◆明日の蒲郡のために(051003）

(注)：掲示板の内容をそのままコピーしました。

　
　私がこのHPで一貫して主張しているのは、市民を巻き込んだ構造改革をしなければやっていけない時代になったと思うからです。あくまで主役は市民です。


　少し詳しく述べてみましょう。現状を分析してみると
1.低成長時代となり、市の財政収入の増加は望めない。

2.国からの指導のもと、補助金をもらい全国均等に箱物を作ればいい時代は終わりました。利用する市民が、その地域の特徴にあった箱物を要求するようになりました。

3.市民ができることを市民自身がせず市役所に苦情を言い処理してもらっているため、無駄が多く発生しています。

4.市民は不満はあるとはいえ、一定水準の生活は満たされるようになりました。そして、「人のために役立ちたい」という新たな欲求が高まり、ボランティアに参加する人が増えてきました。それは、人間の生きがいにつながっていることが市民が理解し始めました。

5.市民の日頃の近所付合いが減ってきました。そのため、近々予想されている地震発生に対し一番大切な共助（地域で助け合う）が十分できません。公助（市の助け）は２，３日後です。

　このような状況の中で、市民がしなけばならないこと、そして市民がしていただくと良いことを、市民が積極的に関わるシステムを構築すれば、一石二鳥どころか四鳥にも五鳥にもなります。

　現状には、市役所、市議会、市内４９の総代区、NPO、ボランティア等、まちづくりに関係する諸団体があり及び個人がいます。それらの全体的な構造改革をすることこそ「明日の蒲郡のために」必要なことと確信します。そのためのキーワードとして「住民自治」「市民参加型」「市民と行政の協働」であり、その手段として今の総代区を中学校規模にした「学区コミュニティー」を運用し、市の財政の一部を委譲する必要があります。つまり、地方から地域（学区）への地域分権です。


　さて、市会議員削減についての理由について説明したいと思います。二つあります。一つは、上記説明のとおり、市民が議員に負託するのではなく、直接参加する時代になったということです。そのためにも議員の役割を見直す必要があります。

　もう一つは、議員報酬約８００万円を取得する価値のある議員がどれほどいるかということです。残念ながら非常に数が少ないと思います。しかし、私が知らないだけかもしれませんので、議員日記を公開し説明責任を果たしていただきたいとお願いしているわけです。

　以前私の父も蒲郡市会議員をさせていただいたことがあります。誤解を恐れずに言えば、蒲郡市会議員程度であれば、兼業で十分やっていけます。裏を返せば、専業でやるほどの仕事量はないと思います。私はこのことを知っているからこそこのHPで議員批判できると言っても過言ではありません。

　この財政危機の折、まず、議員が模範を示すべきです。私は、今の名誉職程度の仕事内容であれば総代区長の報酬（約１００万円）で十分だと思います。それより「学区コミュニティー」に関わる人への報酬を上げるべきだと思います。

　市会議員を増やすということより、学区コミュニティーの中でボランティアで参加する市民を増やしていく環境を作ることが求められているのではないのでしょうか。