市、旧ロープウエイ駅を見晴台に整備

弘法山から三河湾の眺望を―。蒲郡市は今年度、同市三谷町南山地内の弘法山山頂（標高９２メートル）近くの旧ロープウエー駅を見晴台に整備する。事業費は１９０万円。１１月に工事着手し、１２月の完成を目指す。
同所は標高約８０メートル地点で、山の南斜面１９５８（昭和３３）年から７５年まで南側の乃木山を結ぶ市営三谷温泉ロープウエイの弘法山駅だった。駅舎は廃止後に取り壊しとなり、昭和５０年代から現在までコンクリート製の基盤だけが残っている状態だった。
　弘法山一帯は登山道の整備も進んでおり、山頂へ到達した際にハイカーたちへ提供しようと展望施設に整備することにした。
　見晴台はコンクリート製で約３０平方メートルのスペースとし、斜面側には手すりを設置する。あわせて斜面の木々の枝をせん定し、景観の整備も行う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（050921）

蒲郡市が昨年導入した宿泊費補助制度の利用状況まとめ

　蒲郡市は、修学旅行などを誘致するため、昨年導入した宿泊費補助制度の利用状況をまとめた。

　それによると、導入した昨年１０月１日から今年９月末までの利用は、１７件、学生数２２１２人。助成額は児童・生徒、引率教員１人当たり１０００円で、市と市観光協会が半額ずつ負担する。

　同制度の導入は、愛・地球博をきっかけに、それまで少なかった修学旅行での誘客を増やすのが目的で、海のテーマパーク「ラグナシア」（ラグーナ蒲郡内）や竹島水族館、生命（いのち）の海科学館などへの引き込みを目指している。

　実績では、期待していた海外からの修学旅行はなかったが、市は万博後にも誘致したいとして台湾などの旅行代理店へのＰＲを強めており、問い合わせなどが数件入っているという。

(2005-09-21)


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（050923）
蒲郡市教委がアスベスト検出で形原中学校体育館など３カ所を使用禁止に

　蒲郡市教育委員会は２２日、新基準によるアスベスト分析調査の中間報告による措置として、形原町の形原中学校体育館など３カ所を使用禁止にした、と発表した。

　中間報告によると、同体育館では「折板」と呼ばれる鉄板を折り曲げて造られた屋根の裏側に、断熱や結露防止のために張った耐火フェルトの中に、健康被害が心配されるクリソタイル（白石綿）が７７％含まれていた。

　緑町の中央小学校では、元給食配膳室で現在は倉庫として使用している棟の天井裏の吹きつけ材として、クリソタイルが７９％含まれていた。

　竹谷町の塩津中学校では、技術棟１階の天井裏の吹きつけ材としてクリソタイルが６％含まれていた。

　市教委は８８年、文部省（当時）の指示により９小学校と４中学校で施設からアスベストを撤去したが、今回数十年後に発症する中皮腫問題が顕在化したため、検査機関に分析を依頼していた。

　市教委では、直ちに飛散して子どもの健康に影響するような事態ではないとしているが、念のため当分の間は使用禁止の措置を取り、いずれ除去工事を進める方向で検討している。

(2005-09-23)


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東愛新聞（050924）
蒲郡駅―中部空港結ぶ定期バス１便増発

　名鉄東部観光バス（蒲郡市浜町、望月弘隆社長）は１０月１日、路線バスのダイヤ改正を行い、ＪＲ蒲郡駅と中部国際空港を結ぶ定期バスを１往復増やす。同路線はこれで計３往復となる。
　増発するのは同空港の昼時間帯の離発着陸便に対応した蒲郡駅前発午前８時２０分（空港着同１０時０２分）、空港発午後６時２５分（蒲郡駅前着同８時５分）の計２本。
　同路線は同社と名鉄バス、知多乗合の共同運航便。同社ではこれまで、空港の早朝、夜間便の計２往復４本としていたが接続を見直した。運賃は同区間で１８００円。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（050924）
蒲郡市が乳幼児の予防接種案内を携帯メールで

蒲郡市は今年度、職員提案制度を利用して提案された１６件の中から、乳幼児の予防接種などの案内を携帯電話やパソコンのメール機能を利用して通知する行政サービスなど、３件を採用する。

　携帯メールなどのサービスでは、母子手帳の交付時に母親のアドレスを登録し、案内を送信。郵送による通知もれを防ぐ。

　２件目の提案は、飲料に適さないため「協力井戸」として指定されない井戸所有者に対し、災害時の入浴や洗濯などの水を提供してもらう「生活用水用」協力井戸として指定し、自主防災会に場所などの情報を提供する。

　３件目の提案は、市保育園の内部文書の電子情報化で、これまで手書きしていた「月次案」や「週案」をパソコンに入力し、保育士間で共有する。全保育園へのパソコン配置が完了したため導入する。

(2005-09-24)



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（050924）
蒲郡で元美術教師が絵画展

　元美術教師で市史編さんでイラストを担当している大村栄さん（６４）＝蒲郡市五井町＝の絵画展が、蒲郡市博物館ギャラリーで開かれている。２５日まで。

　展示した約140点のほとんどは、退職後３年半で描きためた油彩画やパステル画、水彩画、ペン画などだが、在職当時のものも含む。三谷祭や田原町の海岸、蒲郡港の夕焼け、茶臼山牧場など、近くの行事や風景を描いた連作もののほか、白川郷や東尋坊、首里城、富良野など旅行先での作品もある。

　三谷祭をテーマにした大作の油彩画には６０号１点、５０号３点もある。

　大村さんは、市制５０周年を記念して編さん中の市史でイラストを担当、「江戸時代の塩づくり」や「御殿万歳」「塩田風景」など、ペン画による原画３５点を展示した。

(2005-09-24)



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東愛新聞（050925）
蒲郡で平岩弓枝さん講演

直木賞作家で小説や脚本など執筆活動を続ける平岩弓枝さんが２４日、蒲郡市民会館で開かれた市民大学講演会の講師を務めた。平岩さんは亡き師・長谷川伸氏の思い出から「多くの人たちからもらった親切に対し、活動を続けたい」と語った。
　平岩さんは「生きるということ」を演題に講演。４０年ほど前、老人性肺気腫で闘病生活を送っていた長谷川氏とのエピソードを語った。８０歳を前にした長谷川氏が、退院後の執筆活動に備えて指の運動をしていた際、「物を書くことは世の中への恩返し」と語りこの言葉が遺言だったと述べた。



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東日新聞（050926）
蒲郡沖で国際セーリングシリーズ

　蒲郡市沖の三河湾を舞台に開かれていた、愛・地球博パートナーシップ事業「国際セーリングシリーズ」は２５日、同博の閉幕に呼応して半年間にわたる開催期間を終了した。

　閉会式は、ラグーナ蒲郡の物販施設「フェスティバルマーケット」前の特設会場で行われ、日本セーリング連盟の山崎達光会長が「万博のテーマ『自然の叡智』を海から考えるというシリーズの趣旨が達成できた」と、閉幕を宣言した。

　シリーズ最後のレースとして２１日から行われた大型クルーザーヨットによる「ジャパンカップ」では、関西ヨットクラブ所属の「スレッド」（新西宮ヨットハーバー）が総合優勝して同大会初の連覇を成し遂げ、閉会式の中で表彰された。

　４月４日からのシリーズでは、ウインドサーフィンから大型クルーザーに至る多様なレースを７大会、セーリング体験やシンポなど２イベントを開催。延べで２６カ国、約１２００人が出場し、レース観戦者を合わせると約１万人が参加した。

(2005-09-26)



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中日新聞（050927）
設楽ダム建設促進を
豊川下流域の自治体など町長に要望書提出

　豊川下流域の自治体や経済団体でつくる「豊川水系総合開発促進期成同盟会」(会長・早川勝豊橋市長）は２６日、設楽町内で計画が進む設楽ダムの建設事業促進に関する要望書を、後藤米治町長らに提出した。

　要望書では「昨年は豪雨、一転して今年は夏の数次の節水対策を行った。東三河地域は全国的にも水受給が逼迫した地域で、出水と節水を繰り返している」と治水、利水の両面から設楽ダムの必要性を訴え、建設事業の早期実現に向けた一層の理解を求めている。

　要望書を受け取った後藤町長は「皆さんの要望に対して協力せざるを得ないと感じているが、国に対しても下流域の住民がダム建設の必要性を訴える声を上げる必要がある」と述べた。
(一ノ瀬千広）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（050928）
蒲郡市議会９月定例会が閉会、水処理施設改築などを可決

　蒲郡市議会９月定例会は２７日再開。下水道センター水処理施設改築についての議案や、ホームレス排除を目指す「公共施設の適正な利用の確保に関する条例」案など３０議案を可決して閉会した。

　水質浄化の総量規制に伴う下水道センター改築についての議案では、締結後に契約先の水処理プラントメーカー「クボタ」が公取委の立ち入り検査を受けたことが発覚したため、契約の有効性について議論が沸騰した。

　市は「国の通知によって公取委の決定や排除命令などがあれば指名停止にするが、立ち入り検査の段階では当てはまらない」と、議案提出の正当性を主張した。

　採決では、最大会派の市政クラブと公明党市議団が賛成したが、新政クラブ、未来の会、共産党市議団などが「道義的に問題がある」として反対に回り、１４対１１で可決。議案では珍しい小差での可決となった。

(2005-09-28)




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中日新聞（050928）
観光交流立市・蒲郡
ＰＲピンバッジ発売

　蒲郡市観光協会は２７日、「観光交流立市・蒲郡」をＰＲするピンバッジの販売を始めた。公募で今年８月に決まったシンボルマークがあしらわれている。

　ピンバッジは直径１．２センチの円形で１個２００円。３０００個作った。シンボルマークは、蒲郡の英語の頭文字「Ｇ」をモチーフに特産の温室ミカンを表わすだいだい色の中心の点を、青色の「Ｇ」が囲む図柄となっている。

　市職員や旅館・ホテル関係者らが早速購入した。同協会は「大成功のうちに閉幕した愛・地球博(愛知万博)のピンバッジの代わりに付けてもらい、今度は観光交流立市・蒲郡を盛り上げてほしい」と呼び掛けている。
(原　誠司)



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　　他　市　情　報　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中日新聞（050901）
定数４減案提出へ
東海市議会新緑水ク

　東海市議会の自民系会派新緑水クラブ（七人）は、議員定数を現在の二八から四減の二四とする議案を市議会九月定例会に提出することを決めた。同クラブを含む与党四会派（計二十二人）は代表者会議で、数はともかく削減については合意に達している。

　提案理由として新緑水クは、行政改革を推進する旗振り役として議員自ら血を流すことが大事▽知多半島二番目の都市として行革に対する責任がある−点を挙げ、併せて議員の資質改革にも努めるとする。

　削減数について与党会派のうち、民主系の市友会（九人）は「六にすべきだ」、公明（四人）は「二−四を考えている」。自民系の緑水クラブ（二人）は「四に賛成」とする。一方、共産（三人）は「二八を維持すべきだ」と反対している。

　議案は二十日の本会議最終日に提出される見込み。

　東海市議会は一九九七年、連合愛知知多地域協議会の請願を受けて定数を三二から二八に削減している。

　知多半島では、二年前の統一地方選に合わせ、半田市が二八から二五、大府市が二六から二二、知多市が二八から二六にしている。　（西尾　述志）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中日新聞（050906）
定数半減の直接請求否決　江南市議会
代替の４減案可決

　江南市議会は５日、臨時会を再開し、市内の商工関係者でつくる住民団体「江南市構造改革促進の会」が直接請求した議員定数を２８から１４に半減させる条例改正案を、全会一致で否決。最終日のこの日、議員提案された４減案の定数２４とする条例改正案を可決した。次期市議選から実施される。

　促進の会条例案を審議してきた議員定数問題特別委員会は、定数半減について「議会制民主主義を軽視したもの」などと反対する意見が多数を占めた。

　ただ、「まったく減らさないのでは、市民の理解が得られない」として、代替案として４減案を提案した。

　この日の議決について、促進の会の大塚祥敬事務局長（５８）は、「民意が反映されていない結果となり不満。今後は市議会解散請求も見据えて運動を続けたい｣と話した。
(稲田雅文）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中日新聞（050921）
買い物袋持参を呼び掛け
とよたエコライフ倶楽部

　買い物袋を持参することで、レジ袋の総量を削減する運動に取り組んでいる豊田市の「とよたエコライフ倶楽部（くらぶ）」が、活動を広める啓発活動を進めている。　（後藤　聡）

　二十日は同市朝日町のメグリア朝日店で、朝日丘コミュニティ会議小坂女性会のメンバーの五人が、運動への協力を呼びかけながら、訪れた買い物客らに倶楽部のマークの入った買い物袋を手渡した。用意した百袋は三十分足らずでなくなった。また買い物袋を持参した人にはトイレットペーパーを贈った。ことしの活動は今月三日から始まっており、十二月二十日まで市内のスーパーなど十二カ所で催す。

　倶楽部は豊田市や市民団体などで組織。市内の商店などと協力して一九九九年から活動を始めた。二〇〇〇年には買い物袋を持参した人にエコシールを配布。シール二十枚を集めた場合には商店で百円分の金券として使えるサービスを実施するなど毎年、知恵を絞っている。

　市内の食料品店で行った調査では、買い物袋持参率は一九九九年が７・４％。運動が本格化した二〇〇〇年以降は１８％前後で推移している。

　市環境政策課によると、〇四年度に市内で削減されたレジ袋は千六百五十万枚（百六十三トン）。レジ袋を生産するエネルギーを原油に換算すると、二百リットル入りのドラム缶千五百十本にあたる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中日新聞（050922）
定数削減の請願不採択
阿久比町議会、改革委設置決議案は可決

　阿久比町の住民有志が町議会に提出していた議員定数削減を求める請願は二十一日の町議会定例会で、賛成少数で不採択となった。一方、同議会は議会改革調査特別委員会設置の決議案を全会一致で可決した。

　請願では、住民十人が「町の財政は厳しさが増してくることが予測される」として議会自らの改革を要望。現在の定数一八から四以上減を求めていた。

　この日は紹介議員一人が賛成討論したのに対し、三人が反対討論し「議会としては議員定数の問題だけでなく議会運営全般について調査研究しようとしている」などと主張。賛成に回ったのは紹介議員だけだった。

　議会改革調査特別委員会設置の決議案は同日上程。決議後、六人の委員が決まった。議会内では、六月議会時点で立ち上げが検討されていたという。井本三紀夫議長は「あらゆる角度から検討案件を洗い出し、調査、研究を行う。定数削減についても議員の間から当然出ると思われる」と話している。

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中日新聞（050922）
名古屋市がきょうから電子入札
制度改革の柱出そろう

　名古屋市は二十二日から、インターネットによる電子入札システムの運用を開始。来年度初めまでには、企業局（上下水道局、交通局）を含むすべての競争入札を電子入札に切り替える。一昨年秋の道路清掃談合汚職事件以降、市が掲げた入札制度改革の柱が出そろった形になるが、他方で制度改革により一般競争入札を急速に増やしたため、契約事務をめぐるトラブルも起きている。　　（阿部　伸哉）

　市の入札制度改革案では、電子入札制度導入のほか、「入札、契約は、原則的に一般競争入札に切り替え」「予定価格の事前公表」が柱。電子入札以外は、すでに昨年度から試行されており、電子入札制度導入は改革の仕上げとなる。

　電子入札制度では、入札情報の提供も、入札参加の事前登録も、実際の入札も、すべてインターネットで行う。今後は、参加業者が入札手続きのたびに市役所に集まる風景はなくなる。

　電子入札は二〇〇三年度から国土交通省が導入しており、県内では安城市に続いて二例目。市契約部は「業者同士で応札価格を確認し合う機会が減り、どの業者が参加するのかを把握するのも難しくなる」と、談合防止の効果を期待する。

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　一方、「業者選定の透明性が低い」とされる随意契約や指名競争入札について、一般競争入札への切り替えが昨年七月から進んでいるが、新規参入しようとする業者側からは「市の資格要件の説明は分かりにくい」と、相変わらずの不透明さを指摘する声も出ている。

　市が昨年から実施している入札後資格確認型一般競争入札制度は、入札で「落札候補者」を決めた後、資格を審査する方式。事前審査型に比べ、一社だけの審査で済む。だが資格審査で落札候補者が失格となることもある。

　入札前に公示される資格要件の分かりやすさがポイントとなるが、既に資格要件を業者が「誤解」して失格となったケースが二件、起きている。

　上下水道局発注の下水道排水ポンプ所の工事で、落札候補者となりながら「施工実績が資格要件を満たさない」とされた業者は「地域排水の施工実績があったのに、後で『国土交通省や県の工事でなければだめ』と言われた」と憤る。

　さらに「落札候補者を辞退する」との申立書を、同局がパソコンでつくり、この業者に手渡して説得していたことも判明。辞退を強要したと受け止められかねない問題も起きた。同局は「資格要件の分かりにくさは今後の反省点。申立書をこちらで作ったのも、業者への親切心からだった」と弁明するが、“舞台裏”で処理を急いだ対応に、この業者は「一般競争入札の趣旨と反する」と反発している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中日新聞（050927）
国家公務員１０％削減
今後５年で３万３２３０人　政府計画判明

　政府が策定を進めている国家公務員の定員削減計画が２６日、判明した。２００６年度から４年間で、２万７６８１人の国家公務員の削減を目標に定め、０５年度の削減数と合わせて５年間で、０４年度末の定員の１０％に当たる３万３２３０人を削減する。政府は自民、公明両党の了承を得て、１０月４日に閣議決定する方針。

　計画は、自衛官などを除く国家公務員約３３万人が対象。既に、退職による自然減や採用抑制などにより、０５年度は５５４９人を削減できる見通しになっている。その後、０６年度から４年間で２万７６８１人を削減し、５年間で１０％減を達成する。

　計画では「行政需要の変化に対応したメリハリのある定員配置を実現するため、府省内はもとより、府省を超えた定員の大胆な再配置を進めるとともに、政府全体を通じた一層の純減確保に取り組むものとする」と、基本方針を明記。地方支部の事務・事業の抜本的見直し、情報通信技術の活用などによる合理化により、５年間で定員の１０％以上を削減するとした。

　政府は０６年度の国家公務員の定員について、治安や徴税などに重点的に定員を配分する方針。それ以外の分野では、国家公務員の純減を達成するため、削減を厳しく求めていく考えで、この計画をもとに、今秋に国家公務員の純減目標の策定を目指す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（050927）
豊橋市が来年度「市民協働推進条例」を制定、検討会議部会スタート

　０６年度中に「市民協働推進条例」の制定を決めた豊橋市は２６日、市民協働推進条例検討会議および検討会議部会を設置した。検討会議は、加藤助役を委員長に文化市民部長ら関係部長８人で構成。検討会議部会は大学教授、関係団体代表、関係課長ら１８人（市民９人、市職員９人）で構成し、椙山女学園大学の武長修行教授が部会長に就いた。検討会議から依頼を受けた検討会議部会が条例案について具体的に検討し、原案として答申。１２月定例議会での成立（制定）をめざす。

　検討会議部会はこの日初会合を開き、委員の紹介後、役員選出を行った。武長教授を部会長に選び、事務局から会議の進め方や条例そのものの説明などを受けた。

　計画によると、今後、意識調査を実施して意向を確認。骨子や方針づくりに着手し、来年３月末までに骨子を作成する。

　続いて０６年度、検討会議との意見調整を進めながら８月に中間報告、１１月に原案を作成し、報告する。検討会議が原案を決定し、条例案化し、１２月定例議会に上程する。

　検討会議部会の民間人委員は、武長部会長を除き次の皆さん。

　冨田真知子（建築士）▽伊藤晴康（豊橋創造大学短期大学部教授）▽柿原ヤヨイ（国際交流協会事業部リーダー）▽高橋豊彦（会社員）▽金子真樹（学習塾経営）▽柳原茂（東三河ハートネット）▽半田恭太郎（総代会副会長）▽福岡吉彦（社会福祉協議会）

(2005-09-27)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東愛新聞（050928）
宝飯郡に合併論議再燃
決断迫られる音羽町

今年４月に施行された合併新法により、合併の決断を迫られている音羽町の状況を受け、宝飯郡では他の２町でも今後の方向性を探る動きが出はじめた。
　同郡では、今年２月に実施した住民投票の結果、豊川市へ編入（来年２月）することが決まった一宮町を除き、音羽町、小坂井町、御津町でそれぞれ合併新法をにらみながら、新しい道への模索が急がれている。
　総務省が告示した市町村の合併の特例等に関する法律（合併新法）は、２０１０年までとした５年間の期限法。旧法の合併特例債は廃止となり、普通交付税の合併算定替は短縮、地方自治法により知事が合併協議会設置勧告ができるなど厳しい内容だ。
　中でも人口１万人未満の小規模町村は、合併推進方策の対象となり一層厳しいものとなる。宝飯３町の中で、これに該当するのが人口８８２７人（９月１日現在）の音羽町である。
　愛知県市町村合併支援室は、この小規模市町村を対象に、合併推進構想策定にかかわる地域実態調査に乗り出した。調査内容は、�@行政運営実態（合併の必要性を探る）�A地域一体性の実態（合併の組み合わせの可能性を探る）�B合併後の将来像予測（合併後の姿を予測する）�Aでは、有権者を対象にした住民アンケートも実施する。
　同支援室では、この実態調査は１万人未満の市町村が対象と明示しているが、１万人以上の小坂井町、御津町についても同時に同じ内容の調査を行っている。計画では、調査結果を踏まえ、各町村で有識者１０人前後による地域懇談会を設置。また、１０月を目処に法定合併推進審議会を立ち上げ、来年３月までに４回程度の委員会を開催。各首長や議会などの意見も聞き、それに基づいて知事が合併構想を策定するとしている。
　これまでは、３町と同じステージに立っているようにも見えた音羽町。しかし、今は１万人未満の渦中にある。最近になって宇都野武町長は「合併は必要だ。相手は豊川市」と明言。
　同町では、バブル期から１万人達成が悲願だった。民間住宅団地の開発など努力してきたが、その後の経済低迷により念願は夢と消えた。以降、町財政や町内経済もかげりを見せ、住民にも不安意識が募りはじめた。
　先の１市４町合併を問う住民調査でも、同町は賛成５３．５６％で豊川市との対等合併を望んだ。しかし、これも不調に終わり今は１万人未満という壁が重くのしかかる。
　これではいけないと今年５月、住民らが立ち上がり合併を考える住民懇話会を結成。また、町議会でも９月に合併調査特別委員会を設立するなど、官民で合併を考える体制が動きだした。
　一方、小坂井町でも、音羽町の実情はひとごとで見過ごせない。行財政の厳しさは深刻で、このままでは近い将来、破綻（はたん）にする。同町の場合も１市４町の合併調査で５３．９７％の賛成があり、住民は豊川市との合併を選択した経緯がある。
　残る御津町の場合、６９．３６％もの反対があり、住民は合併にノーサインを突きつけた。首長も議会も「当分、合併の言葉は口にできない」とその数字に驚いた。音羽町、小坂井町では「御津町は合併する気がないので、話し合いはできない」とあきらめムード
　孤立したかのように口を閉ざしていた御津町だが、深谷泰範町長は最近、町内の各イベントで、大勢の町民を前に音羽町の例を挙げ、「御津町でも深刻。もう１度合併を考える時が来たので、皆さんの協力をお願いする」と訴えた。
　同町議会（福田正光議長）でも、今までの御津町の将来を考える会を再編成。新たに役員を決め、町側と足並みをそろえ今後に対応する構え。小坂井町議の１人は、深谷町長は宝飯郡のリーダーだから、各首長と話し合いの場を持ち、共に本音で議論してもらいたいと話す。
　加速してきた音羽町の動きを受け、にわかに進みはじめた２町の合併問題。今後の成り行きが注目される。



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中日新聞（050928）
国家公務員　純減目標５％以上
経財諮問会議で提案

　政府の経済財政諮問会議は二十七日、総選挙後の初会合を開いた。個別テーマとして公務員の総人件費削減を取り上げ、民間議員は国家公務員の「純減目標」について「五年間で５％以上」とすることなどを提案。そのうえで、国家公務員の人件費全体については「今後十年以内に名目国内総生産（ＧＤＰ）比で半減」という具体的な目標を示した。

　諮問会議は今回の民間議員の提案をたたき台に議論し、十一月をめどに基本指針を策定する。

　政府は国家公務員の定員について、本年度から五年間で二〇〇四年度末の一割に相当する約三万三千人の削減方針を固めており、十月四日にも閣議決定する予定。

　しかしこれは定年退職などで減少する分にすぎず、新規増員分は加味されていない。このため諮問会議は、減員分と増員分を相殺した「純減目標」を基本指針に明記する方針で、民間議員側は自衛隊員や裁判官なども含めた国家公務員（六十八万七千人）の５％以上の純減目標を掲げた。

　具体化に向けては、国家公務員（行政機関）の定員の約六割を占める地方支分部局などの削減、公共サービスの担い手を官民競争入札で決める「市場化テスト」導入による民間開放などを求めた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中日新聞（050928）
入札結果、ＨＰに掲載
碧南市　談合疑惑で制度改善

　碧南市発注の公共下水道整備など三件の工事入札に絡んで、落札業者から入札価格の指示と受け取れる金額を記したメモ書きが他の入札参加業者に渡っていた談合疑惑を受け、同市は入札制度の改善に乗り出した。　（神谷　正之）

　毎週水曜日に実施している入札の結果は、市のホームページに掲載する。これにより、業者が入札結果を知るために市役所を訪れて一堂に顔を合わせ、それが将来の談合の土壌となるのを未然に防ぐのが狙い。

　これまで事前に公表していた指名業者は、十月から事後公表にする。入札前に、参加業者が連絡を取り合うのを防ぐためだ。さらに現行の制限付き一般競争入札制度の制限を緩め、入札参加業者の間口を広げて競争力を高め談合の防止を図る。

　具体的には、現行の設計金額二千五百万円から一億円までの対象事業を五億円未満までとする。建設、土木、舗装に限っている業種も、造園、水道、電気、空調などの業種に拡大。また市内に本社・本店がある業者に限っていた入札参加枠を、市外にも広げる。最終的には、県内自治体で共同開発している電子入札の導入を目指す。

　この疑惑では、市指名業者審査会（会長・鈴木隆太助役）が三件の入札に参加した計二十二業者から事情聴取。落札三社はメモ書きを他の入札参加業者一社に渡したことを認めたため、同審査会は市指名基準要領で定めた「不誠実な行為」に当たるとして、落札三社を指名停止にしている。また市は、経緯を公正取引委員会に申告し、審決を待っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中日新聞（050928）
市議会をネットで中継
９月定例会から政令都市で６番目

　市議会は、二十九日に開会する九月定例会から、インターネットで本会議の中継を始める。カメラ五台を使い、議長席や発言する議員、答弁する市幹部らを写す。本会議当日は開会から終了までを生中継し、録画中継は土、日、祝日を除く二日後から行う。

　インターネットによる本会議中継は、政令指定都市十三市のうち、既に札幌や川崎、大阪など五都市で実施している。

　課題は、市民からのアクセス数。今年二月から生中継している札幌市では、一日の最高アクセス数は、代表質問を中継した八百二十二件が最高。同市の世帯数（約八十三万世帯）で割った視聴率では、０・１％に満たない。大阪市でも予算審議の本会議を約半年間、録画中継しているが、本年度の総アクセス数は約二千五百件にとどまっている。

　それでも、名古屋市議の間からは「テレビカメラが入ると、緊張感が違う。議論は派手になるだろう」と期待する声も聞かれる。

　中継は、市議会ホームページ（http://www.shikai.city.nagoya.jp/）から入れる。　（阿部　伸哉）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中日新聞（050929）
市の新規ソフト事業行政評価　内外で大きな差

　名古屋市が２８日、発表した本年度分の行政評価で、評価の対象となった新規のソフト事業１３９事業のうち、外部評価委員会が約４分の１の３４事業を「見直しが必要」としたのに対し、市自らの評価で「見直しが必要」としたのは１件だけだった。内外の評価で大きな差が出たことに、外部評価委員らは「市は、事業の優先順位付けをしていない」と批判している。　（阿部　伸哉）

　評価は、Ａ（そのまま実施）、Ｂ（改善して実施）、Ｃ（事業の縮小、内容変更が必要）、Ｄ（事業の廃止、抜本的見直しが必要）の四段階。公認会計士や弁護士、企業の社長など十人でつくる外部委員会と同時に、市自身も同様の評価を行っている。

　外部委員会は三十四事業をＣ、Ｄと評価。一方、市の自己評価では「集団資源回収団体用具貸し出し」だけがＣで、Ｄはゼロだった。外部評価が低い事業も、市は重視しているケースが多く、見直しや廃止がすぐに行われる可能性は低い。

　「評価の差が大きすぎる。これまで市が行政評価で示してきた真摯（しんし）さが感じられない」。外部評価委員会副委員長を務めた稲沢克祐・関西学院大大学院経営戦略研究科助教授は、落胆を隠さない。

　市が外部による行政評価を導入したのは、二〇〇一年度から。〇二年度の行政評価結果に基づき、市は事業の大幅見直しを図り、翌年度の当初予算で約五十七億円を節約した実績がある。

　それだけに、外部委員会は、市の自己評価に「財政の厳しさに見合った評価になってない」と手厳しい。稲沢助教授は「事業に優先順位を付ける発想があれば、自然にＣ、Ｄが一定程度あるはず。『行政の事業にはすべて妥当性がある』という姿勢がうかがえる」と話す。

　市は本年度から三年間で、市長部局の全約千八百事業を行政評価し、結果を来年度以降の予算編成の「参考にする」としている。

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東日新聞（050930）
「英会話がてきる豊橋っ子」づくり、市が英語特区を申請

　豊橋市は２９日、小中学校の英語教育を推進するため、内閣府に対し、「国際共生都市豊橋・英語教育推進特区」を申請した。０５年４月に群馬県太田市などが初認可されて以降、これまでに４３県区市町で認定されており、１２月下旬には認定される見通し。０６年度に市内全中学校で英語の授業時間を１時間増やし、０７年度に全小学校に英語授業を導入する計画だ。特区の認定申請は国際自動車特区に続き、２件目。

　豊橋市は現在、小学校３年生から６年生まで全市一斉に年間３時間の英会話を実施しているが、十分な習得に至っていない。外国人が人口の５％に当たる１万８０００人を超える「国際共生都市・豊橋」において、英語教育の充実を基盤とした国際理解と共生意識の涵（かん）養が課題になっている。

　そこで、特区の認定を受け、市内小中学校の全校で、英語教育を推進する。

　小学校３年生から「英会話」を教育課程に位置付けるとともに、中学校での英語の授業を週４時間に１時間増やす。さらに小中一貫した豊橋市独自なカリキュラムにより、「英会話ができる豊橋っ子」の育成をめざす。

　計画では０６年度中学校で実施。外国人講師・ＡＬＴを増員し、授業時間の増加に対応する。

　０７年度に小学校で実施。５〜６年はＡＬＴ、３〜４年は日本人講師で対応する。それぞれ１０分授業（音声ドリル）を週２回、４５分授業を年20回行う。

　認可を前提に、来年度予算化を予定している。

(2005-09-30)