　平成１７年６月定例会の内容を、ホームページに追加します。

　『ボランティアとは』について、大場久充議員がこんなことを一般質問することに驚きました。ボランティアの本来の意味はそうなのでしょう。しかし、議員の立場で市のイベントを否定して良いのでしょうか。ボランティアする人(イベント参加者)たちに感謝の気持ちを表したり、不平不満を聞けば主催者側にしっかり報告すること等が、議員に求められていると確信します。
　まさに草次英夫企画部長の回答のとおりであると思います。市民と行政の協働を促進できなければ市の財政は破綻してしまうという側面もあることを忘れてはなりません。

　『協働のまちづくり』について、もっとスピードをあげて取組んでいただきたいと思います。
　　　参照：明日への思い：協働への取組050619

　『観光都市宣言１，２』について、この宣言は何だったのかと思う人はたくさんいるのではないでしょうか。イベントを一生懸命考えているようですが、こんなに海が汚く、草ボウボウの街が観光地といえるのか単純な疑問から解決すべきです。
　　　参照：明日への思い：観光交流都市宣言050514

　『給与改革』について、私は中身を理解していませんが郵政民営化に賛成です。市役所も民営化したらいいと思います。

■２．情報公開

ボランティアとは
協働のまちづくり
観光都市宣言１
観光都市宣言２
給与改革

◆２－１．　一般情報
◆２－２．　市議会
◆２－３．　総代区（町内会）

◆２－４．　ボランティア

『ボランティアとは』

★（平成１７年６月定例会　大場久充議員）

　次に、第２番目のボランティアについてに移ります。
　蒲郡市は、ご案内のようにいろいろなボランティアや、慣例行事にはよく市民ボランティアを頼んでいます。イベントを見て楽しんでいる一部の人にはいいのですが、半ば強制的に参加をさせられ、ボランティアを強いられている人には、不満、不評であります。

　私は、市民の自主性をもっと尊重すべきと思います。ボランティアの割り当てをしなければ人が集まらない程度のイベントならば、そのイベントはやめるべきであります。割り当てをしてまでの市民参加はさせるべきではありません。私は、割り当てをしてまでボランティアを集めて、市のイベントをすべきではないと考えますので、以下順次お伺いしてまいります。

　まず、日本で有名になったあるボランティアの例を挙げたいと思います。
　時は平成９年１月、ロシア船籍タンカーからドラム缶３万1,000本分の重油が流れ出ました。被害は日本海側の９府県にも上る未曾有の大事故でした。各地の浜はどす黒く汚れ、向こう５年間、海はよみがえらないとまで言われました。地元の漁師たちにとってはまさに死活問題です。
　浜と漁師を救ったのは、バケツとひしゃくで重油をすくい続けた30万人にも及ぶボランティアでした。善意が奇跡を起こしたと世界中で報道されたこの快挙の陰には、ボランティアをまとめるために奔走した地元の青年たちの姿がありました。建設会社を営む35歳の彼は、会社を休み食糧の調達、宿泊場所の確保、作業の指示など、地元の商店主や青年たちとともに膨大な作業に取り組んでいきました。連日の悪天候のため、作業は中止が続きましたが、それを乗り越え、人々の善意がわずか３カ月で浜をよみがえらせていきました。いざとなったらボランティアとして協力していくという、本来の人間のあるべき姿がここにはあるような気がします。

　もう１つ、阪神淡路大震災における暴走族の話をしたいと思います。
　暴走族は、大きな音を立て、派手な格好で町中を走り回って、人に迷惑がられていますが、彼らが阪神淡路大震災のときには、戦闘服を翻させながら、バイクで荷物を運んだというのです。昨年10月の深度７の中越地震でも、暴走族が慰問品、支援品をオートバイで運びました。それにより、暴走族は地域住民に貢献し、感謝されました。これは当然行政が暴走族に依頼したものでもなく、自主的にボランティアをしているわけです。こういうところにボランティアの創造性や豊かさがあるのです。

　ボランティアの語源は、ご存じのように、英語の志願兵からきており、強制されるのではなく、みずから進んで参加するというものです。私が今さら申し上げるまでもなく、ボランティアで大事なことは、自主性、無報酬、公共的、創造性の４つであります。ボランティアは、他から強制、強要されることもなく、また義務や仕事でもありません。自分自身が主体的に考え、自分の意思に基づいて自主的に参加することが大前提であります。自分が何をするのか、それを自分自身が決めることであります。まさに、自主性こそがボランティア活動の最も大切な要件であるといっても過言ではありません。

　先ほど挙げた４つの条件のうち、例え他の３つのものが欠けたとしても、自主性だけが外れてしまったら決してボランティアとは言えません。だれからの命令でもない、義務でもない、みずからの意思で自由に動けるときこそ、ボランティアはフットワークの軽い創造的な動きができます。
　そこで、第１点目の質問として、蒲郡では市主催、共催、あるいは実行委員会主催などの各種イベントでのボランティアの状況、また募集をしたらすべて100％自分の意思だけで集まってくるボランティアなのか、市役所職員、民間会社、各種団体等も含めて、あそこで何人、ここで何人、集めてくるという、半ば強制的に割り当てのボランティアをしているのではないかお尋ねしておきます。

　第２点目の質問として、割り当てはやめるべきと考えます。割り当てをしなければ人が集まらないようなイベントならば、無理してイベントすべきでないと考えますが、どうでしょうか。お伺いしておきます。

◎草次英夫企画部長（大場久充議員への１回目回答）

　大場議員お尋ねのうち、２番のボランティアについてお答えいたします。１の天下りと再任用につきましては、後ほど市長より答弁があります。

　イベントには、蒲郡まつりや農林水産まつり、あるいは市民音楽祭、あじさいまつり、エリカカップなど、市がそのきっかけをつくったもの、市民団体や産業界などできっかけがつくられたものなど、その目的や内容、運営組織の形態などもさまざまですが、ボランティアの存在がなくては考えられないものがほとんどだと思います。

　これらのイベントは、観光振興あるいは市の活性化になっていると考えております。さまざまな団体、人が目的に賛同して参加していますので、運営スタッフ等、ボランティアの参加について、参加関係者の合意のもと、必要があれば動員がされると思います。その中には、自分の意思に反してスタッフにつくこともあるかと思います。現在市では多くのイベントにかかわっていますが、改めてその目的と事業効果を整理し、見直しできるところは変化させながら、関係者と協議をしていくことが必要だと思いますが、イベントへの参加が社会参加へのきっかけになり、それによって市民の社会参加が進むことが、いわゆる協働への第一歩になることも期待をいたしております。

◎大場久充議員の２回目質問）

　次に、２番目のボランティアでありますが、ちょっと説得力がないなという気がしております。活性化は、イベントでするのではなくて、別の形で私はすべきだと思うんです。活性化につながるということであるならば、それによって具体的に蒲郡の人口は何人ふえたのか。調査はどうしたのか。だれがやったのか。いつやったのか。経済効果は幾らあったのか。費用対効果はどうだったのか。そういう答弁ができるならばしてもらいたい。もし答弁がないなら、活性化に具体的につながったということはないと判断せざるを得ません。

　昨年の一般質問の答弁である部長が、ボランティアは自然発生的に出るものだという答弁がありましたが、今の答弁ですと若干違うなという気がしております。市の職員もイベントのボランティアに出ることがあると思いますが、これが強制的に見えます。あるイベントでは、実際に入場の整理は企画関係、駐車場の整理は総務関係とか、かなり割り当てがあったと。これでは自主性があるボランティアとは実際には言えないと思うのです。

　私は今愛知万博でボランティアをしております。ボランティア仲間には、遠くから東京、あるいは北海道から来ます。１日五、六時間のボランティアのために来る。どうしてかというと、やはり自分でこれをやりたい、あれをやりたい、そうしてボランティアが来ると思うんです。それが本当の自主的なボランティアだと思います。市民の自主性が成り立っているボランティア、イベント、これは割り当てをしてまですべきではないということだと思っております。市役所はボランティアという言葉を間違った日本語を使わずに、正しい日本語を使うべきと申し上げて、これは終わります。

『協働のまちづくり』

★（平成１７年６月定例会　草次英夫企画部長　荘田博巳議員への回答）

　荘田議員お尋ねの「協働のまちづくり」推進についてのうち、最初に具体的な推進策についてお答えいたします。
　答弁の順番が前後するかと思いますが、ご了承をいただけたらと思います。

　蒲郡協働まちづくり推進委員会からの提言をどう位置づけているかでございますが、いただいたご提言は、「協働のまちづくり」を進めていく上での基本理念であると重く受けとめております。提言で方向性を示していただきましたので、17年度は具体化に向けて２つのことを考えています。

　その１つは、行動計画づくりです。市民公募の委員さんも含めまして、近々にこの行動計画づくりをする推進委員会を立ち上げていく予定です。この行動計画の中では、モデル事業的なものも数事業選定していただくなど、市民の皆さんに「協働のまちづくり事業とは、こういうことなんだ」と理解していただけるようなものを選定できればと考えています。行動計画策定の時期ですが、内容的には予算を伴うことも考えられます。18年度予算に対応できる時期までには策定したいと考えています。

　２つ目が、市民と行政、市民と市民、あるいは事業と事業とを連携させるコーディネーターの存在です。職員が力をつけていくことはもちろんですが、この役割を市民活動センターにも担っていただきたいと考えていますし、現に動いていただいている部分もあるかと思います。市民活動サポートセンターには、モデル事業にもかかわっていただきながら、これらの事業を進める中で市民コーディネーターの養成もしていただけたらと思っております。協働のまちづくりを本格的に推進していくためには、より多くの市民の方々、すべての職員に理解してもらうことが不可欠です。モデル事業を進める中で、関心と理解を深め、システム化の確立も目指していきたいと考えています。

　協働のまちづくりがうまくシステム化できた時点では、すべての課が協働事業にかかわりを持つことも考えられます。そんな中で、今、新しい課の設置については考えてはいませんが、企画調整課が中心となり、必要に応じてプロジェクト会議等の編成が考えられます。いずれにいたしましても、まだまだ動き出したばかりです。職員は、私を筆頭にまだまだ理解不足と実感をいたしております。まず職員全員が勉強をし、市民の皆さんにも説明することが協働に向けての第一歩だと思います。

　

ＴＯＰ

◆２－５．　市町村合併
◆２－６．　環境
◆２－７．　教育
◆２－８．　福祉
◆２－９．　産業経済

『観光都市宣言１』

★（平成１７年６月定例会　鎌田篤司議員）

　それから、観光であります。これは、本当にこれも「じゃ、何だ」という話でありますけれども、西浦のサーキットの問題は、昨日、地元の八重久議員さんも言われ、質問されたことでもありますし、これ、具体的にまだなかなかわからんところもありますけれども、やはり私は了として考えていい話かなというふうに思いますので、期待を込めて今後の推移を見守りたいと思います。市がどういうふうに関与していくかなということを含めて、期待を込めて見守っていきたいと思いますので、これはこれで結構でありますけれども、再三言われている「観光交流立市宣言」ということをされました。これは、私どももそこにいた現場の１人ですからよくわかっているんですけれども、これについて、この後に伴議員さんも質問をされますので、あんまりくどくこのことについては聞きませんけれども、ただ１点、「これ、宣言してなんだったのかな」と。そのあと、何ともアクションが出てこん。これは、この間、部長さんとこんな話をさせてもらったときに、私と考えが異なっちゃったんだけど、私は、観光というものは少し泥臭いぐらいでちょうどいいのかなというふうに思っております。それがいいかどうかわからないですけども、せっかく観光交流立市宣言というものをされて、例えば、市民の方々がそういうことに対して思いがあるか。例えば、蒲郡に観光に例えば来たとしても、「ええっ、蒲郡、どこが観光だん」という話に、今のところそんなような形だと思いますので、大変泥臭いことかもしれませんけれども、立て看板なりそれが高かったり、いろいろ予算かかったりというなら、せめてホームにそんなようなことしたということぐらいを知らしめるぐらいのことはしてもいいかなと思います。

　これは、ちょっと蛇足になりますけれども、私どもが各地の視察をさせてもらうと、全部ではないんですけども、観光というか、そういうことをある程度表に出しているところ、例えば金沢みたいな大きなまちでも、視察の最後には必ず土産物屋にどんと行かされて、「あと、30分ありますので、お迎え来るまでここで何かしとってください」と。何かしとってください言われても、土産物屋へ行って何かしとってくださいというから土産物買うということを言われていることなんですよね。

　例えば、市の皆さんがそこまで考えて、蒲郡の観光というものを考えている。要するに、蒲郡が観光地だということをいろいろ言われているけれども、具体的にそういうものが出たためしが、私、あんまり記憶にないですよね。ですから、例えば、蒲郡の駅降りても、「どこに温泉場がある」という話。例えば、観光の案内もありますけれども、それを探すという感じですよ。普通なら、ぱっと行って、「じゃ、旅館ここ」っていうような形とか、そういうものがやっぱりしてないと、「どういうふうに観光地。ここは」という話になってしまうと思いますので、そのあたりをどういうふうに部長さん、今回部長さんが答弁されておりますので、部長さんも含めてお考えになっていると、一遍再度聞かせていただきたいと思います。

◎宇野道也産業環境部長（鎌田篤司議員への２回目回答）

　それと、観光の関連でありますが、「観光交流立市宣言をしたが」ということであります。全会一致でご承認をいただいた宣言でありますが、これが極めて足の長い話だというふうに思っています。半年、１年で色がついてくるということはありませんので、地道な継続的な活動がいるだろうというふうに思っています。ビジョン委員会につきましても、大変会を重ねていただいて熱心にご議論をいただいております。先ほど来、壇上で申し上げましたように、「観光ウィーク」だとか、「観光交流の日」だとか、あるいはそれ以外にも新聞に出てますように、お子様におふろに入っていただくようなことをやっていこうとか、いろんなことを今、始めたところでありますので、少し長い目で見守っていただければなというふうに思っております。

　それで、ご提案の駅等々における看板だとか等々についてお見えになった方に、蒲郡市は観光交流立市宣言をしたまちだぞということを知らせてはということのお話でありますが、まさにそういう必要性もいるだろうというふうに思っています。今、直ちにどういう方法でやるかということはお答えしかねますけれども、せっかく市民の方もお集まりいただく委員会がありますので、その中で確実に諮らせていただきますのでよろしくお願いいたします。

◎鎌田篤司議員の３回目質問）

　どちらにしても、産業の再生ということ、教育ということも含めて、教育はまた違うんですけれども、産業の再生ということからいきますと、やはり蒲郡市をどういう方向で持っていくというのはおこがましいかもわからんですけれども、やはり市でそういう形で行政担当しているという方たちであります。我々もそれの一助というか一翼という形になるかと思うんですけれども、どういう方向で蒲郡を持っていこうということをやはりきちんとこれから示していく必要があるのではないかなと。例えば、蒲郡は、こういう狭隘な土地であるし、なかなか地価も先ほど言われたように高い、広い工場用地ができないということを真剣に考えられるなら、なかなか工業ということを考えるのにはということに思われる方もいるかと思うんですよね。ですから、蒲郡という一つの単体で考えると、あらゆるものを蒲郡に取り込んでいかねばならないということになるんですけれども、やはり無理やりかもわからないですけど、ここで合併という話にもなっていくことであって、そのときには蒲郡はこういう地形、また、こういう環境、いろんなことから考えると、住んでもらう部分を担っていくかなというふうに思う、そういう形でいくかどうか。やはりこれは、皆さんのというか前におられる方々、特に市長さんなんかは、そのことについてやはりきちっと打ち出していく必要が、私はあると思う。市民というのは、やはりそういうものを見て、これからどういうふうに推移するだなと。「じゃ、次の選挙のときにはあの人だ」と思われる方もいるし、「やはり、まあ４年間受け持ってもらわにゃいかんかな」というふうに思われるかもわからん。やはりそういうことをはっきりと示して、これからの市の運営というものかな、担当していただけるような形の中で、推移して欲しいなということを思います。

『観光都市宣言２』

★（平成１７年６月定例会　伴　捷文議員）

　次に、蒲郡市の観光交流立市宣言についてお尋ねをいたします。３月議会で観光交流立市の宣言を行いました。この宣言文の崇高な理念・思想はすばらしく立派な文章であります。しかし、一般庶民には少し距離があり実感もわかず、他人事のように思えてなりません。今さらこんな批判を申し上げるつもりはありませんが、宣言した以上は立派な観光都市に整えていかなければなりません。一つ私が思うには、宣言に伴う観光ビジョンの実行には観光関係者との協力とコミュニケーションが必要であります。果たしてうまく連携がとれているのでしょうか。

　もう一つには、「市民の市民による市民のための観光交流」となっていますが、市民の理解と協力が不可欠であります。市民を巻き込み、どのように浸透させていくことができるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
　鎌田議員と若干質問が重複しておりますが、よろしくお願いいたします。壇上での質問を終わります。

◎金原久雄市長（伴　捷文議員への１回目回答）

　伴議員ご質問のうち、２の観光交流立市宣言について、私から答弁させていただきます。
　観光ビジョンは、本市主要産業の１つである観光産業の再生を目指し、市民、事業所、地域、各種団体、行政等が一体となって協働型観光都市づくりを進める中で、観光都市育てを長期的に実現するというものです。

　そこで、観光ビジョンの意義を多くの市民にご理解いただくために、観光交流立市宣言をさせていただきました。また、立市宣言を受けて、観光蒲郡を市民に理解していただくための具体的な取り組みとして、市民フォーラムの開催、工科大学入学生全員への観光パンフレットの配布、西浦小学校１年生の子供さんの温泉体験などを行って、市民の理解拡大を図ってまいりました。

　今後の取り組みとしては、市民や各種団体を巻き込んだ「観光交流ウィーク」の実施、宣言のされた３月17日を「観光の日」として設定すること。あるいは、温泉の開放、ウオーキングと温泉利用の促進、シンボルマーク・キャッチフレーズの公募決定、ふるさと博物館・産業観光等新たな観光資源の発掘などを計画検討しております。

　また、これらの事業の推進に際しては、各地区観光協会からもビジョン推進委員会に参画していただいておりますので、今後の取り組みにも全面的にご協力をいただく予定であります。

◎伴　捷文議員の２回目質問）

　次に、観光交流立市宣言の件で、改めてもう少しお尋ねをしていきたいと思います。
　今までの分は、答弁は結構でございます。以下のものに対して少しお答えをいただきたいと思うのでありますが、私は、昨年の決算委員会におきまして、温泉の湯の問題で白骨温泉とかいろいろと取りざたされたときに、「真水にスポイト１滴でも入っていれば温泉だ」という説明を受けました。これは取り消してほしい話であります。常識から言ってもおかしいし、温泉法にも適合しないと思われます。今、蒲郡の温泉の湯「美白泉」の質や量はどのようになっているか。十分な対応ができているのかどうかここで確認をしておきたいと思います。観光交流立市宣言をしましたので、こういうことは細かいことかもわかりませんが、きちんとしておく必要があろうかと思います。

◎宇野道也産業環境部長（伴　捷文議員への２回目回答）

　順番が変わりましたら大変恐縮ですが、お許しをいただきたいと思います。

　まず初めに、「美白泉」の問題であります。市内には、泉源としては、固有名詞が出て恐縮ですが、ひがきさんが持っておられる湯と、それから松風園が持っておられる湯と、それからラグーナが持っております湯と西浦温泉が持ってる湯、それに今お話の美白泉という形で泉源があります。美白泉につきましては、市内の宿泊施設16施設があそこからタンクローリーで運んで、現在、天然温泉という形で誘客し、お客さんに喜んでいただいているということであります。それで、当初はこれだけの数がなかったわけですけれども、天然温泉志向という形もあって、皆さんがここに参画をされてきて、現在、16社ということです。湯量とのかかわりでありますけれども、現状は各施設とも施設が持っておりますおふろという全部に天然温泉が入っているわけではなくて、それは全部表示をいたしておりますけれども、「ここは天然温泉ですよ」という形で限定的に使っております。ですので、現状の形でいけば、真水に１滴というような、そんな状況ではなくて、当然に100％、若干加水しているものは加水していますよというような全部表示が決まっていますので、そういう形で活用をさせていただいております。しかしながら、これから大浴場も天然温泉にしたいとか、いろんなところも天然温泉を入れたいという需要は各施設から上がってきておりまして、その16施設を管轄しております蒲郡温泉開発協同組合では、新しい泉源をつくるべしという組合の中での合意は一応整理ができました。それで、市内何カ所かの現場踏査も今行っておりまして、これから正式な磁気探査というんですか、そういうものを今後事業化していきたいということですので、この数年の間に物事が動いていくのではないかなというふうに期待をいたします。そうしますと、各施設により多くの天然温泉が入る形になるというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

　

ＴＯＰ

◆２－１０．防災
◆２－１１．下水道事業
◆２－１２．競艇事業
◆２－１３．情報ネットワークセンター

◆２－１４．財政

『給与改革』

★（平成１７年６月定例会　草次英夫企画部長　大向正義議員への回答）

次に、職員の給与改革です。
　地方公務員法においては、給与は条例で定めるとあり、決定権は議会にあると思うがどうかとのお尋ねだったと思います。

　職員の給与決定の原則として、議員壇上で紹介をされましたように、地方公務員法第24条においては、職務給の原則、均衡の原則、条例主義の３つが定められております。このうち、均衡の原則は、職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないと規定されております。国においては、人事院がその整備された体制によって給与制度の研究を行い、毎年官民給与比較及び生計費を考慮して、国家公務員給与についての報告または勧告を行い、これに基づいて給与制度が定められております。

　地方公務員の給与につきましては、国の制度に準ずることが結果的にこの均衡の原則の規定の趣旨に適合するとの考えで、本市におきましても、これまで人勧尊重、国家公務員準拠を基本に、地方公務員法の規定にのっとり、給与条例改正案を議会に提案させていただき、議会において決定をしていただいております。

　また、地域の民間企業の給与水準に準拠となっているが、実際そうなっていないのはなぜか。市内企業の賃金を調べてみたかとのお尋ねです。国家公務員、地方公務員を問わず、公務員の給与が民間に比べて高いのではないかとの意見がマスコミや報道などでされております。

　昨年の人事院勧告でその対応について、給与構造の基本的見直しとしてたたき台が示され、本年５月に人事院より措置案が取りまとめられました。これによりますと、現行の俸給水準は、官民給与の全国平均水準をベースに設定されている。地域の公務員給与がそれぞれの地域の民間賃金水準をより適切に反映したものとなるよう、民間賃金の低い地域と民間賃金の高い地域との賃金格差を踏まえ、俸給水準を５％程度引き下げるとしています。

　また、俸給水準を民間賃金の低い地域の水準ベースに引き下げることに合わせて、調整手当にかえて地域手当を支給することとしています。

　今後の地方公務員の給与決定の考え方は、国の給与制度や構造が変化していく中で、先ほど申し上げました均衡の原則をどうとらえていくかは、大きな課題であると考えます。

　なお、民間賃金の調査につきましては、調査研究が職務として規定されております人事委員会を設置しない当市におきましては、独自の調査はなかなか難しいかなという認識をいたしております。

　次に、職員の評価制度についてです。当市では、平成元年度から勤務評定を実施しており、昇格、昇進に活用しております。今後は、人材育成に主眼を置いた人事評価システムを研究し、将来的に給与所得に反映させるかを検討してまいりたいと考えております。

　いずれにいたしましても、職員の給与につきましては、本年の人事院勧告、そして総務大臣の指示のもと、昨年10月に発足をいたしました地方公務員の給与のあり方に関する研究会の最終報告を注視して、制度の見直し等により総人件費の抑制に努めてまいりたいと考えております。

　最後に、労使交渉議事録の公開についてお尋ねです。職員団体との勤務労働条件に関する交渉におきましては、正式な議事録というものはありません。交渉経過記録として担当職員が交渉経過をメモしたものを文書化したものがありますが、この交渉経過記録は交渉経過のすべてを網羅したものではなく、言葉のニュアンス、あるいは表現などにおいて担当職員の判断によるところが大いにあります。また、メモを交渉記録として文書化するに当たって、職員団体への確認も行っておりません。

　したがいまして、このような担当職員が一方的なメモを交渉議事録として積極的に公開することにつきましては、想定をいたしておりませんでした。

　しかし、今後交渉経過の公開に向けて研究を進めてまいりたいと考えております。

　

ＴＯＰ

　　　　　　　　　一般質問発言通告書

No.	質問者	要旨	質問日
１	大竹利信	１　災害時要援護者への保護対策について (1)　被災障害者の緊急保護について (2)　高齢弱者の緊急保護について (3)　障害者用防災マニュアル作成について２　小中学生の登下校時の安全確保について (1)　不審者の現状と対策について (2)　パトロールボランティアの推進について (3)　青パトの活用について	10日
２	伊藤勝美	１　内部障害者への理解を深めるための対応について (1)　内部障害者の現状と課題について (2)　内部障害者を理解し啓発するための「ハート・プラス」マークを各窓口に掲示することについて２　市税の収納率向上策として、口座「再振替」制度を導入することについて３　学校の安全対策と個人情報管理について (1)　ＫＹＴ（危険予知トレーニング）を全小中学校で実施することについて (2)　学校内の機器管理の現状及び今後のセキュリティー強化策について４　市民の防災意識の高揚について (1)　災害状況イマジネーション支援システムの活用について (2)　木造住宅の耐震診断を促進するために、ミニチュア住宅モデル「ぶるる」を活用することについて (3)　市の発行する耐震診断申込書をホームページに掲載することについて	10日
３	日恵野佳代	１　ひきこもり対策　　「全国引きこもりＫＨＪ親の会・東海」が愛知を中心に活動をしています。「親の会」は会員のアンケートをもとに、自治体単位での相談窓口、カウンセラー・相談員の配置などを、求めています。　　厚生労働省は「『社会的引きこもり』対応ガイドライン」を２００３年に出し、「引きこもりは、精神衛生の対応すべきもの」としています。　　和歌山県田辺市では市役所がひきこもり専門の窓口相談を開設しています。相談窓口とともに、「ひきこもり検討委員会」を設置し、医療・保健・福祉・教育などの民間の委員と行政で構成しています。　　蒲郡市においても、相談窓口や、検討委員会の設置を求めます。２　教科書採択について (1)　教科書採択は、日本国憲法、教育基本法、学校教育法などにもとづいて行われるべきと考えます。採択の基本的考え方について、伺います。 (2)　実際に教育にあたっている、現場の先生の意見の反映 (3)　保護者・市民の意見の反映３　こどもの健やかな成長を (1)　小学校低学年における不登校の相談を、保育士が受けている事例を耳にします。不登校支援として、学校・教育委員会が保育園と協力をすべきではないでしょうか。また児童館・児童クラブでの、相談窓口・居場所づくりを求めます。　　小学校・中学校における相談体制の充実についても伺います。 (2)　保育士に、不登校の相談にいけるというのは、保育士が長年、勤め続けているからこそと言えます。民間委託された保育園では、保育士がたびたび変わり、相談どころか、１年間の安定した保育環境がつくられない園も報告されています。　　公立保育園への市民の信頼感を引き続き確保し、保育を向上させなければなりません。こどもの権利条約にうたわれる「こどもの最善の利益」を守るべき市は、どのような保育を民間委託に求めるのか、検討の進めかた、また検討体制についても伺います。	10日
４	波多野　努	１　地域の伝統文化や文化財に対する取り組みについて (1)　地域の人たちによって守り継がれて来た伝統文化や文化財を広く市民に紹介することの方策について２　蒲郡市特定区画バス補助について	10日
５	来本健作	１　地域における学校の在り方について (1)　学校の安全管理と防犯対策について (2)　地域一体の学校づくりについて２　観光イベント・まつりについて (1)　観光イベント・まつりの現状と今後の展開について (2)　イベントマップ、観光カレンダーについて	10日
６	松本昌成	１　組織体系としてのグループ制導入について２　人権の視点から性同一性障害の方への配慮について (1)　公文書、申請書などから可能な限り、性別記載欄を削除することについて (2)　職員の意識啓発と研修について３　食育の推進について (1)　市の取り組み状況について (2)　推進の考え方について	10日
７	大場久充	１　天下りと再任用について２　ボランティアについて３　クリーンセンターの昼休みについて	13日
８	鈴木八重久	１　スパ・西浦　モーターパークの事業内容及び今後の支援について (1)　レジャー施設としての活用について (2)　学校教育にない交通安全教育について (3)　自然環境保護及び交通渋滞対策について (4)　雇用の創出及び経済効果について (5)　今後の支援について２　急傾斜地崩壊対策事業の現状と今後の予定について	13日
９	大向正義	１　「指定管理者制度」について (1)　「指定管理者制度」創設の趣旨について (2)　「指定管理者制度」の対象施設とした基準について (3)　蒲郡市の公の施設の指定管理者の指定の手続等について (4)　蒲郡市大塚デイサービスセンターと蒲郡市三谷デイサービスセンターについて２　給与改革について (1)　通勤手当及びその他の手当の改定について (2)　職員の給与改革について (3)　労使交渉議事録の公開について	13日
10	柴田安彦	１　福祉給付金の自動払いについて　　福祉給付金制度は、障害者医療受給要件該当者や市民税非課税の独居老人、寝たきり老人などの一部負担金を無料にする制度である。受給のためには、あらかじめ受給者認定を受けること、受診のたびに医療機関での記載を受けること、半年ごとに市の窓口に申請をすることが必要となっている。県下では自動払い制度を導入して、手続きの簡素化をはかっている市が圧倒的である。自動払い導入を求め、以下の点について伺う。 (1)　制度の趣旨について (2)　自動払いの実施とクリアすべき問題点について (3)　自動払いの実施に伴う受給件数の増加と予算確保について (4)　医療機関、市の事務量の変化と支給機関について２　競艇場内での酒類販売について　　競艇場内で酒類販売の試行をすることが決定されたと聞く。この問題は、これまでにもたびたび議論となり、住民の反対意見が多かったことから見送られてきた。場内外の安全と環境を確保するために中止を求め、以下の点について伺う。 (1)　酒類販売の目的と効果について (2)　住民への説明と意見集約の方法、住民の理解について (3)　飲酒運転の防止など、安全対策、環境対策について (4)　試行した場合の判断基準とその後の計画について３　三谷町財産区の管理について　　三谷町財産区にあった「ふきぬき」は、特別売却により宗教法人が取得し、研修施設に使われると発表された。しかし現在、財産区の一部は隣接ホテルの「専用駐車場」として、供用されている。　　また、建物の解体に当たって、隣接する市道や遊歩道への安全策や環境対策などに不十分な点が見受けられる。以下の点について伺う。 (1)　旧ふきぬきの競売・特別売却と財産区の関係について (2)　宗教法人の取得に伴う権利関係、税について (3)　将来的な土地の貸借関係のあり方について (4)　建物の取り壊しとその処理について	13日
11	喚田孝博	１　福祉有償運送について　　昨年３月、国土交通省、厚生労働省により「福祉有償運送等に係る道路運送法第80条第１項による許可の扱い」（ガイドライン）が通達された。　　これにより、市内の福祉有償運送に係る福祉サービスに大きな影響が生じるものとなるが、その影響と対応について伺う。 (1)　移動制約者の実態について (2)　市内の福祉有償運送の現状とガイドラインによる影響とその対応について (3)　移動制約者の「足の確保」について２　西田川（凱旋橋）の改築について　　西田川橋の改築から既に３年が経過している。西田川の河川改修効果をより高め安全性を高めるためには、凱旋橋の早期改築が重要と考えるが、現在までの取り組み状況と今後について伺う。３　東港埋立地周辺整備について (1)　防潮扉（50ｍ道路前面）の改修計画について (2)　竹島埠頭緑地整備について (3)　松原線防潮堤の前出しについて (4)　東港埋立地利用について	13日
12	荘田博己	１　競艇事業について (1)　警備、清掃等の委託について (2)　アルコール販売について (3)　ボートピア名古屋について２　「協働のまちづくり」推進について (1)　具体的な推進策について (2)　市民会議室「書いてっ亭」について	14日
13	鎌田篤司	１　地域産業の再生について (1)　市内企業の市外流出の防止策と市外企業の誘致に対する優遇策について (2)　主要地場産業である繊維産業の活性化策と将来展望について (3)　街の活性は商店街の元気度だと考えるが、商店街の振興策について (4)　観光事業は万博効果で好調と聞くが、万博以後どのように考えるのか。２　蒲郡市の教育について (1)　ゆとり教育と学力低下の関係をどのように考えるのか。蒲郡市の現状と今後について。 (2)　平成14年度から完全学校週５日制が実施された。授業時間の削減を言われるなか、学校行事も大事なことだと考えるが、これらの考え方について。 (3)　豊橋、田原で発生した連続振り込め詐欺事件等々、子ども達が事件に巻き込まれるケースが多くなっているように思うが、子ども達を犯罪から守る取り組みについて。	14日
14	鈴木源六	１　介護保険制度改革について２　ＪＲ三河塩津駅周辺整備について	14日
15	伴　捷文	１　経済産業の発展と就労人口の促進について２　観光交流立市宣言について	14日

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