◆協働への取組（050619）

　市民と行政の協働は不可欠であることは言うまでもないでしょう。しかし、どうも市にやる気が感じられません。

　３月７日にがまごおり協働まちづくり推進委員会により「がまごおり協働のまちづくりに向けて　報告」が市長に答申されました。報告書を見ましたが期待が大きかった分非常に落ち込みました。この程度の内容であれば、わざわざ１年半もかけずに、他の協働の先進市の資料や、まちづくりの本をみれば得られるからです。

　それにしても、なぜこの報告書を蒲郡市HPのトップメニューに掲載しないのでしょうか。毎日のように見ているのに。市民と対等な関係を結びたいと真剣に思っているなら、目につきやすいところに情報公開するはずですよね。チラシをつくって市役所ロビーの資料コーナーにおくことも必要ではないでしょうか。

　私は、この推進委員会の取組を注視してきました。議会の一般質問から、３月に検討結果報告があることは知っていました。それで、中日新聞に掲載されるのを待っていました。しかし、結果的にはそれを見落とし、６月になってから委員会の市民募集の記事をみてわかった次第です。市担当者に聞けば良かったのですが、以前のこともあり（注１）、その気にもなりませんでした。市民と行政の間に信頼関係がないんです。

　今度の市民募集を見ると、委員会に参加すると6，750円の報酬があるようです。現委員にも当然報酬があるのでしょう。責任重大です。委員が市民に積極的に情報公開をしようとしない姿勢は、納得がいきません。いうまでもなく情報公開は”いろはのい”です。


　蒲郡市は、協働においては後進市です。他の先進市の資料を参考にし、追いつき追い越す努力をしなければ、明日の蒲郡はありません。独自にまとめている時間はないはずです。スピードを持って対応していただきたいと思います。



注１：　明日への思い：協働まちづくり（040302）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中日新聞（050307）
まちづくり推進委　検討結果まとめる
蒲郡市長に答申

　市民と行政が対等に協力してまちづくりを進める方策を考える「がまごおり協働まちづくり推進委員会」（会長和泉潤・名古屋産業大教授）は７日、１年半の検討結果を報告書にまとめ、金原久雄市長に答申した。

　答申では、政策を決める際の市民参加を制度化することや、市民からの異議申し立てを受ける第三者機関の設置、協働パートナーとしての相互評価システム導入などを挙げた。市民と市が協働するための指針を「信頼関係づくり」「対等な関係づくり」「明確な役割分担」という３つのテーマに沿って、計５１項目揚げている。NPO法人で働く有給職員の人件費を適切に算定した上で事業を民間委託することや、市民団体と市主催事業が同じ日にぶつからないように調整すること、市当局の各部署にある協働に対する”温度差”を無くすためのマニュアル作りなども求めた。

　推進委は学識経験者や市民団体、公募された市民ら１１人で構成。２００３年１０月から９回の会合で意見を交わし、市の事務局による素案を利用せず、委員だけで一から報告書を作ってきた。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中日新聞（050610）
「まちづくり計画」策定へ市民を公募
蒲郡市の推進委

　蒲郡市の「がまごおり協働まちづくり推進委員会」は、「協働によるまちづくり行動計画」の策定作業に携わる市民４人を募集している。
　市民在住か在勤で、７月から来年３月に行われる４回程度の会議への出席が条件。来年以降、行動計画の実施にも参加できる人が望ましい。委員会は公募市民のほか、学識経験者、大学生、経済人ら計１０人で構成する。