◆とことんVol.４（050525）

　　より良い蒲郡になることを願って作成したホームページ『とことん蒲郡』は、2周年を迎えることが出来ました。当初の題名は「このままでいいだかん蒲郡」。三河弁を使って気に入っていました。しかし、題名として長すぎたので変えることにしました。これからも故郷蒲郡への私の思いを更新していきたいと思います。

　さて、戦後の高度成長時代は昔の話になりました。蒲郡市ではほとんどの業種が厳しい状況ではないでしょうか。さらに、隣近所、親戚等人とのふれあいも薄れてきているように思います。今までの蓄えにより物質的（生活必需品等）には満足できても、心の豊かさという面では昔の方が数段優れていて温かみのある社会だったようです。人類発生以来、人は本能的に身を守るため必然的に集団を形成し相互扶助して生きてきたのに、何故か公助（市役所）のサービスに頼る割合が高くなってしまいました。

　このような状況の中、心の豊かさを得る社会にするための一手法として注目されているのが、学区コミュニティーです。蒲郡市内を学区（小中学校単位の地域区分）に分け地域分権、つまり学区単位で自治区にする手法です。学区コミュニティーでは、地域住民が議会を構成し、主に福祉・環境・教育・自主防災等について住民自身が計画し実践します。今の総代区より規模、予算、権限を大きくした組織といっても良いでしょう。

　従来、まちづくりに関わる有償・無償のボランティア組織として、市議会、総代区、ＮＰＯ法人、ＰＴＡ、子ども会等があります。さらに、学区コミュニティーを付加することにより新しいまちづくり組織ネットワークを構築し、その役割分担を明確にする必要があります。そこで、各々の組織の現状を分析し、どうしたらよいか考えてみましょう。


■現状分析

◆市議会
　議員は、住民の直接選挙によって選ばれた特別の公務員で、住民全体の代表者として、議会を構成し条例立案と予算修正及び行政評価等を行います。議会は意志決定機関として、市長は執行機関としてそれぞれ権限と責任を分担し、両者は対等の関係にあります。
　また、憲法１５条には「全ての公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない。」と定められています。個人的、地域的な利益ではなく蒲郡市全体の利益を考え、意志決定する事が求められています。


＊人口約３５０万人の横浜市の議員定数は９２人ですが、ほぼ同規模の米国ロサンゼルスの議員はわずか１５人です。英国など欧州各国の地方議員は無報酬が原則のようです。
＊「平成の大合併」により、平成１８年３月末までに全国で地方議員の数は約１万８０００人減、報酬総額は約９００億円減るようです。
＊蒲郡市は人口約８万人、議員数２６人、年報酬約８００万円です。議員自ら決めます。大東市(大阪)は人口約１３万人、議員数１７人、年報酬約１０００万円です
＊年４回ある議会の一般質問において、毎回半分程度(１３人程)の議員はしません。年３回以上した議員はわずか６名です。
＊地方自治法の趣旨に反し、議長が毎年交替します。穏便に３期、４期務めると副議長、議長になれ、ゆくゆく勲章がもらえます。

＊政務調査費は調査研究に資するためのみに交付でき、蒲郡市では議員一人年29万円支給されます。が、多くの問題(平成15年度)があります。
　一つは、自宅に配達される複数の新聞に対し月に6000円以上の支払い。(多数) 二つは、電話代、ガソリン代について、領収書は提出義務はなく自ら支払証明書を作成し月に各々約2300円、約5300円の支払い。(多数)三つは、政務調査に値しない本(ローマ人の物語等)を約9万円の支払い。(１人)　総じて政務調査費を使いきり、個人の収益にしようと考えている議員が多いように思います。

　明日への思い：政務調査費(040704)
　　　　　　　　　　H15政務調査費(040730)　

◆総代区
　総代をはじめとする自治組織は『総代区（総代）−常会（駐在員・常会長）−組（組長）』という階層構造になっています。市内の総代区は４８、常会は１９９、組は約２４００あります。市内の総代区長(以下区長)で構成されている組織が「蒲郡市総代連合会」で、市行政側と自治組織との連絡窓口の役割をもち、事務局は市役所行政課内にあります。総代連合会は市の組織とは独立した地区の組織であり、市と行政連絡調整事務について委託契約を結んでいます。委託料は総代連合会へ支払われ、また、他にも各種の補助金を交付しているのが現状です。（公報がまごおり）

　しかし、現在では市からの下請け的な事業が多く、独自性が発揮されていないと言われています。そして、役員は高年齢化、男優先であり時代にあった組織になっているとは言えません。今総代区の重要性が再認識され、改革が求められています。

＊市から約１億２千万円の委託料（補助金）と、各区ごとの地区住民からの区費によって運営されています。
＊区長以外の区議員全員にも報酬があるようです。
＊地区のどぶ板補修、街路灯設置等の要望は、区長が市役所当局にします。市会議員の仕事ではありません。


◆ＮＰＯ法人
　平成７年１月に起きた阪神淡路大震災におけるボランティアの活動が契機となって、平成１０年１２月に「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）」が施行されました。ＮＰＯは民間非営利組織であり、有給スタッフを持ちますが利益を分配できません。そして、役所の下請けではなく専門的、自主的、自発的な活動を行います。社会構造が複雑さを増している中、市役所とは違うサービスの提供が期待されています

＊蒲郡市では、まちづくりに関わるNPO法人は市民クラブのみです。


◆その他ボランティア組織（ＰＴＡ、子ども会等）
　従来より、いろいろなボランティア組織が、まちづくりに寄与してきました。時代とともに人間の活動範囲が広がり、地域の活動に参加することを敬遠する方が増えています。婦人会、青年団等なくなってしまった組織もあります。事業が非常に多い会もあります。基本的には無償ボランティアで活動されていることと思います。



■新しいまちづくり組織ネットワークの構築のために

　各組織の現状分析の結果、新しいまちづくり組織ネットワークの構築のために何をすべきか考えてみましょう。一つは議員改革、二つは決算書の情報公開、三つはボランティア組織代表者の区定例会への出席です。

◆議員改革
　市会議員は、年６０日程度の公務で、年報酬約８００万円です。その報酬額に見合った活動をされている議員は２６人中何人おられるのでしょうか。市会議員は、自ら定数及び報酬を決めることができます。議員自ら既得権を放棄する姿勢を示すことができれば、市民に信頼され、行政改革推進への原動力となることでしょう。

　そして、市会議員と区長との報酬のアンバランスをどうすべきかということです。区長の年報酬は約数十万円です。議員の約１０分の１です。財政の厳しい折、区長の報酬を上げることは考えられません。とすれば、議員報酬を大幅に下げるしかありません。英国など欧州各国の地方議員は、日本より数が少なく無報酬が原則です。

　私は、市会議員を職業議員とすることには反対です。つまり、議員報酬は、今の区長の報酬程度で十分だと思いますし、それに見合った仕事をすれば議員の使命は果せると思います。職業を持ちながら、市政に興味のある人が数年議員をする。そして、次の人にバトンタッチする。それでいいと思います。

　市会議員と区長との仕事内容を比較した上、区長を基準にして、議員の数及び報酬額を決めることが重要です。

◆決算書の情報公開
　特に総代区においては、「蒲郡市総代連合会」にてホームページを作成し、決算書を公開して下さい。また、外部監査役として税理士に依頼し、総代区の決算書をチェックする管理システムを構築すべきです。予算、権限の拡大のためには透明性を高めることが必要不可欠です。

◆ボランティア組織代表者の区定例会への出席
　総代区の定例会が月に１度程の割合で開催されていることと思います。是非その会に、ボランティア組織代表者を出席させるべきです。まちづくりに携わる者同士の意見交換は今後のためになります。

　これらのことが成し遂げられるならば、事業を効率良く行うにはどうしたらよいかを考える中で複数の総代区が合併した学区コミュニティーの考えが必然的に取り入れられることでしょう。

　今まで、我々は市役所に頼りすぎてきました。これからは、自分達ができることは自分達でする。そうすることが、自身の生きがいの得られる多くの機会に巡り会うことができるはずです。市民一人一人がこれらのことを理解し、実践しようと心の変化が起きたとき、蒲郡市にすばらしい未来が開けることでしょう。

　あなたが変わる　あなたが変える　あなたのために！



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※市会議員一般質問回数(平成７年６月〜平成17年３月）

　・議長は一般質問できません。
　・Ｂ／Ａは（質問回数／質問可能回数）を示します。
　・敬称略。(＊)は議員任期のない期間を示す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※年度別議員出席日数(平成７年度〜平成１６年度)

　市会議員は非常勤です。議員の出席義務日数は年最大８０日程度と思われます。但し、この日数は、蒲郡市議会が発行する『議会だより』の「議会日誌」に書かれている活動、行事の延べ日数から推定しました。議会は全員出席義務がありますが、委員会、行政視察等は、担当の委員会に出席すればよいので、個人の出席日数は延べ日数より減ることになります。また、出席義務日数の１日は、８時間労働を基準としていません。８時間労働で換算すれば、６０日程度ではないかと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※平成１６年度総代区長報酬明細書(市からの報酬金）

　市から、区長には地域の世帯数と面積により報酬が算出されます。地区住民の区費からも収益があるようです。総じて区長は、
市からの報酬の１.５倍から２倍の収益があると推測されます。よって、区ごとに異なりますが最大で約８０万円程ではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※ボランティア組織比較表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中日新聞（050531）

議員定数の削減検討へ
常滑市議会が委員会を発足

　常滑市議会は、「議会運営に関する検討委員会」（片岡勝城委員長、委員十人）を発足させた。

　二〇〇三年四月の改選前からの懸案だった議員定数問題が、最大の検討課題になる見通しで、六月定例会の会期中に第一回委員会を開く。

　議員定数の削減は全国的な流れで、知多半島でも二年前の統一選に合わせ、定数の見直しが相次いだ。半田市は二八から二五、知多市が二八から二六、大府市が二六から二二などにそれぞれ減らされた。

　常滑市では、改選前の議会で、保守系若手議員らが「財政難が続く中、不可欠だ」として、現行の二六から二四に減らす議案を提出した。しかし、保守系最大会派などが「中部国際空港の開港を控えた重要な時期。他の自治体とは実情が違う」との理由で反対、否決された。

　結果、人口五万二千人足らずの常滑市が、人口十二万七千人余の半田市の定数を上回る逆転現象が起きている。

　今回の検討委員会の発足にあたり、片岡委員長は「空港が開港し、市議会としての空港関連の対応も一段落した。市の財政は相変わらず厳しく、改選までに削減を決めたい」との考えを示す。

　具体的な削減数はこれからの議論だが、議会内部では「近隣の他市と比較しても、二年前に保守系若手議員らが提出した二減では済まされない」との声は少なくない。

　一方で、「定数が減れば、バッジを失う可能性が高くなる」と打ち明ける議員もおり、着地点を見いだすにはある程度の綱引きが予想される。

　常滑市に限らず、市町村議員の実態は「字（あざ）の代表者」。昨年末には常滑市内の区長でつくる区長協議会が「字のことは、議員でなく、区長がボランティアでやる。議員は市の将来を考えることに主眼を移すべきだ」との要望を市議会に提出している。

　市民から「議会もやっと重い腰を上げようとしているか…」と冷ややかな声が聞かれる中、ある議員は「議員本来の仕事は、政策提案や行政のチェックなどで、定数削減は地元のしがらみから解放される機会ともいえる。他市との比較による数合わせでなく、将来の市町合併も見据えながら、しっかりと取り組まないと」と話した。

　（朝田　憲祐）