◆Ｈ１７．３議会議事録（050605）

　平成１７年３月定例会の内容を、ホームページに追加します。

　当議会議事録がＨＰで検索できるようになったのを確認したのは、６月２日でした。５月末では検索できていませんでした。


『競艇場でのアルコール販売』について、過半数の他の競艇場で既に販売されていれば仕方ない気もします。しかし、存続危機の抜本的改革ではないはずです。


『財政改革一般』について、議論がかみ合いません。今期初めて一般質問する小林康宏議員が、
「市長以下職員の退職金、調整費を削減しろ。」
と言っても、説得力がありません。それじゃ市会議員はしなくてもいいいの？そのためか、市長に回答を願っても助役が登場。
「総論賛成、各論反対。検討はこれから・・」
なんて、危機感がまったく感じられない言葉。市職員の助役だから当たり前か。そして、決断もできない市長を選んだのは誰か。そう、我々市民がもっとしっかりしなきゃなりません。


　議会議事録を乱読してつくづく思うのは、三役（市長、助役、収入役）及び市会議員自らの既得権を削減・放棄しないことには、組合で団結している市職員を説得することはできないと思います。

　市長の退職金を下げるとか、助役と収入役一方を廃止するとか、市会議員の数及び報酬を半分に削減するとか・・。個人的には全てしてほしい。

　市の財政状況の厳しさは、三役、議員、そして職員みんなわかっていると思います。しかし、皆それぞれの立場で既得権を失いたくないわけです。

　もう議論をしても無駄なような気がします。実践あるのみ！

■２．情報公開



『競艇場でのアルコール販売』
『財政改革一般』



■２．情報公開

◆２−１．　一般情報
◆２−２．　市議会
◆２−３．　総代区（町内会）
◆２−４．　ボランティア
◆２−５．　市町村合併
◆２−６．　環境
◆２−７．　教育
◆２−８．　福祉
◆２−９．　産業経済
◆２−１０．防災
◆２−１１．下水道事業


◆２−１２．競艇事業

『競艇場でのアルコール販売』

★（平成１７年３月定例会　草次英夫競艇事業部長）

次に、アルコール飲料の販売についてであります。
　場内のアルコール飲料販売の再開につきましては、競艇業界のファンサービス向上の大きな努力目標の１つとして、各場が真剣に取り組んでまいりました。蒲郡競艇でもナイターレースに特に似つかわしいビヤガーデンをぜひとも開設したいと地元の皆様と協議を重ねておりますが、いまだにご理解をいただけないのが現状でございます。

　全国24競艇場の状況でありますが、既に16場が販売を実施しております。近隣では、浜名湖競艇を初め競輪場、競馬場では既に販売を実施し、お客様に好評を得ていると聞いております。販売していないのは、蒲郡、常滑、津の３競艇場だけであります。

　競艇場におけるアルコール販売は、昭和43年に国土交通省、当時は運輸省ですが、国土交通省の通達によりまして禁止をされてきました。しかし、平成12年、桐生、尼崎の両競艇場でアルコール販売の試行をいたしました結果、何ら支障はないということで国土交通省は平成13年６月に昭和43年の販売禁止令を廃止し、地元警察と十分調整を行った上で販売を行ってもよいとの通達が出されました。

　私どもといたしましては、アルコール飲料販売を再開させていただければ、競艇場に活気があふれ、新しいファン層の拡大につながるものと考えるばかりでなく、健全な公営競技のイメージアップにもつながるものとして地元の皆様に再開についてお願いをしております。実施計画の素案もお示ししてありますが、さまざまな心配事が先に立ち、なかなかご理解をいただけないのが現状であります。
　今後も粘り強く地元の皆様のご理解が得られるよう努力をしてまいりたいと考えております。


　ＴＯＰ


◆２−１３．情報ネットワークセンター


◆２−１４．財政

『財政改革一般』

★（平成１７年３月定例会　小林康宏議員　質問２回目）

★（平成１７年３月定例会　小林康宏議員　質問３回目）

退職金の方については答弁がなかったと思うわけですけれども。
　職員の退職金を減らすという話は私も本当は言いたくはないわけですけれども、やはり何度も口を酸っぱくして言いますように、やはりここはどうしても手をつけなくてはならないと思っているわけです。やはり企業が悪くなってまいりますと、必ず人件費、退職金だとかそういうのが来るわけですけれども、今、蒲郡の本当に、先ほども言いましたように、大変な財政状態がこれから続いていくわけですから、17年度で終わりじゃないわけです。17、18、19とどんどんと厳しくなっていくんではないかと、そう予想されるわけです。国でも借金の山ですから、そんなに地方交付税が期待できるとは思っておりません。やはりできるだけ自力でいけるところは自力でいくとなってまいりますと、この人件費、退職金というところがウエートを占めてくるわけです。できればここ最後の答弁ですから市長さんに答えていただけると大変ありがたいと思うわけですけれども、やはり市長さん以下、それがやっぱり職員に伝わっていくというところがあるわけですから、ここは是が非でも市長のご決断のご答弁をお願いして質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。

★（平成１７年３月定例会　足立守弘助役　小林康宏議員　質問３回目の回答）

　ＴＯＰ

■平成１７年３月議会一般質問発言通告

　　　　　　　　　　　　　

No.	質問者	要旨	質問日
１	蒲郡市政クラブ 小林康宏	１　平成17年度予算大綱について 　(1) 市財政について 　　ア　財政調整基金について 　　イ　調整手当について 　　ウ　特殊勤務手当について 　　エ　退職金について 　(2) モーターボート特別会計について 　　ア　他会計繰出金について 　　イ　臨時従事員の基本賃金について 　　ウ　広告料について 　(3) 幹線道路の整備について 　　ア　国道23号蒲郡バイパスについて 　　イ　国道247号中央バイパスについて 　　ウ　都市計画道路豊岡大塚線について 　　エ　形原西浦線について 　(4) 蒲郡港マイナス11メートル岸壁について 　(5) 土地区画整理事業について 　(6) 下水道事業について 　(7) 保育園の民営化及び統廃合について 　(8) イベント事業について	３日
２	蒲郡新政クラブ 波多野　努	１　平成17年度予算大綱について 　(1) 今後の蒲郡市の財政諸問題について 　　ア　財政運営について 　　イ　職員定数の削減について 　　ウ　市町村合併について 　(2) 企業誘致、産業支援について 　　ア　企業誘致、企業流出防止策などの優遇策について 　　イ　地域ブランドづくりの支援について 　　ウ　観光ビジョンについて 　(3) ハザードマップの有効活用について 　(4) 福祉施策の充実について 　　ア　介護保険制度の見直しについて 　　イ　地域における高齢者福祉事業の推進について 　　ウ　支援費制度の実施状況について 　(5) 保育園の民営化について 　(6) 都市基盤整備について 　　ア　国道23号バイパスの展望について 　　イ　都市計画道路豊岡大塚線の展望について 　　ウ　蒲郡駅南土地区画整理事業について 　(7) 競艇事業について 　　ア　通年ナイターレースの開催について 　　イ　アルコール飲料の販売について 　　ウ　ボートピア名古屋の現状とその後の推移について 　(8) 二学期制導入の総括について 　(9) 協働のまちづくりについて	３日
３	公明党 蒲郡市議団 松本昌成	１　平成17年度予算大綱について 　(1) 行政改革について 　　ア　行革の成果と今後の取り組みについて 　　イ　給与制度について 　(2) 地域再生推進のための取り組みについて 　　ア　地域再生計画について 　　イ　まちづくり交付金の活用について 　(3) 防災対策の推進について 　　ア　特別支援教育を必要とする児童・生徒への支援について 　　イ　学校施設の整備・充実について 　(4) 市税等収納対策について 　　ア　収納状況について 　　イ　コンビニの活用について 　(5) 教育行政について 　　ア　教育ビジョン策定の考え方について 　　イ　子どもの読書活用推進計画について 　　ウ　就学援助制度の継続について 　(6) 介護保険制度について 　　ア　予防重視型への転換について 　　イ　介護保険料設定について 　　ウ　住宅改修費の受領委任払いについて 　(7) 高齢者虐待ネットワーク構築について 　(8) 次世代育成支援行動計画について 　(9) 人にやさしいまちづくりについて 　　ア　公営住宅について 　　イ　公共施設のバリアフリーについて	３日
４	蒲郡未来の会 荘田博己	１　平成17年度予算大綱について 　(1) 行財政改革について 　　ア　財政再建計画について 　　イ　財政改革の進め方について 　(2) 蒲郡市の環境問題について 　　ア　二酸化炭素削減の取り組みについて 　　イ　三河湾浄化について 　　ウ　三河湾スカイラインについて 　　エ　持続可能な循環型社会と市民協働について 　(3) 蒲郡市の教育問題について 　　ア　総合学習みなおし論議について 　　イ　(開かれた学校)市民の声を広く求める手段について 　　ウ　海陽中等教育学校とのかかわりについて 　　エ　地方分権と小中学校統廃合問題について	３日
５	日本共産党 蒲郡市議団 日恵野佳代	１　予算大綱説明について 　(1) 政府予算と地方財政 　　　2005年度の地方税と地方交付税・臨時財政対策債をあわせた一般財源は2004年度と同規模となっています。これは04年度に「三位一体改革」で地方交付税が突然、２兆9,000億円近く減らされたことに、全国の自治体から抗議の声が上がり、政府の当初の削減計画を押しとどめた成果と言えます。蒲郡への影響、施策の変化はどうなるのかを伺います。また引き続き地方団体をあげて、国に地方自治体の使命である「住民の福祉の増進」の実現にふさわしい財源確立を求めていくべきではないでしょうか。 　(2) 蒲郡市の施策について 　　　国の補助金や地方交付税は不足、市の税収は横這い、競艇事業はダウンの見込みです。市の借金は増えていませんが、貯金というべき財政調整金は底をついてきました。 　　　市民の暮らしはと見れば、定率減税の半減から年金保険料の引き上げ、年金制度の改悪など、今後２年間に「７兆円の国民負担増」の嵐が予想されています。景気低迷のなか、失業率は高く、賃金は６年連続で減っています。このようなとき、市は、市民の暮らしを守る防波堤となるべきです。今、万博関連のイベントや、南駅前広場の整備などに、お金をかけているばあいでしょうか。市民の暮らしを最優先にした予算に、思い切って集中すべきではないでしょうか。市長の政治姿勢を伺います。 　(3) こどもが安心して成長できるまちづくり 　　　次世代育成支援計画が、スタートします。アンケートでは子育てで悩んでいることや気になることは、就学前児童の保護者の３割強が、「仕事や自分のやりたいことが十分できないこと」をあげています。不安に思っていることは、「子育てで出費がかさむ」が就学前の保護者で３割強、小学生の保護者で４割を超えています。計画は、市民の悩み、不安に応えるものとなっているでしょうか。概要を伺います。 　　ア　保育園について 　　　　安心できる保育を求めて「父母と保育士のネットワーク」から市長あてに「低年齢児保育、延長保育など多様な保育ニーズへの対応は民営化でなく、公立保育園で実施できる方法を検討することを求める陳情」が署名4,650筆を添えて提出されました。市長はこの署名の重みをどう受けとめているのか、まず伺います。 　　　　さて保育園問題検討委員会の答申がまとめられました。５年間で３園程度民営化していく、などがあげられています。「公立と民間で競争原理が働いたほうが良くなる」という議論もありますが、ただ受け入れ人数を増やしたり、保育日数・時間を増やすだけでは、質の向上とはなりません。保育士の配置の充実、アレルギー対応も行なう自園調理の給食やおやつ、障害児保育の拡充などを、公立・民営で進めていくのかどうか、伺います。 　　　　また全国の保育園では、定員125％まで、こどもを受け入れて、こどもにストレスがたまったり、正常な保育ができない事例が報告されています。蒲郡市内の保育園は、保育の質を守るために、定員を守っていくべきと考えます。 　　イ　こどもを保育園にも幼稚園にも預けていない親への支援 　　　　０、１、２歳児の多くは、母親と家庭にいます。夫の帰りも遅く、こどもとだけ過ごす時間が長い母親はストレスが高まります。おかあさんのリフレッシュのために東京・北区では、２歳までのこどもを保育園に無料で預けることができる制度があります。蒲郡でも実施が望まれます。 　(4) 高齢者福祉と介護保険 　　　介護保険という新しい制度も、５年間で理解が進み利用も伸び続けてきました。今後の需要の見込み、供給体制の確保、介護保険制度の見通しについて伺います。 　　　また国は今年の10月から、特別養護老人ホームなどの施設利用者に「居住費用」や食費の自己負担を導入する計画です。多い人では年間40万円も負担が増えます。ホームヘルプサービスは現在の自己負担が６％の人も４月から一律10％になります。 　　　所得が少なくても、必要な介護が受けられるよう、保険料・利用料の減免の実施・拡充をすすめるべきです。さらに国に対して、お年寄りの負担を増やす計画の撤回、予算の増を求めていくべきではないでしょうか。 　　　介護予防として、公民館を活用した「いきいきサロン」を市の事業として充実し、また外出支援として、あらためて市内無料バスの実施を求めます。 　(5) 障害者 　　　「障害者自立支援法」案が国会に提出されました。これまで所得に応じた利用料負担のため、ほとんどの利用者は、負担金０でしたが、定率負担によって生活保護世帯以外のすべての障害者から、サービスの利用の量によって、「お金」がいるようになります。利用料負担の上限は４万200円です。来年１月から実施の予定です。 　　　また今年10月から、育成医療・更正医療・精神通院の１割負担も行なわれようとしています。利用負担の重さにサービスを減らしたり、治療を中断する心配もあります。市は、障害者への影響をどう見込んでいるのか、伺います。 　(6) 青年対策 　　　青年は今、学校を卒業しても、正規採用の就職がなく、就職できても「過労死するのでは」と親が心配するほど、長時間労働を強いられています。就職できないまま家にいると、人付き合いも減りがちです。これも親にとっては心配です。関係する課で青年対策チームをつくり、実態調査や対策を研究すべきではないでしょうか。 　　　また長引く不況と高学費で、学業を続けられなくなっている学生も増えています。市独自の奨学金制度も検討すべきです。 　(7) ゴミ減量と資源化 　　　蒲郡でのゴミの量の変化をみると、燃えるゴミは、市民ひとり当たり、５年前は、１日、604グラム、昨年度は603グラム、とほとんど変わっていません。他のゴミも同様です。ゴミが急激に増え続けているようなイメージを持ちがちですが、蒲郡市ではゴミ量の増大は抑えられていると言ってよいでしょう。家庭ゴミの有料化によって、ゴミ減量をはかろうとしている自治体もありますが、有料化して、いっときは減っても、数年たつと以前より増えているところもあります。 　　　広島市は、08年度にはゴミの総排出量を20％減らし、リサイクル量は倍にし、埋め立て処分量を半分にするという計画をつくりました。市のゴミを家庭系、事業系それぞれに分けて、現状を調査・把握し、事業者、市民に具体的に減量・リサイクルの提起をしています。蒲郡においても、このような取り組みが必要と考えます。さらに、ゴミ処理の実態を知ってもらうために、市民に直接アピールしていくべきです。出前講座のように、市民から声がかかったら出向く、のではなく、市の方から、ＰＴＡや、保育園の父母の会に話をさせてほしいと申し入れてはどうでしょうか。またクリーンセンターの見学をすると、ユトリーナの無料利用ができることにしてはどうでしょう。 　(8) 農業振興 　　　農業に主として従事している人の半数以上が65歳以上と言います。10年以内に大量の引退が予想されます。一部の大規模農家など「担い手」だけに支援を集中せず、専業農家、兼業農家、集落組織など、農業を続けたい人、やりたい人は生産者として応援すべきです。市の現状と今後の見通しについて伺います。	４日
６	柴田安彦	１　高齢化社会に向けて 　市は５年後の人口を８万人、65歳以上の高齢化率を24.1％と見込んでいる。高齢者対策の更なる充実が求められる。 　(1) 国保事業について 　　数年後に団塊の世代が定年を迎えることになり、国保加入者の増大と高齢化が見込まれる。新年度の対応と、将来の見通しについて伺う。 　　ア　国庫負担廃止の将来的な影響について 　　イ　加入者構成の変化と財源確保について 　　ウ　国保税引き上げの影響について 　　エ　低所得者と国保税減免について 　　オ　一部負担金の減免について 　(2) 養護老人ホームの改築と運営について 　　核家族化が進むなか、居宅において養護を受けることが困難な高齢者が増えることが予想される。その対策として、養護老人ホームの活用が期待される。 　　ア　老朽化が進み、プライバシー上も不十分な現施設の改築について 　　イ　措置費の国庫負担廃止と今後の運営について 　(3) 市営住宅について 　　高齢者の住宅確保は困難が多く、市営住宅に対する期待が高い。しかし、現在の市営住宅ではシルバーハウジングの数も少なく、それ以外では単身者入居を認めていない。 　　ア　シルバーハウジングの増設計画とその見通しについて 　　イ　単身者入居の条例化と制限の緩和について ２　三河湾環境チャレンジについて 　　アオサの有効利用を検討してきた三河湾環境チャレンジ実行委員会はシンポジウムを開き、堆肥化とバイオマスガス化を提案した。市の対応について伺う。	４日
７	山本和市	１　平成17年度予算大綱について 　(1) 自主財源の確保について 　　ア　滞納整理について 　　イ　競艇事業について 　(2) 地場産業の振興について	４日