◆平成の大合併（050420）

　市町村合併を推進してきた合併特例法が３月３１日、期限切れになりました。蒲郡は合併を考える必要はなかったのでしょうか。こんなに寂れてしまった蒲郡だというのに、高みの見物でいいわけがないと思います。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1994年4月から始まった『平成の大合併』の成果：総務省

中日新聞（050331）
再編急、中部の市町村

民主主義の水準浮き彫り　昇秀樹・名城大教授に聞く

　現行の市町村合併特例法の期限を迎え、「平成の大合併」は一つの区切りがついた。当初、動きは鈍かったが、１９９９年４月に約３２００あった市町村が、最後には”駆け込み”もあって２００６年４月には２０００を下回る見通しとなり、まずは良く進んだと言える。

　全国各地で繰り広げられた合併をめぐるさまざまな協議や動きを振り返ると、日本の民主主義の水準を調べる上での「リトマス試験紙」の役割を果たしたと思う。地方自治や住民自治の課題、問題点を浮き彫りにし、レベルアップにつながった例も出てきた。

　例えば、市町村議員たち。「少しでも長く議員にとどまりたい」と選挙を経ずに一定期間、身分が保障される「在任特例」を適用した新市町村が多い。合併後の”生き残り”のため、住民の意向に反し、より議員数が多くなる市町との合併をもくろんだ議員さえもあった。

　議会や行政主導の合併協議に対して、議会の解散請求や首長の解職請求というリコールで民意を反映させようという動きが各地で活発となり、議会などに緊張感が出てきた。リコールという”市民の武器”が一般的になったことも、住民主導のまちづくりにつながるだろう。

　こうした合併協議や合併後のまちづくりなどについてどんな議論が戦わされ、良かった点、悪かった点を、第三者機関を設けてきちんと検証することが大切だろう。今回は合併に至らなかった市町村、将来の世代に大いに参考になるからだ。

　現実を直視すると、少子高齢化で、合併しても従来の住民サービスの維持がやっと。合併しなければ、サービスの水準が下がるか、公的負担が増えるか、双方ともに直撃する場合もある。７００兆円超の借金に悩む国の財政を破綻させないためにも、まだ合併は必要だ。

　今後はもう、合併特例債という「アメ」はないが、この地域のため、将来の世代のため、日本のためという広い視野に立ち、合併のメリットやデメリットを、腰を落ち着けて議論してほしい。覚悟を決め、住民が納得した上なら、「自立」でもかまわない。

　「平成の大合併」を教訓にすれば、その議論の過程で必ず、住民と行政との「協働」が検討されて、住民のボランティアによる地区議会の設置など「地域内分権」の動きにも進むはずだ。そうなれば地域コミュニティーの再興になり、何より民主主義のレベルアップにつながるだろう。



のぼる・ひでき
１９７５年、旧自治省に入省し、三重県財政課長や日本都市センター主任研究員、自治大学校部長教授など歴任。９５年から名城大都市情報学部教授。地方自治、地域政策論。著書に「行財政改革と地方分権」「新時代の地方自治」など。京都大学法学部卒。５２歳。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

中日新聞（050412）

新「一宮市」７８人議会開会
名古屋市より３議員多い
合併特例で愛知最大

　市町村合併で今月誕生した愛知県の新「一宮市」で１１日初めての臨時市議会が開かれた。合併の在任特例で旧３市町の議員全員が”留任”、議員数は７８人となり、名古屋市議会の定数７５を抜いて県内市町村で最大議会となった。人口37万人の一宮市が、２２０万人の名古屋市の議員数を上回る事態は、任期満了の２００７年４月まで続く。

　地方自治法では、通常の場合、人口３０万以上５０万人未満の自治体の議員数上限を４６人としており、合併特例とはいえ、３２人も超過。議員が多すぎて議場に入りきらないため、一宮市役所一宮庁舎２階の大会議室で、折り畳み机とパイプいすを並べてしのぎ、欠席した２人を除く７６人が顔をそろえた。

　人数が多いだけに議員報酬も話題に。当初はもっとも高い旧一宮市議に合わせるべきだとする意見もあったが、合併効果が薄れることや市民の批判を考慮し、旧市町の報酬を維持。旧一宮市議（３６人）が月額５２万４千円、旧尾西市議（２２人）が４４万５千円、旧木曽川町議（２０人）が２７万円となっている。

　定例議会は今後、尾西庁舎の市尾西生涯学習センター６階大ホールを利用、予定の立たない臨時議会などは、この日の大会議室を使う。