新聞0506（050703）

　東海日日新聞は、多くの蒲郡市に関することを記事にしていることがわかりました。そこで、月単位にまとめて報告したいと思います。どれも気になることばかりです。



蒲郡競艇のナイター増加で、市が１３１億円超の追加補正予算（050603）

空洞化目立つ街並み絵で飾ろう　蒲郡で芸大生がシャッターペインティング（050614）

蒲郡市観光業界、万博の波及効果で明暗クッキリ（050621）

ラグーナ蒲郡が初めて黒字（050623）

蒲郡市の指定管理者は地元優先（050623）

「公聴」機能を強化で蒲郡市、電子会議室「書いてっ亭」　一部を実名での書き込みへ（050624）　

にぎわいを取り戻せ「観光交流ウイーク」設定　蒲郡市民が機運盛り上げ（050625）

蒲郡市、経常収支比率90％超（050626）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（050603）
蒲郡競艇のナイター増加で、市が１３１億円超の追加補正予算

蒲郡市は、国の規制緩和による開催日規制の撤廃でナイターレースを大幅に増やすことになり、１３１億円超の追加補正予算を組む。１０日開催の市議会６月定例会に提案する。

　議案説明によると、昼間のレースを５２日減らしナイターレースを５２日増やすことで３６億円２６００万円、ナイター開催による場外発売の追加分で６２億７０００万円、他場レースの受託分追加が１４億５０００万円で、追加分の合計売上高は１１３億４６００万円となる。

　その結果、売上高から返還金を差し引いた勝舟投票券発売収入は１０２億６６００万円となり、場外発売受託事業収入２９億１０８５万円と合わせた収入合計は１３１億７６８５万円となる。

　競艇事業を管轄する国交省海事局は今年２月、これまで９０日に限っていたナイターレース開催日の規制を所轄の警察署との調整を条件に撤廃。市競艇事業部は、０５年度のナイター開催を前年度の８８日から１４０日に増やした。

(2005-06-03)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（050614）
空洞化目立つ街並み絵で飾ろう　蒲郡で芸大生がシャッターペインティング

空洞化が目立つ市街地の街並みを地元の自然や伝統芸能などの絵で飾ろうと、芸大生によるシャッターペインティングが蒲郡市の商店街で進められている。協働のまちづくりを進める市民サポートセンター（委託先・ＮＰＯ法人「市民クラブ」）の紹介で実現した。

　同市南西部の西浦商店街でシャッターペインティングをしているのは、愛知県立芸術大学デザイン工芸科の野田理吉教授と学生８人。西浦町の雑貨店「山口屋」のシャッターに大樹の下で野鳥と遊ぶ子どもを中心に、緑豊かな半島を囲む三河湾の様子をカラフルに描いた。商店街の要請を受けた地元小学生８人が協力した。

　商店街の活性化を目指す店主有志が、地元に密着したまちづくりの一環として小学生の絵を店先に飾る「街角美術館」活動を始めたのが５年ほど前。その流れから、店先のシャッターをペイントすることを計画。昨秋から開始して、三河湾で泳ぐスナメリや地元に残る伝統芸能「チャラボコ太鼓」を描いてきた。

　野田教授は「県芸大がかかわってシャッターペイントをするは県内で２例目。ペインティングをきっかけに、環境デザインの観点から空き店舗で子どものための絵描き教室を開くなど、商店街での活動を広げていきたい」と話した。

　デザイン専攻３年の服部多恵さん（２２）は「シャッターに凹凸があるので線を引くのが難しく、見やすいように描くのに苦労した」と感想を述べた。

(2005-06-14)


ＴＯＰ



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（050621）
蒲郡市観光業界、万博の波及効果で明暗クッキリ

　愛・地球博で、会期が進むに従い、入場者数の最高記録を更新してにぎわいを増す一方、蒲郡市など周辺の観光地では、業種による波及効果の二極化が鮮明になっている。

　同市では、万博開催中の市内４温泉のホテル・旅館への宿泊客は例年の４―５割増しという盛況で、期間中の予約状況は年末年始並みの満杯状態。期待以上の万博効果にホテル関係者はほくほく顔で、反動が予想される万博後をどうするかに関心が移っている。

　万博で泣いているのが、市内観光地の物販施設や観光施設。これまで温泉への行き帰りに立ち寄っていた鮮魚、乾物、土産物などの小売店や、テーマパーク、水族館などの観光施設が軒並み入場者を減らしているという。

　とくに影響が大きいのが鮮魚などの水産業関係で、なかには売上高を３割以上も減らしたところもあり、「早く終わってほしい」と、恨み節も聞こえる。

　ただ、例外もある。万博とのセット旅行の対象となっている、同市形原町の形原温泉「あじさい祭り」は期間中の累計で１０万人を超えそうな勢いで、昨年の浜名湖花博に次いで相乗効果を発揮。最盛期並みのにぎわいを見せている。

　市観光協会では、「万博目当ての宿泊客は、立ち寄る時間的な余裕がないので、会場へ直行しているのでは」と話した。

(2005-06-21)


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（050623）
ラグーナ蒲郡が初めて黒字

　複合リゾート「ラグーナ蒲郡」を運営する第３セクター・蒲郡海洋開発が主要施設の本格オープン以来、初めて単年度で営業黒字となった。

　同社は２１日、名古屋市で総会を開き、第１４期（０４年度）の決算を報告。分譲マンションの販売や全寮制中高一貫校への用地分譲で、営業利益１億３４００万円を計上した。

　学校用地の売却によるタナボタ式の利益計上があったとはいえ、テーマパーク「ラグナシア」と物販施設「フェスティバルマーケット」がオープンした０２年以来、３年目にして黒字化を果たした。

　決算報告によると、売上高（営業収益）９３億３５００万円（前年比４１億７７００万円増）、諸経費（営業費用）９２億円。未処理損失（累積赤字）は２８億８７００万円に減った。

　０４年度のラグナシアの入場者は、台風襲来によるプール営業の不振で大幅減が予想されたが、同年４月にオープンした新施設「ビバ・ピアッツア」が貢献して、前年比微増の約８０万人となった。

(2005-06-23)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（050623）
蒲郡市の指定管理者は地元優先

蒲郡市は０６年度から、地方自治法改正に伴う指定管理者制度の導入で、市民会館やデイサービスセンターなどの公共施設について、原則として地元団体や市内企業に限定して募集する。主な市施設を地元の各種団体などに限定するのは、ほかには沖縄県沖縄市だけ。

　同市議会は６月定例会で指定管理者の指定手続きを定めた条例案を可決。全２４３公共施設のうち市民会館など２１施設に導入する。公募による候補者の中から、金原久雄市長が１２月定例会の議決を経て指定する。

　市は、東西の両市民センター、勤労福祉会館、生きがいセンター、老人福祉センター「寿楽荘」、大塚と三谷の両デイサービスセンターの７施設は市内限定とする方針を示した。

　条例によると、原則として市内に事務所か事業所を有する法人、その他の団体に限定して公募。例外として設置目的を効果的に達成する必要があるときは広く公募することができ、地域住民による自主運営が適当な場合は公募しないで指定できる、とした。

　総務省による制度趣旨の説明会では、「原則として公募する」としており、公募範囲については触れていない。

　そのため同市では、地元団体などへの税金投入による資金の市内循環を促し地方分権による協働のまちづくりを進める立場から、地元優先による管理者指定を打ち出した。豊橋市など周辺市町では公募を優先している。

　ただ、市議会などでは効率的な管理運営や経費節減を果たすには市外の企業・団体の参入を妨げるべきではないという議論もあることから、公園や駐車場、市営住宅などに導入する０７年度からは、公募についても前向きに検討する。

(2005-06-23)

ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（050624）
「公聴」機能を強化で蒲郡市、電子会議室「書いてっ亭」　一部を実名での書き込みへ　

　開設１周年を迎えた蒲郡市の電子会議室「書いてっ亭」で、市民の意見を聞く「公聴」機能を強化するため、一部を実名での書き込みとするルールに変更する。ハンドルネーム（ネット上のニックネーム）による弊害を除くのが狙い。

　市秘書課（広報担当）によると、同会議室の登録者数は約４００人で、１カ月当たりの書き込み数は約３００件。自治体が開設する電子会議室としてはトップクラスの数値で、市は「目標値を大きくクリアした。上々の滑り出し」と評価する。

　関心度を表すアクセス数が４万６０００件（開設１年間）を超え、電子会議室に寄せる注目の高さを示した。

　ただ、課題も浮かび上がっている。自由で活発な発言を促すために匿名性の高いハンドルネーム方式にしたが、行政をめぐって無責任な意見や実現不可能な提案などが横行。建設的な議論とはなっていないケースも少なくない。主観的で偏った思い込みなどとの指摘もある。また、登録者は多いものの実際に書き込む人は約２０人と限られていることも今後の課題として挙げられる。

　こうした課題を踏まえ、７月からは、責任ある意見とするため市が提示したテーマについては実名での投稿とした。

　市の委託で企画・運営を受け持つ、ＮＰＯ法人「市民クラブ」の金子哲三理事長は「課題は多いが、第３の道として問題を解決する有効なコミュニケーションツールになる。大勢の市民に参加してほしい」と話した。

(2005-06-24)


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（050625）
にぎわいを取り戻せ「観光交流ウイーク」設定　蒲郡市民が機運盛り上げ

かつてのにぎわいを取り戻そうと、市民ぐるみで観光のまちづくりを目指している蒲郡市が、再興に向けた本格的な取り組みに乗り出す。実現への第１段階として「観光交流ウイーク」を設定し、機運を盛り上げる。

　昨年暮れに策定した「市観光ビジョン」と今年３月の「観光交流立市宣言」に基づき、市民各層による蒲郡市観光交流ウイーク連絡協議会（会長・小池高弘商議所副会頭）が発足。２４日、第１回会合が市役所で開かれ会員約５０人が参加した。

　構成メンバーは、ホテル・旅館、観光施設などの観光業者や商議所、行政に限らず、繊維、農業、漁業などの地場産業、ＮＰＯ（民間非営利団体）、環境保全、国際交流、ボランティアなどの市民団体、銀行系の大手総研など、幅広い分野にわたる。

観光ビジョンでいう「市民の市民による市民のための『観光交流都市』育て」を具現化するための陣容を整えた。

　１０月８日から１６日までの観光交流ウイークでは、市民と観光客の交流イベントを行い、市民が市内観光施設を訪問。市民全員が観光客をもてなす機運を促す。２学期制導入で期間中に秋休みとなる小中学生を巻き込む。

　主な取り組みは、期間中の観光施設を無料開放したり、入場料を割り引くなどのサービス日を設定する。ラグーナ蒲郡「ラグナシア」での市民カーニバルなどで市民に無料開放し、ウオーキング、スタンプラリー、地引き網体験などを実施する予定で、参加団体などを募集している。

　また、同協議会は観光交流立市にちなむシンボルマークを募集する。ポスターやＰＲ用品などに活用。優秀作品には大賞（１点）１０万円、敢闘賞（２点）蒲郡温室ミカンを贈る。応募者は７月３１日までに、Ａ４サイズの用紙に作品を描いて、郵便番号・住所・氏名・年齢・職業・電話番号を明記する。モノクロでも可。

　送付先は、市観光協会「シンボルマーク係」＝〒４４３―００３４　蒲郡市港町１ノ３＝へ。

(2005-06-25



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日新聞（050626）
蒲郡市、経常収支比率90％超

　蒲郡市は、２７日開いた職員研修会「行政改革・行政評価」で、市政の弾力的な自主運営を左右する経常収支比率が９０％をかなり超していたことを明らかにした。直近の財政状況を示す同比率が危険水域の１００％に近づいていることから、同市では危機感を深めている。

　市の財務担当者によると、本来は自主財源の競艇事業で賄うべき病院企業会計への繰り入れ金９億８０００万円を競艇事業が不振だったため、一般会計で負担した。

　同比率は、人件費など固定的な経常経費の一般財源に占める割合で、財政構造の弾力性を判断する指標。低いほど市政運営で独自施策を展開でき、９０％以上になると赤信号という。同市の０３年度の同比率は約８６％で、さらに悪化した。

　職員約１２０人が参加した研修会で講演した、地方財政問題などに詳しい小西砂千夫関西学院大学大学院教授（財政学）は、「同比率が１００％となる意味は、地方債などを償還する財源がないということで、一般社会でいえばカードローン地獄に落ちること」と警告。真の意味の「枠配分」を予算編成に導入するなど、抜本的な改革の必要性を強調した。

　小西教授は、「行政評価を活かした予算編成」をテーマに講演。同市が意欲的に取り組んだ事務事業評価（行政評価）を「どう生かしていくか」が課題で、地方行政の意識改革に挑んだ三重県の北川正恭前知事のような、幹部職員によるチームワーク型の行革が適していると説明した。

(2005-06-28)