◆総代区（050526）

　総代区議員全員に、報酬が支給されているようです。私は平成１６年度子ども会の世話人をしましたが、報酬はありませんでした。
　多くの公に認知されているボランティア組織があります。その中で有償と無償をどのように分けているのでしょうか。市から支払いのある組織の一覧表を作成する必要があると思います。

　その中で一番の問題は、市会議員の数及び報酬の削減です。報酬を総代区長と比較すれば、議員の約８００万円にたいし総代区長は約数十万円。約１０倍です。決めるのは議員です。きっと世論が盛り上がらないとしないでしょう。市民は、多くの議員が報酬に見合った仕事をしていると思ってないはずです。私は今までその証拠を情報公開してきました。そして不服があるなら、自らの議員活動報告をしてほしいとも言ってきました。その回答がされているのでしょうか。賢明な市民なら次に何をすべきか。議員を選んだのは、市民のあなたです。

　総代区長は、単純な比較はできませんが、議員より忙しいのかもしれません。今後は地域分権、住民自治を求められます。ますます責任が重くならざるを得ないでしょう。そのためにも透明性を上げる努力をしていただきたいと思います。

　市から支給される総代区長の報酬は地域の世帯数と面積により計算されます。

A=｛（310*B）+（230*C）+D｝-E-F

A：市から支給される区長の報酬
B：世帯数
C：面積
D：均等割額　13万円
E：消費税　｛（310*B）+（230*C）+D｝*0.05
F：会費　2,000円

　区長の報酬は、地区住民の区費からも支給され、総じて市からの報酬金の１．５倍から２倍の収益があると推測されます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成１６年度総代区長報酬明細書(市からの報酬金)

注：小学区、中学区については、市役所の区画地図を元に作成。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中日新聞（050402）
発言
町内会役員の仕事理解して
中村稔江　主婦　６４　（名古屋市中村区）

　年度が替わる４月は、町内会の役員改選の時期でもある。最近は役員を快く引き受けてくれる人が少なく、毎年役員の選出に苦労する。

　町内会をスムーズに運営するには、住民の協力が欠かせない。ところが集合住宅に住む人たちなどは、家族構成や生年月日を聞いてもプライバシーを盾に教えてくれないケースが多い。これでは地区の役員として最低限知っておかなければならない情報を得ることができず、万が一大きな災害が起きても、住民を守るために的確な行動をとることはできなくなる。
　町内会の役員は何かと気苦労が多いが、報酬はなく全くの奉仕活動だ。住民は役員への不満を漏らしたり批判をしたりしても、感謝することはない。このようなことでは、役員になろうとする人がいないのも当然だ。

　しかし、犯罪のない明るい町にするためにも町内会は絶対に必要だ。このままではお互い助け合って生きるという横のつながりがなくなってしまう恐れがある。私たちは町内会の役員に、もっと感謝し協力することが必要ではないであろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中日新聞（050517）
発言
地域のきずな非常時に威力
福和美津子　主婦　６５　（名古屋市名東区）

　私は町内自治会の会長や区政協力委員として、長年地域活動に参加してきました。役員を務めて１５年になったので、ここらで新しい人にバトンタッチしようと思い、２年前に活動から身を引き、今は一住民として、後輩の人たちの活動を見守っているところです。

　長年、自治会役員をして思うことは、ボランティア活動は決して楽ではないということです。時には活動の方針をめぐり、仲間と対立したこともあります。しかし、自治会は子どもが安心して遊ぶことができ、明るく住みよい社会にするためにも、なくてはならないものです。

　最近は個人情報保護法が施行されたことで、家族構成すら教えてくれない人もいます。これでは大きな災害に見舞われたとき、住民の安全を守るため的確な行動をとることはできません。

　先日、兵庫県で起きたＪＲ福知山線の脱線事故では、現場近くの住民がいち早く駆け付け、乗客の救出に活躍したそうです。関西地区は阪神・淡路大震災の経験から、自治会組織がしっかりしているのです。この地方も近い将来、大きな地震に見舞われることが予想されています。

　その日に備えるためにも、日ごろから自治会の活動がしっかり行われ、まさかのときに大きな力を発揮することを願っています。